相続した実家を賃貸に出すべき？判断基準3つと注意点・流れを解説

空き家となった実家をどう扱うか迷っている方へ、貸し出すか否かを見極めるための３つの判断基準をご紹介します。

お持ちの物件の状態やご自身の事情に当てはめながら読み進めていただくと、貸すという選択が合っているかを見極めやすくなります。

あわせて、入居者を迎えるまでの流れも、段階ごとに整理してご紹介します。

どこから着手し、どう進めればよいのかわからず踏み出せずにいる方も、全体の進め方をつかむことで落ち着いて準備を始められるはずです。

物件を貸す際の契約形態は、大きく２つに分けられます。

普通借家契約	広く用いられている形の賃貸借契約です。 借主が望めば、更新を重ねて長期間続くことになります。
定期借家契約	入居できる期間を契約時に定めておく賃貸借契約です。 期間が終われば、借主は物件を明け渡す必要があります。

リタイア後に戻って暮らすといった予定がある場合は「定期借家契約」が向いていますが、貸主にとって有利な条件となる分、家賃は相場の70％〜80％ほどに下がりやすくなります。

加えて、貸し出す期間が短いと、リフォームや修繕に充てた初期費用を家賃収入で取り戻せないおそれもあります。

本文では２つの契約形態それぞれの利点と注意点を掘り下げていますので、比較したうえでご自身に合う方法を選んでみてください。

読み終えるころには、親の家を貸すか否かの見通しが立ち、納得のいく賃貸経営に向けて歩み出すきっかけになるはずです。

どちらの契約にするか迷っている方にも参考になる内容をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、本章に入る前に不動産を管理会社に依頼する際の大事なことをお伝えしておきます。

不動産の管理会社選びは、収益やトラブルの有無を左右する重要なポイントです。

「どこに相談すればいいのか分からない…」という方も多いですが、安易に決めてしまうと後悔するケースも少なくありません。

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【相続した実家を貸す前に】押さえたい3つの判断基準

相続で引き継いだ実家に住む人がいない場合、空き家の扱いに頭を抱える方は多いのではないでしょうか。

取りうる道は「売る」「貸す」の2つに大別できます。とはいえ、思い出の詰まった家を手放すことにためらいを感じる方も多いはずです。

そこで気になるのが、『そもそも実家は貸し出すのに向いている物件なのか』という疑問ではないでしょうか。

貸すか否かを見極める際の目安としては、主に次の3つがポイントになります。

• 判断基準①｜実家を手放さず残す意思の有無
• 判断基準②｜実家に対する賃貸ニーズの有無
• 判断基準③｜収益化まで待てる余裕の有無

以下で順に説明します。

ご自身の事情や実家のコンディションと突き合わせながら、検討を進めてみてください。

判断基準①｜実家を手放さず残す意思の有無

もっとも重要な軸となるのは、『実家を手元に残しておきたいか』というご本人の気持ちです。

手放したくない思いがあるなら、売るのではなく貸す方向で考えるのがよいでしょう。

売却とは、対価を受け取る代わりに実家を手放し、二度と取り戻せなくなることを意味します。

買った側が建物を取り壊したり、新たに建て替えたりしても、元の持ち主には口を挟む手立てがありません。

将来戻って暮らす可能性がある、家が消えてしまうのはつらい…と少しでも感じるなら、売却より「賃貸」を選択肢に入れてみるのが望ましいでしょう。

貸し出す際の契約形態は、次の2種類に分かれます。

• 普通借家契約
• 定期借家契約

広く利用されている普通借家契約では、原則として借主が望む限り契約は更新され続けます。

いずれ実家を使うつもりがあるなら、あらかじめ決めた期間に限って貸し出せる定期借家契約が向いています。

両契約の詳しい内容は、【長期】普通借家契約で実家を貸す場合の長所・短所、【短期】定期借家契約で実家を貸す場合の長所・短所の項目で取り上げていますので、あわせてご覧ください。

