大阪のリフォーム会社19社を比較｜費用相場・補助金・選び方【2026年10月】

2026年10月時点で、大阪府内のリフォーム会社は大阪市に加えて八尾市・寝屋川市・茨木市などにも点在しており、大阪市・大阪府・国が用意している補助制度の中から、条件に合うものを選んで申し込めます。

府内のあちこちに事務所を構える19社について、所在地と得意とする工事の種類を表に整理しました。大阪府でご自宅の改修を考えている方の参考になれば幸いです。

依頼先を見きわめるポイントや工事箇所ごとの費用の目安、大阪市・大阪府・国による支援制度、悪質業者に遭ったときの対応までを、この記事1本で確認できる構成にしています。

掲載した各社にランキングは設けていません。

掲載の順番は社名を五十音で並べただけで、優劣をあらわす意図はないからです。

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大阪府で依頼できる19社のリフォーム会社｜本社の場所・施工エリア・強みのある工事の一覧

取り上げた19社の本社は、大阪市中央区・北区といった市の中心部から、八尾市・寝屋川市・茨木市などの郊外まで分かれています。リフォームを専業とする会社もあれば、地元に根ざして営業する会社もあります。

掲載の順番は会社名を五十音で並べただけで、評価の高さや実績の多さを示すランキングではありません。

ネットで検索すると、上位に同じ会社名が何度も出てくることがあります。これは複数の一括見積もりのサービスに同じ会社が加盟しているのが理由で、どのサイトでも腕前の評価がそろっているという意味ではありません。

記載している情報は、それぞれの会社が自社の公式サイトで公開している内容だけを拾っています。

公式サイトから内容をつかめなかった項目は、「要確認」としています。

利用者の評判は、公式サイト内の「お客様の声」に施主本人のコメントが載っていた会社に限って紹介しています。

各社の公式サイトに2026年9月時点で出ている情報を、下の一覧表に整理しました。

社名	本社・拠点	施工エリア	強みのある工事	価格の目安
株式会社アイステップ	大阪市淀川区	関西全域（支店は堺市・京都）	全面改装、水回り、外壁の塗装	工事別に参考価格を公開
株式会社アートリフォーム 大阪支店	大阪市西区（吹田市に大阪本社）	関西・関東・中部・四国・福岡	マンション・戸建のリノベーション、部分的なリフォーム	施工事例ごとに価格帯を掲載
株式会社イースマイル	大阪市中央区	全国に46拠点	トイレ・蛇口・給湯器・排水管など水まわりの修理と交換	8,800円（税込）からの作業料金
株式会社イズ（イズホーム）	大阪市中央区	大阪・兵庫・和歌山	リノベーション、水回り、外装、解体	料金表は非公開（個別に見積もり）
一級建築士事務所 上野工務店	大阪府茨木市	近畿全域	大規模リフォーム、建て替え、新築、ちょっとした修繕	料金表は非公開（個別に見積もり）
株式会社ウキタ（ライフホーム）	大阪府八尾市	関西（施工実例：大阪市・松原市・大津市など）	分譲マンションの水まわり改修、フルリノベーション	料金表は非公開（無料見積りの記載あり）
株式会社encasa	大阪市生野区	大阪市内全域と大阪府内	全面改装、デザイン性の高いリフォーム、水回り、店舗	料金表は非公開（個別に見積もり）
株式会社関西ホームドクター	大阪市中央区	要確認	自社で施工する住宅リフォーム	要確認
株式会社Ginza	本社は東京都中央区銀座／大阪拠点は南大阪ショールームと北大阪サービスセンター	関東・東海・関西（大阪・兵庫・京都・奈良など）	ユニットバスやキッチンを1日で施工、水回り	料金表は非公開（個別に見積もり）
株式会社CONY JAPAN	大阪市中央区	関西（大阪・兵庫・奈良）と関東	マンション・戸建のリフォーム（「スペースアップ」などのブランド）	ブランドサイトで費用目安を紹介
サンヨーリフォーム株式会社	大阪市西区	本社（大阪）、大阪支店、東京支店、中部支店、九州支店	戸建の増築・改築、マンションや施設の大規模改修、高齢者向けの改修	料金表は非公開（個別に見積もり）
株式会社住まいる	大阪府八尾市	大阪府内全域＋奈良県の一部の市町村	増改築、水廻り、内装、外装、介護保険を使った住宅改修	料金表は非公開（個別に見積もり）
積水ハウスリフォーム株式会社	大阪市北区	要確認	ハウスメーカー系列のリフォーム	要確認
株式会社ナサホーム	大阪市北区	要確認	水まわり、デザイン重視のリフォーム	要確認
株式会社日本住宅管理	本社は東京都町田市	東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・福岡（大阪府は記載なし）	水まわりに特化（年間約1,000件）	商品別に価格を掲載
株式会社MIMA	大阪府八尾市（ほかに東大阪店）	八尾・東大阪周辺	リフォーム、フルリノベーション、新築、空き家の活用	料金表は非公開（個別に見積もり）
株式会社RIDE	大阪府寝屋川市	関西一帯	水廻り、内装、外装、エクステリア、解体	料金表は非公開（個別に見積もり）
ライフスペース大阪株式会社	大阪府内（許可は大阪府知事）	対応地域を紹介するページあり（施工の声：大阪市鶴見区・堺市）	水回り、内装、外装、介護	料金表は非公開（無料見積りの記載あり）
リプレ株式会社	大阪市中央区	関西エリア（大阪・兵庫・京都など）	浴室、キッチン、トイレ、洗面、バリアフリー	部位別に参考価格を公開

