沖縄県那覇市に本社を置くタマキホーム株式会社が手がける不動産特化型のクラファンサービスが、T’s Funding（ティーズファンディング）です。
注目を集めている特徴としては、「不動産特定共同事業に関する許可を沖縄県で最初に得た事業者であること」「劣後出資比率は20%以上」「年4%台の想定利回り」などが挙げられます。
ただし、気をつけたい点もあります。投資先が沖縄の不動産に限られることによるリスク、10万円からという最低投資額の高さ、さらに申込率が100%を超えて抽選に外れやすい状況などです。
この記事では、公式サイトの情報や一次データ、運営会社が公表している財務情報を根拠として、T’s Fundingの評判、良い点と気になる点、運営会社の信頼性、他サービスとの比較を中立の立場でまとめました。
T’s Fundingへの投資を検討していて、判断の手がかりを探している方は参考にしてみてください。
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※2026年10月現在の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
3分でわかるT’s Funding（ティーズファンディング）の基本情報
T’s Funding（ティーズファンディング）は、不動産特定共同事業法（不特法）の許可を受けて運営されている、不動産型のクラウドファンディングです。
運営しているのは、沖縄県に根ざすタマキホーム株式会社です。グループ内で企画から施工、管理までを手がける沖縄の住宅に加え、横浜や福岡などの区分マンションも投資対象とし、1口10万円という小口から参加できる形でファンドを募集しています。
ここからは、T’s Fundingの基本情報をはじめ、3つの特徴、運営会社の概要、そして沖縄県知事第1号許可が持つ意味を順番に確認していきます。
T’s Fundingが持つ3つの特徴
以下は、公式サイトで紹介されている「3つの堅実な理由」を土台に、T’s Fundingの特徴をまとめた表です。
| ポイント | 概要 |
|---|---|
| ①リスク管理の徹底 | 劣後出資比率20%以上となるプロシェア不動産を組成し、分配の原資は主にインカムゲインでまかなう設計 |
| ②不動産のプロによる運用体制 | 昭和55年（1980年）に環グループが創業してから沖縄の不動産に携わってきた知見を運用に生かす |
| ③沖縄物件による地域分散 | 首都圏と異なる値動きが見込める沖縄の物件を通じて、ポートフォリオを分散させる効果を提供 |
とくに目を引くのは、ファンドの多くが沖縄の物件で構成されている点と、企画から販売、施工、管理までをグループ内で一貫して担っている点です。
外部のデベロッパーが手がけた物件を買い取ってファンドにする事業者とは違い、物件が抱えるリスクを自社側で把握しやすいことが運営上の強みといえます。
運営元タマキホーム株式会社の会社概要
T’s Fundingの運営元であるタマキホーム株式会社について、公式会社情報と国税庁 法人番号公表サイトの情報をもとに表にまとめました。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | タマキホーム株式会社 |
| 法人番号 | 5360001001386 |
| 設立日 | 1998年11月17日 |
| 代表 | 代表取締役社長 玉城 公之 |
| 本社 | 沖縄県那覇市壺川一丁目12番地8 |
| 資本金 | 1億円 |
| 主な事業 | 分譲マンションの企画開発・販売・管理、賃貸不動産の管理、不動産売買の仲介、不動産クラウドファンディング事業など |
| 不動産特定共同事業の許可 | 沖縄県知事 第1号 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（2）第9601号 |
| マンション管理業者登録 | 国土交通大臣（5）第101615号 |
| 賃貸住宅管理業者登録 | 国土交通大臣（02）第000722号 |
| 業務管理者 | 平田 一成（宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター） |
見逃せないのは、不動産特定共同事業、宅建業、マンション管理業、賃貸住宅管理業、特定建設業、住宅宿泊管理業という許認可を6種類そろえている点です。
不動産ビジネスに欠かせない許認可をグループ各社に分けて持つのではなく、タマキホーム単独で取得していることは、不動産のバリューチェーンを社内で完結させられる体制を示す根拠の一つといえます。
「沖縄県知事第1号」が信頼性につながる理由
T’s Fundingが受けている運営許可の区分は「沖縄県知事 第1号」で、根拠となる法律は不動産特定共同事業法です。
沖縄県の事業者として初めて不動産特定共同事業の許可を得たことを意味しており、沖縄タイムス 2022年2月付記事でも県内初の取得事例として取り上げられています。
不動産特定共同事業法の許可を得るには、資本金1億円以上という財務面の要件、業務管理者を置くという人的な要件、社内規定を整えるという体制面の要件をクリアする必要があります。
タマキホームは、同じようなクラウドファンディング事業者が沖縄県内にまだいなかった段階で、単独で許可の申請から取得、体制づくりまでを進めてきました。
「県内第1号」という肩書きは順番を表すだけのものではなく、地元の金融機関や取引先、行政とのつながりも含めた事業基盤の厚さをうかがわせる材料と考えられます。
制度の全体像や条文そのものを確かめたい方は、e-Gov法令検索 不動産特定共同事業法で原文を確認できます。
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T’s Fundingに寄せられた好意的な評判・口コミ