判断基準②｜実家に対する賃貸ニーズの有無

続いて2つめに確認したいのが、『実家を借りたいと考える人がいるかどうか』という点です。

貸し出そうと思っても、借り手のニーズが乏しい（少ない）物件では打つ手がありません。

入居者が現れなければ、貸し出し用にかけた改修費用も回収できずに終わってしまいます。

さらに、空き家のままでも固定資産税をはじめとする維持管理のコストは発生し続けます。

賃貸ニーズの有無は、次のようなポイントからある程度見当をつけられます。

①立地の条件
次のような場所にある物件は借り手がつきやすい傾向。
・最寄り駅から近い
・スーパーや学校、病院といった暮らしに欠かせない施設が周辺にそろっている
・人口が増加傾向にある地域
②建物の築年数
年数を重ねた物件ほど入居者が決まりにくい。一般的には次の年数がひとつの目安とされ、これを過ぎると大規模な改修を施さない限りニーズは乏しくなる。
・戸建ての場合：築35年
・マンションの場合：築30年
③建物の傷み（破損）の程度
傷みや破損が深刻な家は、賃貸経営として成り立ちにくい。
とりわけ構造躯体や水回りの不具合は修繕費が高くつき、その後の家賃収入で取り戻すのは容易ではない。
例）
・雨漏り
・建物の傾き
④事故物件に該当するか
室内で人が亡くなった、いわゆる事故物件にあたる場合、通常の物件と比べて入居者探しに苦労しやすい。

【②建物の築年数・③建物の傷み（破損）の程度】に関して

上記2つを判断材料に含めたのは、築古の家や傷みの目立つ家ほど、当初の修繕費を家賃収入で取り戻すのに相当な手間と時間がかかるためです。

もっとも、年数を重ねた家や傷みのある家が、一律に賃貸に不向きというわけではありません。

好立地であれば、借り手のニーズが十分に見込めることもあるでしょう。

とはいえ、入居者を迎えられる状態に整えるための改修・修繕に、一般的な物件より多くの費用がかかる点は意識しておいてください。

実家を貸すことは、言ってみれば不動産投資の一種です。最終的に収支がプラスにならなければ、わざわざ取り組む意義は薄れてしまいます。

多額の費用をかけて改修したのに入居者が決まらなければ、赤字を抱えることになります。

仮に入居者が現れても、決まるまでに長い時間がかかれば維持費がかさみ、収支をプラスにするのはかなり難しくなります。

そのため築古の家や傷みの目立つ家では、ほかの物件以上に、家賃として入るお金と、貸せる状態にするために出ていくお金の釣り合いを見極めることが大切です。

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【地元の不動産会社に聞いてみる】
賃貸ニーズの有無を知りたいときは、地域の賃貸を扱う不動産会社に問い合わせてみる方法があります。
あわせて、手間をかけずに賃料の目安を把握する手段として、無料で使える賃貸管理一括査定サービスもあります。
Webサイト上で必要な情報を入力すれば、複数の会社から想定賃料や収益プランの提案を受けられます。
【無料】賃貸管理一括査定サービスで実家を早く好条件で貸し出す方法で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

判断基準③｜収益化まで待てる余裕の有無

最後となる3つ目のポイントは、『収益が出るまで時間がかかっても問題ないか』という点です。

改修工事を済ませて募集を始め、入居者が決まって家賃が入ってくるまでには、早い場合でも半年～１年程度かかります。

近いうちにまとまった資金を用意したい方は、貸すより売る方向で考えるほうが現実的かもしれません。

前述のとおり、実家を貸し出すには修繕や改修といった初期の出費が発生します。

毎月の家賃収入を親の医療費や介護施設の費用にあてたいと考える方もいますが、家賃が入り始めるまでは、収入よりも出費のほうがかさむのが実情です。

今すぐ実家から収益を得たいという方にとって、賃貸は適した選択肢とはいえないでしょう。

チェック！
【維持やメンテナンスにも費用がかかる】
貸し出している間も、固定資産税・火災保険料については所有者である貸主が負担し続けることになります。
さらに、入居後に設備が故障した際の修理も貸主側の負担となり、空室が続くリスクも抱えます。
実家を手放さずに活かせるのが賃貸の魅力ですが、修繕・改修の初期費用に加え、維持費やメンテナンス費用など出費がかさむ点は心に留めておきましょう。
リスクと見返りの両面を踏まえて判断することが大切です。