株式会社アイステップ｜大阪市淀川区に根ざしたリフォーム会社

大阪市淀川区西中島に本社がある株式会社アイステップは、堺市・京都府にも支店網を広げています。

平成8年4月に設立され、建設業の許可として大阪府知事許可（般-27）第144366号を受けています。

一戸建ての新築をはじめ、増改築やリノベーション、介護関連の工事、さらに設計・管理まで一つの窓口でまとめて任せられるのが強みです。

新大阪駅のある淀川区からは、大阪市の北部はもちろん、豊中市や吹田市などの北摂エリアへも短時間で移動できます。

住まいが大阪市北部や北摂にあり、現地調査から工事期間中の打ち合わせまで担当者に頻繁に来てもらいたい場合は、検討先に加えやすい場所といえます。

公式サイトで工事の種類別に基本工事代を公開しているため、見積もり依頼の前におおよその予算規模を把握したい方にも合っています。

家全体の改装といった大規模な工事から水回り1か所だけの交換まで対応範囲が広いので、問い合わせの際は「工事する場所・希望の時期・予算」の3点を最初に伝えておくと打ち合わせが進めやすくなります。

現地調査を申し込む前に、自宅と似た工事が施工事例にどの程度載っているかを見ておくと安心です。

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株式会社アートリフォーム 大阪支店｜創業から70年を超える大手系の改修会社

大阪市西区靭本町に大阪支店を置く株式会社アートリフォームは、創業が1952年、会社設立が1985年11月という歴史を持つ大手系の会社です。

東京本社と大阪本社を併せ持つ二本社制をとっており、大阪側の本社は吹田市千里万博公園に所在します。

施工実績は2024年度で4,902件・86.2億円にのぼり、店舗網は全国26支店以上に広がっています（出典: アートリフォーム 会社概要・2026年9月時点）。

規模の大きな会社であれば、担当者が替わっても工事の記録が社内で引き継がれやすく、完成後に不具合が出たときの連絡先がなくなりにくい点が強みといえます。

ただ、ちょっとした修繕を1件だけ依頼する場合は社内手続きの多さが負担に感じられるかもしれないので、部分的な工事を考えている方は見積もり時に受けてもらえるかを確かめておくと安心です。

対象はマンションや戸建のリノベーション、中古物件購入後の改修と幅広く、間取りを大きく組み替える工事を依頼したい方と相性がよい会社です。

施工事例ごとに価格帯が示されているため、自宅と近い規模・予算の事例を見つけ、それを手がかりに相談を進める方法がとれます。

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株式会社イースマイル｜大阪市中央区に本社を置く水まわり専門

水まわりの修理や交換を専門に扱う株式会社イースマイルは、大阪本社を大阪市中央区瓦屋町に構えています。

公表されている体制は全国46拠点・24時間365日受付で、排水口や排水管、トイレ、蛇口、給湯器まわりの不具合を対象としています。

見積もり・深夜早朝の割増・キャンセル料はいずれも費用が発生しないと示されており、作業料金は8,800円（税込）〜という設定です（2026年9月時点）（出典: イースマイル 料金）。

請求額は作業料金に部品代や廃材の引き取り料、特殊作業費を足して決まるため、問い合わせの電話で作業料金に含まれる範囲を聞いておくと、あとから認識がずれにくくなります。

詰まりや水漏れといった日を選べない不具合が出たときや、設備を1点だけ交換したいときに頼りやすい会社です。

間取りの変更をともなう全面改修は対応分野が違うため、設計提案を得意とする会社に別途相談するほうが現実的です。

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株式会社イズ（イズホーム）｜大阪市中央区に本拠を置く地域密着型

イズホームのブランド名でリフォームを手がける株式会社イズは、大阪市中央区難波のなんばスカイオに本社があります。

大阪・兵庫・和歌山の3府県をカバーしており、拠点やショールームは川西・住之江・東住吉・堺北・堺西・大阪狭山・和歌山・神戸に設けられています。

堺市エリア向けには同社が別サイト is-renovation.com も運営しているので、社名検索で2つのサイトが表示されても、窓口はいずれも同一の会社です。

扱う分野は、リノベーション・水回り・内装に加え、外壁や屋根、建物の解体、さらに不動産購入まで広がっています。

中古住宅の購入と改修をセットで考えている方にとっては、物件探しと工事を同じ窓口でまとめて相談できる点が活用しどころです。

料金表は公式サイトに掲載されていないので、費用は現地を確認したうえで個別に見積もられます。

拠点が大阪市の中心部と堺市の双方にあるため、南大阪在住で「市内の会社だと距離があるかも」と気になる方は、担当する拠点を最初に聞いておくと、移動にかかる時間を見積もりやすくなります。

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一級建築士事務所 上野工務店｜大阪府茨木市に構える設計事務所型の会社

北摂地域で相談しやすい会社として挙がるのが、大阪府茨木市新堂に大阪本社をもつ一級建築士事務所の株式会社上野工務店です。

本社に天満支店（大阪市北区）、京都山科支店（京都市山科区）、伊丹支店（兵庫県伊丹市）を加えた計4拠点で、近畿一円の工事に対応しています。

自社の職人による自社施工を打ち出し、注文住宅・建替・土地探しのほか、大型リフォームや店舗、小規模な修繕にも対応しています。

間取りの変更や構造部分に関わる工事を検討している場合は、設計と施工を同じ社内で担う体制だと、打ち合わせのやり取りが少なく済みます。

設計事務所型の会社に頼む場合、最初に現地調査と聞き取りが行われ、プラン・概算の提示を経て詳細見積もりへと進むのが一般的な流れです。

契約に至るまで時間がかかりやすい進め方なので、入居や転居の日程が決まっているときは、最初の相談でスケジュールを伝えておくと計画が狂いにくくなります。

「お客様の声・口コミ」と題したページが公式サイト内にあり、施工を終えたあとの住まいの様子を依頼前にチェックできます。

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株式会社ウキタ（ライフホーム）｜大阪府八尾市に本社を置く東部大阪の会社