好意的な声を整理すると、運営会社の財務面の健全さ、予定日を待たずに行われた分配、申込率100%超という人気ぶりを評価する意見が多く見られます。
掲載している口コミについては、記事の公開後に当サイトが新たに集めた評判へ順次入れ替える予定です。
投資歴10年以上・50代の方が評価する経営の安定性
好意的な評判のうち、とりわけ多いのが運営会社であるタマキホームの経営基盤の確かさを挙げる意見です。
会社の経営状況が良好なので、安心して出資ができています。 中でも、沖縄の住宅に分散投資ができる点が一番気に入っているところですね。 サイトがリニューアルして使いやすくなった上、GMOあおぞらネット銀行と連携すれば償還時の振込手数料もかからないのが嬉しいです。 最近人気になってきたため、できれば先着順だとありがたいと思っています。
取得元: 公式サイト掲載インタビュー
公式サイトに掲載された会員インタビューにも、申込の際に確かめられる運営会社の財務内容が堅実で、安全率も高いため安心して出資できる、という趣旨のコメントが載っています。
投資の判断にあたって財務情報がきちんと開示されているかを重視する層から、支持を集めている様子がうかがえます。
投資歴1年以上・60代の方が語る分配金の早期入金
分配金の支払いが、予定されていた日よりも前に行われたという口コミも寄せられています。
以前ファンド内容に関して分からないことを問い合わたところ、 担当者さんからすごく迅速で丁寧なご説明をしていただいたことがあり、安心して出資することが出来ています。 また、分配が予定日より早く行われることもあり、良い運営をしていただいていると感じていますので、 今の状態をしっかり続けていただきたいです。
取得元: 公式サイト掲載インタビュー
問い合わせへのすばやい返答や、分配時期を前倒しする対応など、運営面の細やかさが好評を得ている点にも目を向けたいところです。
申込率100%超が続く人気ぶりと市場からの評価
募集中・運用中のファンドの状況を確認すると、申込率が100%超となるのは珍しくなく、注目度の高いファンドでは400%を上回る例も確認できます。
| 最近の主なファンド | 想定利回り | 募集額 | 申込率 |
|---|---|---|---|
| T-38号ファンド（2026年6月運用開始） | 年4.50% | 4,000万円 | 154.25% |
| MT-1号ファンド（2026年2月運用開始・無期限型） | 年4.50% | 3,500万円 | 190.86% |
| T-36号ファンド（2025年11月運用開始） | 年4.20% | 2,100万円 | 368.10% |
| T-35号ファンド（2025年10月運用開始） | 年4.20% | 1,400万円 | 456.43% |
出典: T’s Funding 公式 ファンド一覧（2026年8月時点）
複数の不動産クラウドファンディングに投資しているけど、１番お気に入りのクラウドファンディングです。 ファンドの申込時に確認できる運営会社の財務内容がしっかりしていて、安全率も高いので、安心して投資できます。
取得元: 公式サイト掲載インタビュー
申込率が100%を上回り続けている状況は、リピーターによる再出資に加えて、新たな投資家も安定して集まっていることを示す客観的なデータの一つと考えられます。
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T’s Fundingに寄せられたネガティブな口コミと気をつけたい点
ネガティブな口コミとして目立つのは、「抽選でも先着順でも出資枠が取れない」「事務面の対応に不安がある」「近日公開予定の案内に詳しい内容が書かれていない」といった声です。
いずれも、人気の高さゆえに「出資したくても枠が回ってこない」という悩みや、投資を始めるまでの壁の高さに関わる内容が多くを占めています。
抽選・先着順ともに出資枠を確保しにくい点
申込率が恒常的に100%を上回っているため、T’s Fundingでは先着方式と抽選方式のどちらで募集されても、出資できずに終わるケースが見られます。
T’s Funding T-35号，落選 部分当選もならず
取得元:X（旧Twitter）
なかでも300〜400%を上回る申込率のファンドになると、当選確率が3割に届かないこともあり、狙ったファンドへ毎回のように出資を重ねる運用は組み立てにくいと考えられます。
事務手続きの対応に不安が残る点
応募した覚えのない案件について、入金を求める連絡がT’s Fundingから届いたという声も寄せられています。
T’s Fundingからメール 「ファンドへの入金・契約書同意期日が明日までとなります。それまでに入金がない場合自動でキャンセル扱いとなりますので、お早めにご入金をお願いいたします。」 いや、応募してないんやけど笑 不動産業界はどこも事務系が弱いけど、ここは特にお粗末 大丈夫かいな？
取得元: X（旧Twitter）
もともと事務処理の面に課題があると指摘されやすい不動産業界ですが、T’s Fundingについても、申し込んでいない案件の送金に関する案内を受け取った利用者がいるようです。
「近日公開予定」の案内に詳しい情報が乏しい点
T’s Fundingから近日公開予定の案内は届くものの、中身に具体性が欠けていると感じる利用者の声です。
CREALやT’s Fundingが送ってくる「近日公開予定のお知らせ」、これマジでやめてもらえんかな？と 募集日とか具体的な情報ゼロだし、ファンド一覧見ても同じく情報ゼロだし このメールを受け取って「よ～し、公開を待つぞぉ、ﾜｸﾜｸ」ってなるわけもなく、読むだけ時間のムダ、やめてくれないかな
取得元: X（旧Twitter）
裏を返せば、詳しい情報さえ添えられていれば、投資家にとって役立つ案内になり得るということでもあります。
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T’s Fundingで押さえたい4つのデメリットとリスク