【長期】実家を「普通借家契約」で貸す場合のメリットとデメリット

「定年後に自分が戻るまでの間だけ貸したい」「この先も長く貸すつもり」など、どのくらいの期間貸すのかも、あらかじめ検討しておくことが大切です。

前述したとおり、賃貸借の契約形態は大きく2つに分けられます。

どちらの形で契約するか、現時点では決めきれていない方もいらっしゃるでしょう。

この項目では、「普通借家契約」を選んだ場合の利点と欠点を順に取り上げます。

定期借家契約について先に知りたい方は、【短期】定期借家契約で実家を貸す場合のメリットとデメリットからお読みください。

ひとつずつ確認していきます。

普通借家契約のメリット４つは相場どおりの家賃・入居者確保・初期費用の回収・長期の収入

「普通借家契約」で実家を貸すことには、主に次の4つの利点があります。

（1）周辺相場に見合った家賃を設定できる
普通借家契約は契約に期限を設けない形のため、周辺相場に沿った家賃で入居者を募集できます。
定期借家契約のように期間の短い契約では、家賃を相場より低めに設定するのが一般的とされるため、相場どおりの家賃を得やすい点は利点といえます。
（2）借り手が見つかりやすい
普通借家契約であれば、入居者は望む限り住み続けられ、退去を求められる不安も少ないため、定期借家契約と比べて入居希望者が集まりやすい傾向があります。
（3）最初にかけた費用を取り戻せる
貸す期間が長くなれば、リフォームや修繕に充てた初期費用を家賃で回収していけます。
（4）長い期間にわたり家賃が入る
賃貸経営を長く続けるほど、毎月の家賃収入を継続して受け取れます。
初期費用を回収し終えた後の家賃収入は、生活費や貯蓄に回せる安定した収入源となります。

加えて、人が住むことで建物が傷みにくくなる点も利点のひとつと考えられます。

実家を手放したくないと考えていても、誰も住まない状態が続くと、空気がこもって湿気がたまり、カビや害虫の原因になるほか、使われない給排水管やガス管も傷みやすくなり、建物の老朽化が早まります。

傷みが進めば資産としての価値が大きく下がりかねず、事故や犯罪を招く場所となって周辺の住民に迷惑をかけるおそれもあります。

入居者が決まり、長く住み続けてもらえれば、こうした事態を防ぎやすくなります。

普通借家契約のデメリット２つは解約の難しさと修繕費の貸主負担

ただし、「普通借家契約」には注意しておきたい点もあります。

（1）オーナー側の事情では契約を終えられない
普通借家契約の場合、貸主が自分の都合だけで契約を打ち切ることは認められていません。
「実家を使いたくなった」という理由があっても、思いどおりに住まいとして使えるわけではないのです。
貸主側の事情で借主に出ていってもらう際は、立ち退き料が必要になる場合があります。
（2）入居中の修繕・改修に費用が必要になる
入居期間中に生じた設備の故障や点検、外壁の補修・塗装などの費用は、いずれも貸主が負担します。

「（2）入居中の修繕・改修に費用が必要になる」の補足
契約書で特に取り決めをしていなければ、賃貸物件の修繕にかかる費用は貸主が負担するのが原則です。
※借主が故意に壊した場合は対象外です。