リフォームブランド「ライフホーム」を運営する株式会社ウキタは、大阪府八尾市桜ヶ丘に本社があります。

主に分譲マンションで水廻りの工事を手がけ、給湯器設置やフルリノベーションにも対応しており、大阪府知事許可（般-3）第156367号の建設業許可を受けています。

施工実例を見ると、大阪市・松原市に加えて、大津市や宇治市など関西の幅広い地域の事例が掲載されています。

東部大阪（東大阪市・八尾市・柏原市など）に住んでいて、分譲マンションでの水廻り交換を考えている方にとっては、所在地の近さと工事内容の両面でマッチしやすい会社です。

マンションの水廻り工事では、管理規約の決まりや共用部にある配管の位置によって施工範囲が左右されるので、似た工事の経験が豊富な会社ほど最初の現地調査で結論を出しやすくなります。

料金表は公開されていない一方、見積りは無料と書かれているため、工事の範囲を固めたうえで個別に見積もってもらう流れになります。

相談前に、マンション名・築年数・管理規約のうち工事について定めた条項を揃えておけば、初回から概算の金額を出してもらいやすくなります。

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株式会社encasa（エンカーサ）｜リノベーションを手がける大阪市生野区の会社

株式会社encasaは大阪市生野区巽北を本拠とするリフォーム会社で、許可番号は大阪府知事許可第159357号です。

大阪市全域と大阪府内を対応エリアとしており、デザインリフォームや全面改装から、トイレ・浴室・キッチン・洗面化粧台といった水回り、内装・外装、さらに店舗工事にまで守備範囲が及びます。

床材・建具などを実際に目で確かめて選びたい場合は、ショールームが用意されているので、現地調査より先に見学しておく流れも取れます。

所在地の生野区は市の東側に位置し、天王寺区・東成区・平野区、さらに東大阪市方面にも移動しやすい場所です。

価格表は公開されていないため、工事の範囲を決めたうえで個別に見積もりを出してもらう形です。

デザインについて要望があるなら、口頭で説明するより、イメージに近い写真を3枚程度用意して見せたほうが、打ち合わせで意図が伝わりやすくなります。

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株式会社関西ホームドクター｜自社施工と緊急トラブルに対応する大阪市中央区の会社

大阪市中央区を拠点とする株式会社関西ホームドクターは、リフォームを自社で施工する体制と、水漏れといった突発的なトラブルへの対応を打ち出しています。

公式サイトを検索結果から開くと警告が出ることがありますが、通信の暗号化が設定されていない状態を示すもので、危険なサイトだという意味ではありません。

公式サイトの記載内容を当サイトでは確認できなかったため、対応できる地域や費用感については、会社に問い合わせたうえで確かめてください。

自社施工というのは、営業担当も職人も同じ会社に所属しており、工事を下請けに丸ごと任せない仕組みを指します。

中間マージンがかからない分だけ費用を抑えられるケースがあるほか、工事期間中の窓口がひとつにまとまるので、急を要する場面でも話がスムーズに伝わりやすくなります。

とくに合うのは、水漏れや詰まりなど日にちを選べない工事や、施工中に予想していなかった傷みが見つかり、現場で判断を仰ぎたいケースです。

時間をかけて計画する全面改修と、突発的なトラブルの修理とでは、見積もりの取り方や比較の仕方が異なるため、何を頼みたいのかを最初に整理しておくと安心です。

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株式会社Ginza｜本社は東京、大阪では南大阪ショールームなどが窓口

株式会社Ginzaの本社は東京都中央区銀座のGINZA SIX内にあり、大阪での対応は南大阪ショールームや北大阪サービスセンターといった拠点が担っています。

許認可は、建設業許可が国土交通大臣許可（般-1）第22481号、一級建築士事務所登録が第61470号となっており、関東・東海・関西の各エリアで営業しています。

関西エリアでは、宝塚市にある関西本店ショールームに加え、神戸にもショールームとサービスセンターが置かれています。

東京に本社がある関係で、「大阪の会社」という探し方では見つけにくいかもしれませんが、大阪府内にも対応拠点が設けられています。

強みは、ユニットバスやキッチンの工事を1日で完了させる施工体制で、長く家を空けにくい方や、共働きで工事期間をできるだけ短く抑えたい方に合っています。

もっとも、短い工期で済むのは、既存の下地や配管を直さなくてよいケースに限られます。

築年数が経った住まいでは下地補修が必要になるケースもあるので、「1日で完了しなかったときの対応」を現地調査の段階で確認しておくと、スケジュールを組みやすくなります。

拠点から離れたエリアに住んでいる方は、引き渡しのあとに不具合が起きた際、どの拠点が対応するのかもあわせて尋ねておきましょう。

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株式会社CONY JAPAN｜「スペースアップ」ブランドを運営する大阪市中央区の会社

大阪市中央区本町に本社がある株式会社CONY JAPANは、「スペースアップ」というリフォームブランドを手がける住宅リフォーム会社です。

1970年4月に創業し、1997年7月に法人を設立しました。許認可は、建設業が国土交通大臣許可（般-8）第21730号、一級建築士事務所が大阪府知事登録（ニ）第22947号です（出典: CONY JAPAN 会社概要）。