魅力の多いT’s Fundingですが、出資の前に理解しておきたい弱点やリスクもあります。
以下では、とりわけ気を付けたい4つのポイントを順に確認していきます。
元本が保証されない商品
投資商品であるT’s Fundingには、元本の保証がついていません。公式FAQにも「出資元本は保証されていません（出資法により、出資元本の保証は禁止されております）」との記載があります。
T’s Fundingが採用する優先劣後方式では、損失が出た場合、まず運営会社の劣後出資分で吸収される仕組みになっています。
とはいえ、物件価値の下がり幅が劣後出資比率（20%以上）を上回ると、投資家が出した優先出資の元本にも損失が及ぶおそれがあります。
公式で確認できる直近のファンド一覧では、運用を終えたファンドで元本割れが起きた記録は見当たりません。もっとも、過去の結果が今後も同じとは限らないため、出資前には各ファンドの「契約成立前書面（重要事項説明書）」に目を通し、リスクの中身を把握したうえで判断することをおすすめします。
沖縄の市況に偏る地域集中リスク
沖縄の物件を軸にファンドを組成している点はT’s Fundingならではの特徴ですが、地理的な分散効果が期待できる反面、裏返せばリスクにもなり得ます。
沖縄の不動産マーケットは、観光の需要、米軍基地に関わる経済、県内の人口動態、台風などの自然災害といった、本土とは違う要因で動きます。
- 観光客が減る局面では、賃貸住宅の家賃相場が影響を受けるおそれ
- 台風や水害などの災害によって物件が損傷するリスク
- 米軍施設をめぐる動きや安全保障情勢の変化による影響
本土と連動しにくい点は長所にもなりますが、沖縄の市況全体が冷え込んだときには、影響を分散しきれない短所にもなります。
T’s Fundingだけに資金を寄せるのではなく、都心の物件を中心に扱うCOZUCHI・CREAL等のサービスと併用し、ポートフォリオを組む考え方が有効と考えられます。
補足すると、T’s Fundingは2023年11月の福岡物件を手始めに、対象エリアを沖縄県外へも広げています。直近のT-38号ファンドには、横浜にある区分マンションも組み入れられました（2023年11月 PR TIMESリリース）。
運営会社が破綻するリスク（非上場で開示は任意）
運営元のタマキホーム株式会社は上場していないため、金融商品取引法による決算の開示義務は負っていません。
タマキホームには不動産特定共同事業法による財務諸表の開示義務があるものの、開示の時期はファンドの募集時に限られることが多く、四半期ごとの決算や月次の業績などをタイムリーに把握するのは難しいのが実情です。
一方で、T’s Funding公式のインタビュー記事（2024年2月時点）において、玉城社長は「タマキホームの資本金は1億円ですが、利益剰余金を約16億円積み上げ、現在の純資産は17億円超、自己資本比率40%超（いずれも令和5年10月31日時点）」と述べています。
不動産クラウドファンディング業界の中では上位に入る財務基盤といえますが、出資を考える際は、各ファンドの開示資料で最新の財務内容をあらためてチェックしておくと安心です。
原則として中途解約できない仕組み（無期限型は6ヶ月前の通知と持分売買に対応）
有期限型か無期限型かを問わず、T’s Fundingが扱うファンドでは、運用中の途中解約は原則として認められていません。
例外として、契約成立時書面への同意と入金を済ませてから8日間以内であれば、クーリングオフで契約を解除できます。
2025年12月にスタートした無期限型ファンド（MT-1号・MN-1号）では、通常とは異なる解約・換金の決まりが設けられています。
| 手段 | 概要 |
|---|---|
| 持分の譲渡（第三者への売却） | 募集期限と売却希望額をあらかじめ設定し、マイページから他の投資家に持分を売却 |
| 解約の申し出 | 定められた期日までに、6ヶ月前の通知で運営会社へ申し出（申込みが多数集中した場合は受け付けられないこともあり） |
| 譲渡時の手数料 | 譲渡先を自分で見つけたときは3,300円（税込）／運営会社が仲介したときは譲渡価格に対し3.3%（税込） |
無期限型には換金しやすくする仕組みが用意されているものの、第三者へ譲渡するには買い手が現れることが条件になります。望むタイミングで現金化できるとは限らない点に留意しておきましょう。
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T’s Fundingが持つ5つの強み
T’s Fundingの強みを5つの観点から取り上げます。各項目では、利点といえる理由を一次データとあわせて確認していきます。
2022年1月、T’s Fundingは不動産特定共同事業法にもとづく許可を、沖縄県知事の第1号として取得しました。
この許可を得るには、1億円以上の資本金、業務管理者の設置、社内規程の整備といった複数の条件をクリアする必要があり、ハードルの低い許可とはいえません。
県内で第1号という実績に加え、地元の金融機関11行（沖縄海邦銀行・沖縄銀行・琉球銀行・JAおきなわ等）と取引している点も、沖縄の不動産業界で事業基盤がしっかりしていることをうかがわせる材料といえます。
T’s Fundingは優先劣後方式を取り入れており、運営会社のタマキホームが劣後出資者として少なくとも20%以上を出資する仕組みです。
優先劣後方式では、対象物件の評価額が下がった場合、生じた損失を先に運営会社側の劣後出資分で負担します。
仮に劣後出資比率が20%のファンドなら、物件価値の下落が20%までにとどまる限り、損失は運営会社が出した劣後出資の範囲内で処理されます。理論上、投資家が出した優先出資の元本には影響が及ばない計算になります。
もっとも、劣後出資の額を上回る損失が出たときは、投資家の優先出資にも元本割れが生じるおそれがある点を押さえておきましょう。