給排水管の取り替えや外壁の補修となると、費用が100万円単位に及ぶケースもあります。

長く貸していれば、浴室やキッチンの設備を入れ替える時期や、屋根・外壁を補修する時期がいずれ訪れるため、この種の出費は見込んでおく必要があります。

【短期】期間を区切って実家を貸す「定期借家契約」の利点と欠点

定年退職や子どもの独立を機に、いずれご自身が実家へ戻って暮らす見込みがある方の多くは、定期借家契約を選んでいます。

相続が発生するまでの期間に限って、親の入院費や施設の費用などに充てる家賃収入を得たいケースでも、期間を区切って貸せる定期借家契約を選ぶほうが安心といえます。

前述のとおり、普通借家契約の場合は、オーナー側の都合だけで入居者との契約を終わらせることが認められていないためです。

一方で、定期借家契約は家賃が低めになりやすく、借り手も見つかりにくいといった点に気をつける必要があります。

この章では、期間限定で貸し出せる定期借家契約の利点と欠点を順に見ていきます。

期間を決めて貸す場合の長所と気をつけたい点を、事前に押さえておきましょう。

参照：国土交通省｜定期借家制度（定期建物賃貸借制度）をご存知ですか…？

期間を自由に設定できる点と賃料改定特約が有効な点という２つのメリット

定期借家契約で実家を貸し出すと、主に次の2つのメリットが得られます。

「（1）貸す期間を自由に設定でき、物件の使い道に融通が利く」の詳細
定期借家契約なら、たとえば1年といった短期間に限って貸し出すことも可能です。

親や子どものために出費がかさむ時期だけ貸す、転勤で実家を離れている期間に限って人に住んでもらう、といった形で期間を自由に設定できます。

借り手がなかなか見つからないときは、まず1年間のお試しとして賃料を抑えて貸し出し、その後に相場どおりの賃料で普通借家契約へ切り替える、という柔軟な進め方も考えられます。

「（2）賃料改定特約が効力を持つ」の詳細
通常の普通借家契約では借主の立場が手厚く守られているので、賃料を増減しないという特約を設けても有効とは認められず、借主は家賃の値下げを求めることができます。

これに対し定期借家契約では特約の効力が認められるため、原則として借主から賃料の減額を請求されることはありません。

参照：賃貸借契約の契約、留意点について｜株式会社価値総合研究所

賃料の低さ・集客の難しさ・初期費用回収の難しさという３つのデメリット

定期借家契約で実家を貸し出す場合には、次の3つのデメリットも押さえておく必要があります。

定期借家契約を結ぶ際は、公正証書などの書面による契約が欠かせません。

加えて、契約期間が1年以上の場合は、期間が満了する1年前から6か月前までのあいだに、契約が終わる旨を借主へ通知する必要があります。

書面を交わさなかったり終了の通知を忘れたりすると、普通借家契約として扱われるおそれがあるため気をつけましょう。

参照：定期借家権に関するQ＆A｜建設省住宅局民間住宅課

実家の賃貸化で押さえたい3つの注意点

前の章までで、実家を貸し出すまでの手順はおおよそつかめたのではないでしょうか。

実際に動き出す前に、改めて押さえておきたいポイントが３つあります。

• 改修のための費用が発生する
• 収益が出るまでに期間を要する
• 入居後も物件の管理が求められる

一つずつ内容を確認していきましょう。

改修費用の負担｜水回りなら相場は20〜100万円

賃貸物件として貸し出すには、多くの場合リフォームのための出費が生じます。

入居者を迎えられる状態に整えるには、先にまとまったお金が必要になる点を意識しておきましょう。

貸し出しに向けた改修工事のおおよその金額を、以下にまとめました。

建物の傷み具合や依頼先によって金額は大きく変わるので、参考程度にとらえてください。

工事の内容	おおよその費用
全面リフォーム （建てた頃に近い状態まで直す工事）	150万〜500万円
室内の内装工事	10万〜50万円
外まわり（外観・外壁など）のエクステリア工事	20万〜100万円
間取りの見直し	10万〜70万円
水回りの改修	20万〜100万円