「スペースアップ」は法人名ではなく、CONY JAPANが展開するブランド名です。検索すると別会社のように表示される場合があるので注意してください。

ブランドサイトに掲載されている店舗は大阪本店・堺泉北店・富田林店で、大阪市内に加えて泉北・南河内エリアからも相談に行きやすい立地です。

このほか、水回りに特化した「リフォーる」と、リノベーション向けの「プロスタイル」というブランドもあり、工事の内容によって相談窓口が異なります。

マンションを丸ごと改修したい方にとっては、配管の取り回しや管理規約による制限まで踏まえた提案を受けやすい会社といえます。

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サンヨーリフォーム株式会社｜サンヨーホームズグループに属する大阪市西区の会社

サンヨーホームズグループの一員であるサンヨーリフォーム株式会社は、大阪市西区西本町のオリックス本町ビルに本社を構えています。

2000年2月1日に創業し、従業員数は150人（2024年6月現在）です。建設業は国土交通大臣許可（特-3）第26529号、宅地建物取引業は国土交通大臣免許（2）第9472号を受けています（出典: サンヨーリフォーム 会社概要）。

営業の拠点としては本社（大阪）・大阪支店・東京支店・中部支店・九州支店の5つがあり、一級建築士事務所の登録先は東京都・愛知県・大阪府です。

対応工事の幅は広く、戸建住宅の増改築をはじめ、マンションの住戸・施設の大規模改修、高齢者向けのリフォーム、外構工事まで手がけています。

特定建設業許可を取得しているため、請負金額の大きな改修工事や、複数の住戸を一括で施工するような規模の案件にも対応可能な体制が整っています。

ハウスメーカー系らしい窓口対応や書類の整い具合を重視する方、あるいは耐震診断や劣化診断を受けてから工事の範囲を決めたい方に合う会社です。

価格表は公開されていないので、診断・現地調査を経たうえで個別に見積もりを出してもらう流れです。

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株式会社住まいる｜大阪府八尾市発・介護改修も扱う地域密着型

株式会社住まいるの本社所在地は大阪府八尾市東山本新町で、住宅の改修工事を幅広く扱っています。

公式の会社概要によると、建設業の許可区分は大阪府知事許可（般-5）第161238号です。業務として掲げているのは増改築、水廻り、内装、外装、外溝・エクステリア、そして介護保険住宅改修工事の各分野です（出典: 住まいる 会社概要）。

施工対象として示されているのは奈良県内の一部市町村と大阪府の全域で、掲載された自治体の一覧は堺市や大阪市、八尾市なども含めて60以上にのぼります。

在籍スタッフの資格としては、増改築相談員や2級建築施工管理技士、宅地建物取引士などが公開されています。

業務内容に介護保険を使った住宅改修がはっきり書かれているため、段差をなくす、手すりを付けるといった小規模な工事から話を持ちかけたい方に合いそうです。

介護保険を利用した改修は、着工より前に申請を済ませるのが前提です。手続きの経験が豊富な会社に頼めるかどうかで、段取りの滑らかさに差が出ます。

営業時間は朝9時から夕方18時までとなっており、水曜日と日曜日、祝日が定休日です。

価格表は公開されていないので、金額は現地調査を経たうえで個別に見積もって提示される形です。

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積水ハウスリフォーム株式会社｜本社が大阪市北区にあるメーカー系の選択肢

大阪市北区に本社を構える積水ハウスリフォーム株式会社は、ハウスメーカーの系列に属するリフォーム事業者です。

全国展開のグループでありながら本社所在地が大阪市内なので、地元企業の一つとして候補に入れやすい珍しい存在です。

公式サイトの記載を当サイトで読み取ることができなかったので、対応地域と費用感はお問い合わせのうえでご確認ください。

メーカー系の会社に任せるかどうかの判断は、住まいがそのメーカーで建てられたものかによって考え方が変わります。

同社グループが施工した家なら、図面や構造に関する記録が社内に保管されているので、床下や壁内の状況を推測に頼らず資料で確かめたうえでの提案を受けられます。

構造部分を触る工事や、耐震・断熱性能を高めるリフォームでは、こうした違いが見積もりの正確さを左右します。

反対に、他社施工の住宅を部分的に直す工事なら、地元の専業会社のほうが柔軟に動ける場合もあります。

複数の見積もりを見比べる際は、金額に加えて「数量の根拠になっている資料は何か」をチェックすると、メーカー系と専業会社の差がつかみやすくなります。

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株式会社ナサホーム｜大阪市北区発、設備交換と内装提案の両立

大阪市北区に本社がある株式会社ナサホームは、水まわり工事とデザイン提案をともに打ち出している改修会社です。

梅田などいくつかの店舗の名前で取り上げられることが多く、地域の担当は店舗単位で割り振られています。

設備の入れ替えと内装デザインをどちらも望むときは、依頼先を1社に絞るか2社に分けるかによって進行が違ってきます。

キッチン・浴室を交換するだけなら、設備の品番と工事費を比べれば判断がつきます。

一方、内装の素材や色合いまで一緒に相談したいなら、提案の幅が広い会社のほうが話がスムーズに進みます。

大阪市の中心に位置する北区は、豊中市・吹田市方面や福島区・都島区・淀川区からもアクセスしやすい立地です。

打ち合わせが何度も続くと、ショールームや店舗までの距離が負担に響きます。最初の問い合わせの段階で、どの店舗が担当になるかを聞いておくと安心です。

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株式会社日本住宅管理｜水回り専業ゆえに要確認の対応地域

東京都町田市に本社を構える株式会社日本住宅管理は、水回りの改修に特化した会社です。トイレ、浴室、洗面、キッチンの工事を年間約1,000件扱っていると発表しています。

2026年10月時点において、公式サイトで示されている対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・福岡となっており、大阪府はこの中にありません。

大阪向けのリフォーム会社紹介記事やランキングで社名が挙がる場合もあるので、依頼を考えるときは対応できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