T’s Fundingのファンドの想定利回りは年4.10〜4.60%（直近の主要ファンドにおける実績レンジ）で、安定性を優先したミドルリターンの水準に設定されています。
ポイントとなるのは、分配の原資を主に賃料収入（インカムゲイン）でまかなう設計になっていることです。
物件の売却益（キャピタルゲイン）を頼りにしないので、不動産市況が冷え込んだ時期でも配当を続けやすい仕組みといえます。
公式サイトの玉城社長へのインタビューでも、市況が将来悪化したときにも安定度の高い賃料収入を財源に配当を出せるよう、インカム型のファンドを提供することにこだわっている旨が語られています。
T’s Fundingが取り扱う物件の多くは、環グループ4社（タマキホーム・タマキハウジング・環ハウス・株式会社TB）が企画から設計、施工、管理までをまとめて担当しています。
| 会社名 | 担う役割 |
|---|---|
| 環ハウス株式会社 | 総合商社として不動産投資や経営資源を提供 |
| タマキハウジング株式会社 | 総合建設業として建築の提案・設計・監理・施工を担当 |
| タマキホーム株式会社 | 総合不動産業として開発・管理・仲介・小口化を担当 |
| 株式会社TB | 不動産の経営 |
外部の仕入れ業者を通して物件リスクをつかむ事業者とは違い、自社で建築・管理してきた物件をそのままファンドにできるため、リスクを社内で把握しやすい点が強みです。
2025年5月、T’s Fundingは「TFポイント・ランク制度」をスタートさせました。前年度にどれだけ出資したかによってポイントが付き、次のファンドへ出資するときに使える仕組みです。
| ランク名 | 前年度の出資額 | もらえるポイント |
|---|---|---|
| ブロンズ | 200万円以上 | 1TFポイント |
| シルバー | 500万円以上 | 3TFポイント |
| ゴールド | 1,000万円以上 | 6TFポイント |
| プラチナ | 3,000万円以上 | 20TFポイント |
| ブラック | 3,000万円以上が2年続く | 30TFポイント |
貯まったポイントは1TFポイントを1万円相当として次回のファンド出資に充てられます（上限は出資額の20%）。長く継続して出資する人ほど、費用面のメリットを得やすい仕組みです。
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運営元タマキホーム株式会社の信頼度チェック
T’s Fundingが安心して出資できるサービスかどうかを見極めるには、運営を担うタマキホーム株式会社がどのような企業なのかを把握しておくことが欠かせません。
以下では、会社の成り立ち、グループの構成、財務の状況、沖縄県内の市場での立ち位置という観点から、順番に確認していきます。
1998年に誕生したタマキホームと40年超続くグループの歴史
グループとしての歩みは1980年（昭和55年）の「環ハウス」設立にさかのぼり、タマキホーム株式会社自体はその後の1998年11月に誕生しています。
グループの成り立ちについては、玉城社長が公式インタビュー記事の中で語っており、発言の要旨は以下のとおりです。
環グループは1980年の環ハウス設立を出発点として、まず不動産の設計を手がけ、のちに建築や工事へと業容を広げてきました。1998年には賃貸アパートやマンションの開発を強めるためにタマキホームを立ち上げ、続いて工事を専門とするタマキハウジング、不動産の保有と経営を受け持つ株式会社TBを設けています。こうした流れを経て、企画・設計・施工・管理までをグループ内で一貫して手がけられる体制が整った、という趣旨です。
グループ単位で見ると不動産事業に携わってきた期間は40年超に及び、沖縄の不動産市場で築いてきた事業基盤には一定の厚みがあると考えられます。
環グループ4社が担う専門領域
環グループ4社は受け持つ領域を分け合い、不動産の開発から運用に至るまでの流れをグループ内で完結させています。
| 企業名 | 事業形態 | 担う役割 |
|---|---|---|
| 環ハウス株式会社 | 総合商社 | 不動産への投資・経営資源の供給（グループの原点となる事業） |
| タマキハウジング株式会社 | 総合建設業 | 建築の提案、設計・監理、施工 |
| タマキホーム株式会社 | 総合不動産業 | 開発・管理・仲介・小口化商品の組成（T’s Fundingを運営する会社） |
| 株式会社TB | 不動産経営 | 賃貸マンションや収益物件の保有と経営 |
とりわけ特徴的なのは、グループで建てた物件を株式会社TBが自ら保有し、賃貸経営まで手がけていることです。建築や販売で区切りをつけず、グループ自体が運営者として入居者の要望や収益の実情をつかめる仕組みになっています。
自己資本比率40%超・純資産17億円の財務体質
不動産クラウドファンディングへ出資する側から見ると、運営会社が経営破綻するおそれを見極めるうえで、財務の健全性は大切な判断材料になります。
玉城社長が公式インタビュー記事（2024年2月時点）の中で明らかにした数値を、以下にまとめます。
- 資本金: 1億円
- 利益剰余金: 約16億円
- 純資産: 17億円超
- 自己資本比率: 40%超
- 数値の基準日はどれも令和5年（2023年）10月31日時点
自己資本比率が30%を上回る事業者は不動産クラウドファンディング業界でも多くないとされており、40%超という水準は上位に位置すると考えられます。
なお、上記は2023年10月時点の数値です。出資を検討する段階で、各ファンドの開示資料から足元の財務状況をあらためて確かめることをおすすめします。
沖縄県内のマンション供給ランキングで上位の常連
玉城社長は公式インタビューで、規模の拡大そのものを目標にしない経営を志向しながらも、実績面では沖縄県のマンション分譲戸数でトップ10の常連に名を連ねているという趣旨の発言をしています。