改修を行わずに現状のまま貸すケースもまれにありますが、そうした場合もハウスクリーニングは欠かせません。

築年数がかなり経っている、傷みが目立つといった家ほど、改修にかかる金額は膨らみやすくなります。

入居者を集めるうえでリフォームは大切ですが、家賃収入で長年かけても取り戻せないほどの金額を投じてしまうと、貸し出す意味が薄れてしまいます。

賃料として入ってくる見込み額と、貸し出すまでに出ていくお金を比べたうえで、改修の予算を決めておきましょう。

金額は依頼先ごとに差が出るので、2〜3社に見積もりを依頼して内容を比べ、そのうえで発注先を決めてください。

入居前の修繕費をまとめて把握したいときは、タウンライフリフォームの口コミ・評判にも目を通しておくと検討しやすくなります。

チェック！
【無料で使える「リフォーム会社紹介サイト」】
依頼先を絞りきれないときは、複数の会社を費用をかけずに見比べられる『リフォーム会社紹介サイト』の活用がおすすめです。

ここでは代表的なサービス3選を取り上げます。

①ホームプロ

「ホームプロ」は、日本で初めて登場した「リフォーム会社紹介サイト」で、2001年から運営が続いています。

加盟しているのは実績を積んだ優良リフォーム会社約1,100社で、そのなかから地域の会社を最大8社まで紹介してもらえます。

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②タウンライフリフォーム

「タウンライフリフォーム」は、無料で受け取れるリフォームプランを見比べ、１番条件に合う会社を探せるサービスです。

60秒で済む項目入力だけで、見積もり・リフォームプラン・専門家によるアイデア＆アドバイスという3つの資料が手元に届きます。

金額面に加えてプランの中身も比べたうえで、依頼する会社を決められます。

＼複数の改修プランを一度に受け取る／

③SUUMOリフォーム

「SUUMOリフォーム」は、利用者のお客様満足度が91％とされる、無料の会社紹介サービスです。

入力は3分ほどで完了し、希望に沿う会社を中立の立場から3〜4社に絞り込んで紹介してもらえます。

電話での相談にも対応しており、納得できる会社に出会えるまで無料で何度でも相談に乗ってもらえる点が魅力です。

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黒字化までの期間の長さ｜早くても半年〜1年位

２つめに気をつけたいのは、収支がプラスに転じるまで時間を要する点です。

改修工事から入居者募集までの流れを含めると、借り手が見つかって初回の家賃が入るまでには、早くても半年〜1年位を見込んでおく必要があります。

加えて、前述のとおり改修などの初期費用が先に出ていくため、その分を取り戻して利益が残る段階に至るには、さらに長い期間がかかります。

また、入居者が退去したあと次の借り手が決まらない期間が生じると、その間は家賃が入ってきません。

収益化までに時間がかかる性質上、実家の賃貸は短期間で利益を上げたい方には向きにくい活用方法だと考えておきましょう。

管理の手間｜入居後も多くの業務が続くから

貸し出しが始まると、同時に物件を管理する役目も担うことになります。

家賃が振り込まれるのを待つだけでは済まず、次のような幅広い業務への対応が求められる点を理解しておきましょう。

• 入居者からの苦情への対応
• 滞納が起きたときの支払いの催促
• 契約内容に沿って住まいが使われているかのチェック
• 設備の点検と、不具合が出たときの修理の手配
• 更新時期の契約手続き
• 退去にともなう手続き（家賃や敷金の精算など）

どれも労力と時間を要するため、本業を抱えながら１人でこなすことは、できなくはないものの相当な負担になります。

賃貸経営に携わったことがない方が実家を貸す際は、契約の段階から日々の管理まで、専門の管理会社へまとめて任せる方法がおすすめです。

【ステップ解説】実家を貸し出すまでの手順

賃貸経営が初めての方にとっては、どこから着手し、どう進めればよいのか迷う場面も多いはずです。

以下では、実家を貸し出すまでに踏む手順を、段階ごとに順を追ってご紹介します。

実家を貸し出すまでの手順
【ステップ1】実家の賃貸ニーズと家賃相場のチェック
【ステップ2】リフォームの計画づくり
【ステップ3】リフォーム工事の発注と施工
【ステップ4】入居者の募集
【ステップ5】内覧から「賃貸借契約の締結」まで