社名にも取り違えやすい点があります。

大阪市中央区にはマンション管理を手がける「日本住宅管理株式会社」が存在し、株式会社が後ろに付く別法人です。問い合わせの電話をする前に、社名の語順まで照らし合わせておく必要があります。

自前のショールームは設けておらず、メーカー各社のショールームへ案内するスタイルで、割引率と商品別の価格を公式サイト上で公開しています。

設備の交換を水回りに限って考えている方には、金額を事前に把握できる点が比較の手がかりになります。

大阪で似た探し方をするなら、「得意な工事」の列が水まわりになっている会社を早見表から拾い出して候補にすると、近い形で比較できます。

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株式会社MIMA｜大阪府八尾市拠点、軽微な補修から頼める会社

八尾本社（大阪府八尾市中田）と東大阪店（東大阪市菱江）を拠点に、住まいの改修を手がけているのが株式会社MIMAです。

1965年12月に創業し、34名の従業員（2025年4月現在）が在籍しています。取得した許認可は、建設業許可が2004年、建築士事務所登録が2009年、宅地建物取引業免許が2010年となっています（出典: MIMA 会社概要）。

給水装置指定業者および排水設備指定業者として八尾市から指定を受けているため、給排水が絡む軽微な工事も社内で対応できる体制です。

新築、法人向け内装、空き家の利活用、フルリノベーションやリフォームまで対応領域は広く、小規模な修繕から依頼を始められることが強みといえます。

気をつけたいのは、目的別に複数のサイトが運営されている点です。

デザイン・法人向け・不動産・新築・空き家対策とサイトが用途ごとに分かれているので、会社そのものの情報を確認したい場合は mima-yao.com にある会社概要ページを開くのが近道です。

柏原市・東大阪市・八尾市など東部大阪に住んでいて、ひとまず1か所だけ修理したいと考えている方にとって、頼みやすい相談先になりそうです。

まず小規模な工事で関係をつくり、のちの大がかりな工事も同じ会社に任せるという進め方も考えられます。

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株式会社RIDE｜北河内エリアをカバーする大阪府寝屋川市の会社

本社所在地が大阪府寝屋川市秦町の株式会社RIDEは、住まいのリフォームに加えてお店の内装工事も請け負っており、関西エリアを中心に活動しています。

キッチン・浴室・洗面・トイレなどの水廻りから、内装、防水・塗装・屋根を含む外装、エクステリア、さらに解体工事まで、対応できる範囲が広い点が目を引きます。

北河内エリアの真ん中に位置する寝屋川市からは、枚方市・門真市・守口市・大東市・四條畷市へのアクセスもしやすくなっています。

住まいが北河内にあり、現地調査から工事期間中のやり取りまでを近くの業者に頼みたい方にとっては、移動距離の短さがメリットになるでしょう。

住宅だけでなく店舗も対応範囲に入っているため、店舗併用住宅のリフォームや、賃貸物件として貸し出す前の原状回復なども一括で相談しやすいといえます。

価格表は公開されていないので、どこまで工事するかを固めたうえで、個別に見積もりを出してもらう形になります。

足場を組む必要がある屋根・外壁の工事は、水回りの工事と時期を合わせれば足場の費用が1回分で収まります。複数の箇所を検討中なら、最初の相談の段階でまとめて伝えておくと、総額に差が出る可能性があります。

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ライフスペース大阪株式会社｜大阪府知事許可を取得した建設業者

大阪府知事許可（般-26）第141004号を取得している建設業者がライフスペース大阪株式会社で、対応できる地域は公式サイト内の専用ページで案内されています。

トイレ・洗面台・浴室・キッチンの水回りに加えて、リビング・ダイニングや個室、介護関連の室内工事、さらに屋根・外壁・外溝といった屋外の工事まで請け負っています。

大阪市鶴見区や堺市での施工事例が公式サイトの「お客様の声」に載っており、大阪市の東側から南側のエリアで実績を積んでいることがうかがえます。

会社選びの際、まず確認しておきたい項目の一つが建設業許可の番号です。

営業所を大阪府内にのみ置いている場合は「大阪府知事許可」、複数の都道府県にまたがって営業所を構えている場合は「国土交通大臣許可」となります。

括弧内の数字は許可の更新回数を表しており、数が大きければ長い期間にわたって許可を維持してきたと読み取れます。

請け負う工事が1件あたり500万円未満のものに限られる場合、建設業許可は不要とされています（2026年9月時点）。許可を持っているかどうかだけで、会社の優劣を判断することはできません。

とはいえ、許可を取得するには経営業務の管理体制や専任技術者に関する要件をクリアする必要があるため、会社を見極める材料の一つとして参考になります。

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リプレ株式会社｜大阪市中央区を拠点とするリフォーム会社

大阪市中央区内本町にあるオフィスポート内本町の中に事務所を置いているのが、リフォーム会社のリプレ株式会社です。

キッチン、浴室、洗面所、トイレ、バリアフリーの各工事に対応しており、大阪・兵庫・京都をはじめとする関西エリアで施工を行っています。

公式サイト上で部位別の参考価格を公開しているところが、この会社ならではの特色です。

見積もりを依頼する前におおよその価格帯をつかんでおけば、他社から提示された金額が妥当かどうかを見極めやすくなるでしょう。

なお、掲載価格は標準的な施工を前提としているため、配管を移設するケースや下地の劣化が見つかったケースでは、追加の費用がかかります。

大阪市の中心に位置する中央区からなら、北区・西区・天王寺区・浪速区など市内の各区へもスムーズに向かえます。

お客様の声も公式サイトで公開されているため、施工後の仕上がりを事前にチェックしてから現地調査を依頼するという進め方も可能です。

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大阪におけるリフォーム費用の相場と予算の立て方

工事をどこまで広げるかによって、大阪でのリフォーム費用は大きく上下します。設備を1点だけ交換する場合と住まいを丸ごと改修する場合とでは、金額の桁そのものが違ってきます（2026年10月時点）。