主力ブランドの「ウィングシャトーシリーズ」は、ヨーロピアンデザインを取り入れた分譲マンションです。これまでの供給実績は累計900戸以上にのぼり、沖縄県内で広く知られた存在となっています。
地域で積み重ねてきた販売実績は、T’s Fundingで組成されるファンドの対象物件が、地元市場で売却しやすいかどうかを支える材料の一つとも言えます。
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T’s Fundingが扱うファンドのタイプと運用実績
運用期間で分けると有期限型と無期限型の2タイプ、契約形態で分けると匿名組合型と任意組合型の2タイプがあり、T’s Fundingではこれらのファンドを募集しています。
以下では、各タイプの特徴とあわせて直近3年間の実績もまとめました。
3〜12ヶ月で運用を終える短期の有期限型（T-番号ファンド）
T’s Fundingの中核を担う「T-番号ファンド」は、3〜12ヶ月程度で運用が終了する有期限型の商品という位置づけです。
| チェック項目 | 概要 |
|---|---|
| 運用期間 | 主に3ヶ月／6ヶ月／12ヶ月 |
| 最低投資額 | 1口10万円 |
| 想定利回り | 年4.10〜4.60%（直近の主なファンドの範囲） |
| 投資対象 | 主に沖縄県内の分譲マンション（横浜・福岡の区分マンションも一部あり） |
| 募集規模 | 1,400万〜7,000万円程度 |
運用が短期間で終わって資金が手元に戻りやすいため、1〜2年のあいだに複数のファンドへ分けて投資したい方に合った作りといえます。
6ヶ月毎の分配と持分売買に対応した無期限型（MT-1号・MN-1号）
無期限型のファンドは2025年12月に新たに加わったタイプで、運用期間に区切りを設けず、分配を継続して受け取れる仕組みとなっています。
| チェック項目 | 概要 |
|---|---|
| 運用期間 | 期限なし（分配は6ヶ月毎） |
| 換金の手段 | ①マイページで第三者へ持分を譲渡／②解約（6ヶ月前までに通知） |
| 投資対象 | 沖縄県内の土地など（MN-1号は名護市内の土地） |
| 想定利回り | 年4.50%（直近の実績値） |
| 募集規模 | 3,500万〜2億円程度 |
不動産を手放さずに賃料収入を分配し続けることを前提とした、長く保有するための「インカム収益型」ファンドです。
無期限型では2026年3月にMT-1号（第1号案件）の運用がスタートしたばかりで、商品形態としてはまだ新しいため、実績がどこまで積み上がるかは今後注目したい点です。
37ファンドを累計で組成、出資額17億円・申込率は100〜456%を記録
T’s Fundingが2025年12月時点までに積み上げてきた数字を、累計で以下にまとめました。
| チェック項目 | 実績データ |
|---|---|
| 累計ファンド数 | 37件 |
| 累計出資額 | 17億円超 |
| 申込率の幅 | 100〜456%（直近の主なファンド） |
| 元本割れの有無 | 公式のファンド一覧を見る限り、記録は見当たらない |
| サービス開始時期 | 2022年6月（第1号ファンドの募集をスタート） |
| 県外展開の開始 | 2023年11月（初の県外案件は福岡の第16号ファンド） |
出典: T’s Funding 公式 ファンド一覧／PR TIMES タマキホーム企業ページ
37件ものファンドを3年間途切れずに組成・運用してきたことは、運営が安定して続いている様子を客観的に裏づけるデータの一つといえます。
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T’s Fundingと競合サービスの違い
ここでは不動産クラファンを代表するCOZUCHI・CREAL・TECROWDの3サービスを取り上げ、T’s Fundingとどこが違うのかを整理します。
ほかのサービスも含めて検討したい場合は、不動産クラファンおすすめ32選の比較記事が参考になります。最低投資額のほか、途中で解約できるかどうかもまとめています。
| 比較ポイント | T’s Funding | COZUCHI | CREAL | TECROWD |
|---|---|---|---|---|
| 運営元 | タマキホーム株式会社（非上場） | LAETOLI株式会社（非上場） | クリアル株式会社（東証グロース） | 株式会社TECRA（非上場） |
| 最低出資額 | 10万円 | 1万円 | 1万円 | 10万円 |
| 想定利回りの中心帯 | 年4.10〜4.60% | 年4〜10%（案件ごとの振れ幅が大きい） | 年3〜5%程度 | 年6〜10%（実績の平均は10%超） |
| 運用期間の目安 | 3〜12ヶ月の有期型／無期限型も用意 | 3ヶ月〜数年 | 数ヶ月〜数年 | 数ヶ月〜数年 |
| おもな投資先 | 主に沖縄県内の分譲マンション | 都心の一等地など | 主に都心のマンション | データセンター・福祉施設・海外不動産など |
| 途中解約・換金 | 原則できない（無期限型は持分の売買が可能） | 随時換金できる（手数料3.3〜5.5%） | 原則できない | 原則できない |
| これまでの実績 | 37ファンド・17億円 | 業界でも最大級 | 1,061億円超 | 638億円超 |
| 不特法の許可 | 沖縄県知事 第1号 | 東京都知事 第60号 | 国土交通大臣 | 神奈川県知事 |
どのサービスにも異なる強みがあるので、ご自身の投資目的やスタイルに合わせて使い分けることが大切です。
T’s Funding × COZUCHI：沖縄特化と高利回り・換金のしやすさ
あわせてCOZUCHI（コヅチ）の口コミと評判をくわしくまとめた記事もご覧ください。