順に目を通しながら、全体の進め方をつかんでおきましょう。

1.実家の賃貸ニーズと家賃相場のチェック

最初の段階では、そもそも借り手がつく物件なのか、家賃はどの程度が見込めるのかを見定めておきたいところです。

判断基準②｜実家に賃貸需要があるかどうかの内容もあわせて参照しながら、次のポイントをチェックしてみてください。

• 交通の便など、立地面で不利がないか
• 建ってから年数が経ちすぎていないか
• 建物の傷みが大きく進んでいないか
• いわゆる事故物件に該当しないか

家賃の目安を知りたい場合は、地元で賃貸を扱う不動産会社へ問い合わせてみる方法も考えられます。

さらに、手間をかけずに賃貸の情報を集めたいときは、無料で利用できる賃貸管理一括査定サービスを活用する手もあります。

サービスの詳しい内容は【無料】実家を早く高く賃貸に出すには『賃貸管理一括査定サービス』がおすすめの項目で取り上げていますので、あわせて確認しておくと安心です。

2.リフォームの計画づくり

続いて取りかかるのが、改修内容を固めるための計画づくりです。

工事の内容は、建物の傷み具合に加えて、かける費用と得られる家賃収入の釣り合いも踏まえて決めることが大切です。

費用を惜しまず改修すれば家賃を高めに設定しやすくなる一方、その家賃で借りてくれる人が現れなければ効果は薄く、投じた費用を取り戻すまでの期間も長引いてしまいます。

加えて、条件の良い入居者に選ばれるには室内に限らず外まわりの改修も視野に入れたいところですが、定期借家契約で貸す場合は、多額の工事費を回収しきれないおそれもあります。

家屋のコンディションや周辺の家賃水準、費用を回収するまでの期間などを幅広く見比べ、収支の見通しを立てたうえで計画を練りましょう。

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3.リフォーム工事の発注と施工

計画がまとまった段階で、施工を担うリフォーム会社を選び、工事に入ります。

依頼先の候補は、実家の近くで営業している会社をインターネットで探してみるとよいでしょう。

ここで気をつけたいのが、見積もりを1社に絞らず、複数の会社から取り寄せることです。

同じ工事でも、依頼先次第で費用に大きな差が出ることがあるためです。

最低でも2〜3社の見積もりを並べて比較し、内容に納得できた会社へ依頼するのがおすすめです。

依頼先が決まればスケジュールを調整し、着工へと進みます。

リフォーム工事にかかる期間は、10日〜3週間ほどが目安とされています。

4.入居者の募集

工事が完了した後は、借り手探しに移ります。

入居者の見つけ方には、大きく分けて次の２つがあります。

1. 貸主自身で借り手を見つける
2. 管理会社や不動産会社へ依頼する

貸主が自ら動く場合によく使われるのが、住まい探しのマッチングサイトへ物件情報を載せ、借り手を募集する方法です。

間に業者を挟まず希望者とじかにやり取りするので、条件を思いどおりに決められるうえ、仲介手数料も発生しません。

一方で、専門知識が求められる込み入った手続きも、貸主が一手に引き受けることになります。

現実的には、「2.管理会社や不動産会社へ依頼する方法」を選ぶ方が多く、無理のない選択肢といえます。

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【契約まで任せるか、運営まで任せるかも選べる】
「② 管理会社や不動産会社へ依頼する」場合も、さらに２つの形に分かれます。
入居者の募集と契約手続きに限って不動産会社へ委託する
入居後の賃貸業務も含めて管理会社へまとめて任せる
契約手続きのみプロに頼み、管理は自分で行えば毎月の管理手数料は節約できるものの、実際には管理会社へまとめて任せるケースが大半を占めます。
自分で管理する場合、家賃の受け取りや入居者からの苦情への対応、支払いが遅れた際の催促など、幅広い業務を一人で担うことになり、労力も時間も相当かかります。
賃貸経営の経験がないまま実家を貸し出すのであれば、契約から日々の管理までを専門の管理会社に託しておくほうが安心でしょう。