見積もりの金額だけで計画を立てると、工事費の外側で発生する出費を見落としがちです。

工事費とは別枠で考えておきたいのが、足場・養生といった仮設費、古い設備の処分費、そして工事期間中に自宅で暮らせない場合の仮住まい費用や引っ越し代です（2026年10月時点）。

相場や利用できる補助制度はエリアごとに異なります。東京エリアのリフォーム会社の価格帯と並べてみると、大阪の水準を把握しやすくなるでしょう。

キッチンや浴室、トイレ、洗面、窓、外壁など部位ごとの費用目安

部位ごとの工事費用は、設備を交換するだけで終わるのか、配管や下地にまで手を入れるのかによって差が生じます。

たとえば浴室なら、古いユニットバスを新品のユニットバスに交換するケースと、在来工法のタイル張り浴室からユニットバスへ切り替えるケースとでは、解体や下地づくりにかかる手間が異なります。

下の表では、SUUMOリフォームに掲載されている部位ごとの費用相場を整理しました（2026年9月時点の掲載内容）。

工事箇所	目安となる費用
システムキッチン・キッチン	50万〜100万円
ユニットバス・浴室	100万〜150万円
トイレ	20万〜40万円
脱衣所・洗面所	20万〜40万円
ダイニング・リビング	50万〜100万円
玄関	40万〜60万円
屋根・外壁	100万〜150万円
庭・バルコニー・エクステリア	30万〜60万円

（出典: SUUMOリフォーム 費用相場）

※掲載元のサイトでも、表示中の費用は掲載当時のもので現在の価格と食い違う可能性がある旨が添えられています。金額はあくまで幅を持った目安としてご覧ください。

外壁や屋根といった足場の必要な工事は、ほかの屋外まわりの工事と時期を合わせると、足場代の負担が1回で済みます（2026年10月時点）。

フルリノベーション・全面リフォームにかかる費用の目安

家全体に手を入れる全面リフォームでは対象範囲が広くなり、間取りの変更や耐震・断熱補強を盛り込むかどうかによって金額が変わってきます。

区分ごとの金額は、リノベーションで900万〜1,200万円、中古住宅の購入後に行うリフォームで600万〜900万円、間取りの変更やスケルトンリフォームでは3,000万円以上とされています（出典: SUUMOリフォーム 費用相場・2026年9月時点）。

こうした金額差が生まれるのは、内装の刷新にとどめるか、構造部分や配管まで交換するかで、必要な作業の量が大きく異なるからです（2026年10月時点）。

相場を見るときは、最初に計画中の工事がどの区分に該当するかを見極めます。そのうえで、区分の下限を内装が中心の工事、上限を構造や設備にまで手を入れる工事と捉えると、自分の計画と照らし合わせやすくなるはずです。

全面リフォームの場合は工事期間中に自宅で生活できないケースが多いため、仮住まいの家賃や2回分の引っ越し費用も予算に含めておくと安心です。

構造や配管にまで手が及ぶほどの規模になると、リフォームをやめて住み替えを選択する方もいます。

住まいの売却も検討に含めるなら、大阪で売却相談におすすめの不動産会社を比べた記事もあわせてご覧ください。

中古マンションをリノベーションする場合の費用相場

中古マンションでリノベーションできるのは専有部分に限られます。共用部にある配管や管理規約のルールによって工事の範囲が左右されるので、戸建てを全面的に改修する場合とは費用の見方が異なります。

最初に目を通しておきたいのは管理規約です。

規約には、工事が可能な曜日や時間帯、床材に求められる遮音等級、水回りを移設できるかどうか、着工前に提出する届出の締め切りなどが定められています。

費用を大きく左右するのは、配管の位置、床の遮音等級、電気容量という3つのポイントです（2026年10月時点）。

キッチンや浴室を現在とは別の位置に動かす場合、排水勾配を確保する目的で床をかさ上げする工事が発生し、天井が低くなるケースもあります。

遮音等級が指定されている物件だと床材の選択肢が狭まるので、候補となる商品の価格帯自体が変わってきます。

電気容量が不足しているときには、幹線を引き直す工事に管理組合の承認が必要となる場合もあります。

見積もりを依頼する前にこの3点を確認しておけば、工事の途中で範囲が広がり金額が変わってしまう事態を防ぎやすくなります。

大阪のリフォーム会社で後悔しないための選定ポイント

依頼先を絞り込む際は、工事の得意領域、建設業許可や保有資格、対応できる地域、相見積もりの取り方と比べ方、担当者の提案の質、保証やアフター対応という6点を一つずつ確認していくと、候補が自然と絞られていきます。

順番にこだわる理由は、工事内容と得意領域がかみ合わない会社を残したまま価格を並べても、比べる意味が薄れてしまうからです。

まずは工事内容をもとに候補を選び、金額や担当者の比較はそのあとに回すのがおすすめです。

会社選びを得意分野の確認から始める理由

水回りを専門とする会社、住まい全体の改修を手がける会社、設計から提案する会社とでは、工事の進め方や見積もりの作り方に違いがあるため、頼みたい工事が相手の得意領域と重なっているかを最初に確かめておくことが大切です。