1口1万円から出資できるCOZUCHIは、年4〜10%という幅のある想定利回りに加え、好きなタイミングで換金できる流動性を持つ点が強みです。
少額で複数の案件に分けて投資したい方や、換金のしやすさを重視したい方にはCOZUCHIが向いています。一方で、沖縄の物件を加えて投資先の地域を分散したい方や、運営会社の財務の安定性を重視したい方には、T’s Fundingが合うと考えられます。
T’s Funding × CREAL：非上場企業と東証グロース上場企業
CREAL（クリアル）の口コミ・評判をまとめた記事もあわせてお読みください。
CREALは、東証グロースに上場するクリアル株式会社が手がけ、主に都心のマンションを投資対象とする不動産クラファンです。
累計調達額は業界でも最大級となる1,061億円超にのぼり、上場企業として財務情報を開示している透明性の高さも評価されています。
T’s Fundingは上場していないため、開示の範囲は上場企業ほど広くありません。ただ、財務面では自己資本比率が40%超と安定しており、沖縄の物件で投資地域を分散できる点もほかにはない価値といえます。
上場企業が運営する安心感を何より重視するならCREAL、沖縄の不動産に絞った独自性に魅力を感じるならT’s Fundingを候補にするとよいでしょう。
T’s Funding × TECROWD：沖縄の国内物件と海外・特殊用途物件
TECROWD（テクラウド）の口コミと評判についての記事もあわせてご確認ください。
TECROWDの強みは、データセンターや福祉施設、モンゴル・カザフスタンなどの海外不動産といった、特殊な用途や新興市場の物件に投資でき、想定利回りも年6〜10%とやや高めに設定されている点です。
沖縄の物件から安定した家賃収入を得ることを重視するT’s Fundingに対して、TECROWDは特殊用途や成長が見込まれる市場で高めのリターンを狙う方針をとっており、両者の考え方は異なります。
両サービスとも最低投資額は10万円ですが、リスクとリターンのバランスは大きく違います。ご自身がどこまでリスクを取れるかを踏まえて選ぶことをおすすめします。
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T’s Fundingの利用をおすすめしたい人
投資の目的やスタイルによって、T’s Fundingとの相性は人それぞれ異なります。
以下では、相性が良いタイプと良くないタイプに分けて、それぞれの特徴を確認していきます。
相性が良いタイプ
取り扱い物件の中心は沖縄県内の分譲マンションです。首都圏や都市部の不動産をすでに持っている投資家であれば、投資エリアを分けてリスクを散らす手段として活用できます。
首都圏の物件とは値動きの傾向が異なることが見込まれるため、保有資産全体の価格変動をなだらかにする効果も期待されます。
劣後出資の割合が20%以上あることに加え、運営元の自己資本比率も40%超と、二段構えのクッションを備えている点が特徴です。
年4%台という利回りは控えめですが、「預金よりは高いリターンを狙いつつ、元本が大きく目減りする事態はなるべく避けたい」と考える人には合いやすい仕組みと考えられます。
2025年12月にスタートした無期限型ファンド（MT-1号・MN-1号）を検討したい人にとって、取り扱う事業者が限られるなか、T’s Fundingは貴重な候補の一つです。
頻繁に売り買いするよりも、「じっくり長く家賃収入を得たい」「満期のたびに投資し直す手間を減らしたい」といった希望に沿った仕組みになっています。
とはいえ、無期限型は2026年3月に第1号案件の運用がスタートしたばかりの新しい形の商品です。実績が積み上がっていく様子を確認しながら検討するのが無難でしょう。
小さな金額で複数の商品に資金を振り分けたい場合は、不動産小口化商品のおすすめランキング記事もあわせて参考にしてください。
相性が良くないタイプ
最低投資額が10万円に設定されているため、不動産クラファンを1万円程度でお試し的に体験したい初心者にとっては、ややハードルが高く感じられるでしょう。
【代替案】
少ない資金で投資できる事業者を探しているなら、1万円から投資できるCOZUCHI（コヅチ）の評判をまとめた記事やCREAL（クリアル）の評判をまとめた記事をチェックし、比較検討してみることをおすすめします。
想定利回りは年4.10〜4.60%の案件が中心となっており、業界でも上位の水準を追い求める商品設計にはなっていません。
【代替案】
年率6〜10%といった高めの利回りを求めるなら、テクラウド（TECROWD）の評判をまとめた記事で取り上げている海外不動産や特殊用途の案件なども候補になります。もっとも、リターンが大きい案件ほどリスクも相応に高まるため、どこまでの損失なら受け入れられるかをあらかじめ決めてから投資することをおすすめします。
T’s Fundingでは原則として途中での解約が認められておらず、有期限型ファンドの場合は3〜12ヶ月にわたる運用期間が終わるまで資金を引き出せません。無期限型であれば持分の売買ができるものの、買い手が見つからなければ現金化はできない点に注意が必要です。
【代替案】
途中で資金を引き出せる柔軟さを重視するなら、手数料はかかるものの随時換金に対応しているCOZUCHIや、株式市場で売り買いできるJ-REIT（不動産投資信託）を選択肢に加えてみるとよいでしょう。
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※会員登録に費用はかかりません。
T’s Fundingで投資を始める手順｜登録から運用開始までの4ステップ
T’s Fundingで実際に出資するまでの手順を、4ステップに分けてご紹介します。
まずは公式サイトにある「無料で会員登録する」ボタンを押し、パスワードとメールアドレスを設定して仮の会員登録を済ませます。入力したアドレスには、本人確認の進め方を知らせるメールが送られてきます。