5.内覧から「賃貸借契約の締結」まで

借りたいという人が見つかったら、実際に物件を見てもらう内覧を実施します。

何件かの内覧を通じて入居を決めた希望者については、保証会社などが家賃を支払えるかどうかを審査し、問題ないと判断されれば賃貸借契約を交わす流れです。

管理を管理会社へ委託していれば、募集や内覧の対応、入居審査、契約の締結、鍵の受け渡しに至るまで、一連の作業を管理会社が引き受けてくれます。
貸主の役目は基本的に書類への署名程度で、内覧や契約の場に足を運ぶ必要もありません。

入居を始める時期や細かな条件については、契約を結ぶ前に、仲介を担った不動産会社、あるいは管理会社と話し合ってすり合わせておきましょう。

【無料】実家の賃貸を早期・好条件で始めるなら『賃貸管理一括査定サービス』の活用

実家を貸し出す計画があるなら、「賃貸管理一括査定サービス」を使って複数の会社が出す査定額を見比べることから始めてみてください。

賃貸管理一括査定サービスとは、費用をかけずに手軽な操作で、不動産会社数社へまとめて賃料査定を申し込める仕組みのことです。

物件の情報を入力すると、サイト側で条件に合致する不動産会社が選び出されます。表示された候補のなかから、査定をお願いしたい会社を数社ピックアップする流れです。

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✓　 所有物件にふさわしい賃料を「短時間で」つかめる
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近くの賃貸仲介会社へ１つずつ連絡を取らなくても何社もの査定額を並べて検討できる点は、できるだけ早く、より高い家賃で実家を貸したい方にとって大きな利点といえるでしょう。

ひと口に不動産会社といっても各社で強みは異なり、得意な物件の種類や対応地域にも違いが見られます。

ご自身の事情や実家の条件にぴったり合う会社を自力で探し出すのは、なかなか骨の折れる作業です。賃貸管理一括査定サービスを使えば、はじめから条件に合う会社だけを選んで依頼できるので、探す手間を省けます。

日ごろ不動産会社と接点のない方にとって、信頼できる会社かどうかを見極めるのは難しいものです。「賃貸管理一括査定サービス」では、全国にある不動産会社のなかから選び抜かれた会社が提携先となっています。

選りすぐりの会社が集まっているため、あなたやご家族の希望に沿う一社にたどり着きやすくなるはずです。

実家の賃貸経営をうまく軌道に乗せるためにも、第一歩として無料の『賃貸管理一括査定サービス』を活用してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

相続した実家を貸し出すか迷ったときは、次の３つの視点で考えてみてください。

• 将来も実家を手元に置いておきたいか
• 周辺エリアで借り手が見込めるか
• ​​収益化までに時間がかかっても問題ないか

貸し出すと決めた場合も、前もって理解しておきたい注意点が３つあります。

• 貸せる状態に整えるための改修費が発生する
• 家賃収入が入り始めるまでに期間を要する
• 入居後も物件の管理業務が続く

改修工事を終えて募集を始め、借り手が見つかって初回の家賃を受け取るまでには、早くても半年〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。

改修に使ったお金を家賃で取り戻し、収支がプラスに転じるのは、そこからさらに先のことになります。

加えて、賃貸経営では家賃を受け取るだけでなく、設備の点検・修繕や、契約更新・退去時の手続きといった管理の仕事も幅広く生じる点を押さえておきましょう。

相続した実家の活かし方を考えるうえで、本記事が少しでもお役に立てば幸いです。

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