設備交換を主とする水回り専門会社は、品番ごとの機器代と施工費を足し上げて見積もるので、金額は比べやすいものの、間取り変更の提案はあまり期待できません。

設計提案型の会社では、現地での調査や聞き取りを重ねてプランを組み立てるので、契約に至るまで時間はかかるものの、暮らし方から見直すような工事に適しています。

見極める方法はシンプルで、公式サイトに載っている施工事例の中から、自分が頼みたいものと同じ工事が何件あるかを数えてみてください。

たとえば浴室の交換を考えているのに、全面改修の事例ばかりが並ぶ会社は、得意とする領域が合っていません。

事例が10件掲載されていても、同じ種類の工事が1件しかなければ、その会社にとっては珍しい案件だと受け止めるほうが現実に近いでしょう。

大阪市で対応してくれる会社の探し方

大阪市内で依頼先を探す場合、市内に本社を構える会社に加えて、八尾市・寝屋川市・茨木市といった市に本社がありつつ大阪市も対応エリアとしている会社まで対象を広げると、選択肢が増えます。

記事内の早見表で「対応エリア」の列をたどると、府内の他市に本社を置きつつ大阪市内まで出向ける会社がいくつも見つかります。

大阪市には24区があり、同じ市内でも北区と平野区とでは移動にかかる時間がかなり異なるため、市ではなく区の単位で確かめるほうが現実的です。

確かめる手順は3つあります。

はじめに、公式サイト上でエリアを案内しているページを開き、自分の住む区の名前が載っているかをチェックします。

続いて、施工事例の中に自宅のある区や隣の区での工事が含まれているかを探します。

そして問い合わせの時点で「現地調査や工事期間中はどこの拠点から来てもらえるのか」を尋ねておくと、引き渡しのあとの対応まで見当をつけやすくなります。

相見積もりに適した社数と比較のポイント

相見積もりを取るなら3社程度が比較しやすく、社数が増えるほど比べる作業に手間がかかり、かえって決めにくくなりがちです。

5社に声をかけると、現地調査の立ち会いだけで5回分の時間を確保する必要があり、見積書を読み比べる負担も大きくなります。

比較の土台になるのは、工事の範囲と仕様をそろえたうえで各社に依頼することです。

ある1社にだけ「安く抑えたい」と伝えると、その会社からはグレードを抑えた設備で組んだ見積もりが届くため、金額差がどこから来ているのか読み取れなくなります。

見積書を比べる際にそろえて確認したいのは、「一式」とまとめた表記の多さ、諸経費が占める割合、足場や養生といった仮設費の扱いという3点です。

「内装工事一式」の一行だけで済ませている見積書では、どこまでの工事が含まれるのか判断できないため、明細を出すよう依頼しましょう。

候補を大阪府内に限らず全国規模の会社にまで広げたいときは、リフォーム会社ランキングも参考にしてみてください。

対応エリアと自宅からの距離の考え方

依頼先が自宅から車で1時間ほどの圏内にあれば、現地調査、工事期間中のやり取り、引き渡し後に不具合が出たときの対応のどれもスムーズに進めやすくなります。

工事の途中で予想していなかった傷みが見つかった場合、担当者が当日中に現場へ駆けつけられるかどうかで、工期がどれだけ延びるかが変わってくるからです。

大阪府は南北に細長い形をしており、府内であっても北摂と南河内・泉州とでは移動時間に大きな差が出るため、市の名前ではなく実際にかかる時間で判断してください。

たとえば茨木市に拠点を置く会社が岸和田市で工事をするとなれば、同じ府内とはいえ片道にかなりの時間を要します。

反対に、寝屋川市と枚方市、八尾市と東大阪市といった隣り合う市の組み合わせであれば、府境を越える場合よりも近く感じられることもあります。

地図で見た直線距離に頼らず、自宅の住所から会社の所在地までの実際の所要時間を調べておくと、判断を誤りにくくなります。

提案力のある担当者を見分ける着眼点

担当者に提案力があるかどうかは、現地調査で建物をどこまで細かく見たか、要望をそのまま見積もりにせず別案と概算額を示せるか、できない理由を説明できるか、という3点から見えてきます。

天井裏や床下、さらに分電盤まで確かめる担当者と、室内を眺めて寸法を測るだけの担当者とでは、見積もりの正確さに差が出ます。

「この工事は無理です」と言って終わりにせず、無理な理由と、ほかにどんなやり方があるかまで説明できるかが判断の分かれ目になります。

最初の打ち合わせで、たとえば次のように尋ねてみると違いが表れます。

• 追加の費用が発生するとすれば、どのようなケースか
• 予算を1割削るとしたら、どの部分を見直すのが現実的か
• 似た内容の工事で、最近担当した事例はどれか

水回り工事に強い会社の見つけ方

水回りに強い会社は、浴室・キッチン・洗面・トイレといった設備の事例を参考価格と一緒に公式サイトで紹介している場合が多く、メーカー認定店であるかやショールームを持っているかでも判断できます。

「得意な工事」として早見表に水まわりと記載されている会社から候補を拾うと、スムーズに探し始められます。

価格の目安を公開している会社を候補に入れておくと、他社から見積もりが届いた際に比べる物差しになります。

公式サイトでチェックしたい箇所は3つあります。

施工事例のページを開き、キッチンや浴室の施工例が途切れずに追加されているかを見ます。

続いて、会社概要に給水装置指定業者や排水設備指定業者として登録されている旨が書かれているかを確かめます。

そして、取り扱いメーカーが明記されているかをチェックします。

複数のメーカーを扱っている会社であれば、価格帯の異なる商品を比べながら提案を受けられるため、予算に応じて調整しやすくなります。

耐震改修やリノベーションに強い会社の見つけ方

耐震改修やリノベーションに強い会社かどうかは、一級建築士事務所として登録しているか、耐震診断を自社で行えるか、確認申請が必要な工事を手がけた実績があるかで判断できます。