続いて、氏名や住所、生年月日、銀行口座情報などの会員情報を入力します。あわせて運転免許証やマイナンバーカードといった書類をスマートフォンのカメラで写し、オンライン上で本人確認（eKYC）を進めます。かかる時間は約15分程度が目安です。
事業者側で会員審査が終わると、出資を申し込める状態になります。募集しているファンドはマイページから選べるので、契約成立前書面にしっかり目を通してから、希望する口数を入れて申し込みましょう。
申し込んだ金額は、決められた期日までに指定された口座へ送金します。ファンドが成立した時点で運用が始まり、期間中は分配金が、運用が満了したあとは元本の償還金が、それぞれ登録済みの口座へ入金されます。
本人確認書類がどれだけスムーズにそろうかで前後しますが、登録を始めてから初回の出資申込みまでは、数営業日〜1週間程度かかると考えておくと安心です。
また、入金時にかかる振込手数料について、公式FAQではGMOあおぞらネット銀行の口座から送金すれば無料、ほかの金融機関からだと1回143円が必要と案内されています。
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※登録にあたって費用は発生しません。
T’s Fundingにおける税金の考え方と確定申告
T’s Fundingが募集するファンドは、契約形態によって「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類に分かれており、どちらに出資するかで分配金にかかる税金の扱いが変わります。
以下で、両者の税務上の違いを順に見ていきます。
匿名組合型ファンド：雑所得扱いで20.42%を源泉徴収
T’s Fundingの案件の中心となっている「匿名組合型契約」の場合、受け取る分配金は税法上「雑所得」に区分されます。
- 所得の区分: 雑所得に分類され、総合課税の対象となる
- 源泉徴収: 所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税相当5%を合わせた20.42%があらかじめ控除されたうえで、分配金が支払われる
- 申告が求められるケース: 給与を1ヶ所から受け取り、年収が2,000万円以下の会社員などは、雑所得の年間合計額が20万円を超えたときに確定申告が必要になる
- 損益通算: 給与所得や不動産所得をはじめ、ほかの所得と損益を相殺することはできない
匿名組合の分配金がどの所得区分にあたるかは、国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得で詳しく確認できます。
掲載している税制の内容は執筆時点（2026年8月）のものです。最新の制度やご自身のケースでの判断については、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
任意組合型ファンド：不動産所得として損益通算に対応
T’s Fundingの一部案件で採用されている「任意組合型契約」の場合、受け取る分配金は税法上「不動産所得」に区分されます。
- 所得の区分: 不動産所得に分類される
- 源泉徴収: おこなわれないため、投資家が自分で確定申告をおこなう必要がある
- 損益通算: ほかの不動産所得と合算でき、給与所得とも損益通算のルールが認める範囲で相殺できる
- 特徴: 投資家は組合員として物件を共有する立場になり、一般的な不動産投資と近い形で税務処理がおこなわれる
公式FAQの説明によると、任意組合型契約は投資家同士が共同で不動産へ投資する契約です。匿名組合型契約とは異なり、投資家自身が物件のオーナーという立場になるため、一般的な不動産投資と同じように税額控除を受けられる一方、無限責任を負う点などが特徴とされています。
不動産所得の仕組みについては、国税庁 タックスアンサー No.1370 不動産所得で詳しく確認できます。
掲載している税制の内容は執筆時点（2026年6月）のものです。最新の制度やご自身のケースでの判断については、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
年間取引報告書の取得手順
T’s Fundingのマイページでは、確定申告の際に使える「年間取引報告書」をいつでも入手できます。
公式FAQの案内では、「マイページ＞メニュー＞年間取引報告書」と進むと、前年1月〜12月の分配金について支払いを証明する書類を受け取れるとされています。
確定申告そのものの流れを知りたい方は、不動産売却の確定申告がゼロからわかる初心者向け完全マニュアルもあわせてご覧ください。
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※会員登録は無料でおこなえます。
T’s Fundingについてのよくある質問
公式FAQに記載された内容や公開されている情報をもとに、T’s Fundingについて投資家から寄せられやすい疑問をまとめました。
T’s Fundingの運営元は安心できる会社ですか？
沖縄県知事の第1号許可を受けており、自己資本比率も40%超と、不動産クラウドファンディングの事業者の中でも財務面は上位クラスと考えられます。
運営元のタマキホーム株式会社は、1998年に設立され、グループとしての創業は1980年にさかのぼる沖縄県の不動産会社です。県内で初めてとなる沖縄県知事の不動産特定共同事業 第1号許可を2022年に取得しました。ほかにも、国交大臣免許による宅建業免許をはじめ、マンション管理業者登録や賃貸住宅管理業者登録などを有しています。自己資本比率は40%超（2023年10月時点）で、不動産クラウドファンディングを手がける事業者のなかでも上位クラスの水準です。なお、同社は上場していないため、直近の財務状況はファンドごとの募集時に開示される資料でチェックしておくと安心です。
元本割れが起きたことはありますか？
公式のファンド一覧を見る限り、運用を終えたファンドで元本割れとなった記録は見当たりません（とはいえ、元本が保証された商品ではありません）。
T’s Fundingには元本保証がないため、元本割れが起こる可能性は否定できません。劣後出資比率を20%以上とする優先劣後方式が採用されており、対象不動産の価値がある程度下がっても、投資家による優先出資の元本は理論上守られる仕組みです。ただし、劣後出資の額を上回る損失が出たときには、優先出資の部分にも損失が及ぶおそれがあります。
いくらから投資できますか？
T’s Fundingへの出資は1口10万円からとなります。
COZUCHIやCREALなど1万円から出資できる他社サービスと比較すると、始めるためのハードルはやや高めです。ファンドに申し込む際には、この金額を用意しておく必要があります。
抽選方式と先着方式はどう違いますか？
抽選方式では応募者の中から無作為に当選者が選ばれ、先着方式では申し込んだ順に募集枠が埋まっていきます。
抽選方式の場合、募集期間内に申し込んだ投資家から無作為に当選者が決まり、申込率が100%を上回った後も、募集期間が終わるまでは申し込みを受け付けています。一方の先着方式は、申し込み順に枠が割り当てられ、募集金額に達した時点で受付が締め切られます。どちらの方式になるかはファンドごとに異なるので、それぞれの詳細ページで事前にチェックしておきましょう。
分配金は課税対象になりますか？
課税対象です。匿名組合型であれば雑所得（源泉徴収20.42%）、任意組合型であれば不動産所得という扱いになります。
契約の形態が異なれば、分配金の税務上の扱いも変わります。匿名組合型ファンドで受け取る分配金は「雑所得」に区分されて総合課税の対象となり、20.42%の源泉徴収税があらかじめ差し引かれた金額が支払われます。一方、任意組合型のファンドから得た分配金は「不動産所得」となり、源泉徴収が行われないため、投資家が自分で確定申告を行う必要があります。具体的な取り扱いについては、管轄の税務署や税理士などの専門家に確認してください。
クーリングオフの制度は使えますか？
契約成立時書面に対する同意および入金期日から起算して8日間以内であれば、クーリングオフを申し出ることができます。
手続きはマイページから行え、「メニュー＞当選履歴＞クーリングオフを申請」の順に進みます。8日間が過ぎてからの申請には対応していません。
無期限型ファンドは好きなときに解約できますか？
解約の手段は持分の売却か、6ヶ月前の通知による契約解除の2つで、自由なタイミングで解約できるわけではありません。
①マイページを通じて持分をほかの投資家に売却する方法（第三者譲渡）：買い手を自分で見つけたときは3,300円（税込）、運営会社が仲介するときは譲渡価格の3.3%（税込）が手数料としてかかります。②契約解除を運営会社へ6ヶ月前に申し出る方法：想定を上回る数の解約申込が集中した場合や、事業の運営に支障をきたすと判断された場合には、受け付けてもらえないことがあります。
TSON FUNDINGとは同じサービスなのでしょうか？
同じではありません。T’s Funding（ティーズファンディング）とTSON FUNDING（ティーソンファンディング）は、別々のサービスです。
T’s Fundingの運営元は沖縄県のタマキホーム株式会社で、沖縄県内で初めてとなる沖縄県知事 第1号許可を受けています。これに対しTSON FUNDINGは、愛知県にある株式会社TSONが運営しており、取得しているのは愛知県知事 第6号許可です。運営会社や許可番号のほか、対象となる物件やサービスの特徴も異なるので、取り違えないよう気をつけましょう。
名前がよく似たTSON FUNDINGとの違いは、TSON FUNDINGの口コミや評判をまとめた記事で確かめられます。
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※無料で会員登録できます。
まとめ：沖縄に軸足を置く「手堅さ重視」のT’s Funding
T’s Funding（ティーズファンディング）は、沖縄県の企業であるタマキホーム株式会社が運営元となっている、不動産を小口で出資できるクラファン型の投資サービスです。
ここまで解説してきたポイントを、あらためて振り返ります。
- 2022年に県内で初めてとなる沖縄県知事 第1号許可を受けており、これまでの累計で37ファンド・17億円の運用を積み重ねている
- 運営会社が20%以上を劣後出資するうえ、自社の自己資本比率も40%超と、守りを二段構えで固めた仕組み
- インカムゲイン型のファンドが主体で、想定利回りは年4.10〜4.60%と安定性を重んじた水準
- 投資対象の多くが沖縄の物件なので、首都圏が中心のポートフォリオに地域分散の効果を加えやすい（とはいえ、沖縄の不動産市況の影響を受けやすい点には注意）
- 環グループ4社が企画から施工、管理までを一貫して担っており、物件ごとのリスクをグループ内で把握しやすい体制
- 最低10万円からの出資、100〜456%という申込率、原則として途中で解約できない点など、気をつけたいポイントもある
財務面がしっかりした事業者を選んだうえで、沖縄の物件へ預金金利を上回るリターンを狙いつつ分散して投資したい方にとっては、相性のよいサービスと考えられます。
ただし、まずは小さな金額で試してみたい場合や、より高いリターンを求める場合には、COZUCHIやTECROWDなど他社サービスのほうが合うケースもあります。どの程度のリスクまで受け入れられるか、何のために投資するかを踏まえて、複数のサービスを使い分けるとよいでしょう。
募集中のファンドの内容や会員登録の手続きについては、T’s Fundingの公式サイトでご確認いただけます。
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