間取りを変更する工事では構造に関する判断が欠かせないため、設計資格を持つスタッフが社内にいるかが、提案できる内容の幅に直接影響します。

大阪市の耐震補助を活用する予定があれば、補助金の申請手続きに慣れた会社であるかも見ておきたいポイントです。

耐震改修の補助では、診断・設計・工事それぞれの段階で申請と交付決定を経る必要があり、書類の準備を会社と手分けして進める形になるからです。

会社概要を開いて一級建築士事務所としての登録番号が載っているかを確かめ、施工事例に「耐震改修」や「スケルトンリフォーム」といった表現が出てくるかを探してみるとよいでしょう。

当記事で紹介している会社のうち、一級建築士事務所として登録済みであることを明らかにしているのは、上野工務店、CONY JAPAN、サンヨーリフォーム、Ginzaの各社です。

大阪で悪質なリフォーム会社を見抜くポイントとトラブル対策

問題のある業者には、建設業許可の有無や会社の住所が確かめられない、見積もりの中身が「一式」としか書かれていない、即決を求めてくる、極端な値下げを提案してくる、といった似通った特徴がみられます。

サインする前にチェックしたいのは、建設業許可番号、会社の所在地、見積もりの明細、契約書にクーリング・オフが書かれているか、という4点です。

点検商法をめぐって国民生活センターが受け付けた相談件数は、2023年が12,550件、2024年が19,249件、2025年が19,696件と増加が続いています（出典: 国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法）。

「近くで工事をしているので点検は無料」と話す訪問業者への対処法

突然来た営業担当から無料での点検を提案されても、屋根裏や床下へは入れずに、名刺と建設業許可番号をもらったうえで「こちらから後日連絡します」と返すのが無難です。

よく見られるのは、近くの工事のあいさつを口実に予告なく現れ、点検を済ませてから「放っておくと瓦が落ちて周りの家に被害が出る」などと心配させ、契約に持ち込むパターンです。

点検のあいだに屋根を壊されたとの相談もあるので、そもそも業者を屋根へ上がらせないことが現実的な予防策といえます（出典: 国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法）。

国民生活センターも、いきなり訪れた業者に軽い気持ちで点検を任せない、診断結果を鵜呑みにせずほかの専門家の意見も聞いて見積もりを複数比べる、即日の契約は避ける、といった点を注意喚起しています。

訪問販売で交わした契約は、クーリング・オフが適用される対象に含まれます。

対応に迷った場合は、消費者ホットラインに電話すると近くの消費生活センターを紹介してもらえます。

大阪府でリフォームの困りごとを相談できる窓口

リフォームの契約・工事にまつわる悩みは、契約を結ぶ前か後かによって頼る窓口が異なります。

まだ契約しておらず見積書の中身に疑問があるなら、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが行うリフォーム見積チェックサービスを利用できます。

契約前の段階で見積書を送付すれば、専門家が中身に目を通したうえで、分かりにくい箇所や専門的な言葉を電話で説明してくれる仕組みで、料金は無料です（出典: 住宅リフォーム・紛争処理支援センター リフォーム見積チェックサービス）。

なお、トラブルがもう起きているケースのほか、解体工事、設計・監理、メンテナンス、査定・鑑定については利用できません。

工事の中身について意見を聞きたいときは、同じセンターが運営する住まいるダイヤルを通じて、建築士へ電話で相談する方法があります。

電話を受け付けているのは10時から17時で、土日祝日と年末年始はお休みです。相談料はかかりません（出典: 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 電話相談）。

訪問販売でしつこく勧められたり、契約を結んだ後に問題が生じたりした場合は、消費者ホットラインを経由して近くの消費生活センターに相談するのが基本の流れです。

着工後に業者との話し合いが行き詰まったときには、住宅紛争審査会が扱う裁判外の解決手続という選択肢もあります。

大阪でリフォーム会社探しに使える一括見積もり・紹介サービス4社比較

府内の加盟会社を紹介している主なサービスには、SUUMOリフォーム・ホームプロ・リショップナビ・タウンライフリフォームの4つがあります。1社ごとに問い合わせを重ねるよりも、地域や工事の内容から候補を短時間で洗い出しやすくなります。

一見似たサービスに見えますが、加盟社数をどう公表しているか、名前を伏せたまま利用できるか、紹介を受けたあとにどう連絡が来るかは4サービスで異なります。

以下の表では、各社の公式サイトで2026年9月時点に確認できた情報を一覧にしました。

サービス名	運営元	加盟社数	匿名での利用	紹介を受けるまでの手順
SUUMOリフォーム	リクルート	大阪府で127件掲載	登録せずに会社を検索できる	地域と工事の箇所で検索し、自分で会社を選ぶ
ホームプロ	ホームプロ	大阪府で149社	商談に入るまで名前を伏せて利用可	希望条件を登録すると会社が紹介される
リショップナビ	じげん	全国約4,000社	電話での確認が入るので匿名では使えない	申し込み後に電話で確認を受け、最大5社が紹介される
タウンライフリフォーム	タウンライフ	全国650社以上	依頼の際に連絡先を入力する	依頼したい会社を選び、自分で送信する

SUUMOリフォーム｜リクルートが手がける会社探しのサービス

リクルートが運営しているSUUMOリフォームは、リフォーム会社を探して紹介を受けられるサービスです。大阪府のページで確認できる掲載会社は127件です（出典: SUUMOリフォーム 大阪府）。

大阪市・堺市は区ごと、豊中市・吹田市・枚方市などは市町村ごとに条件を指定できるため、お住まいの区を起点に会社を探していけます。

工事箇所は、キッチン・浴室・洗面所・トイレといった水まわり、リビング・和室などの室内、外壁や屋根、エクステリアといった屋外に区分されています。

加えて、「プランの提案力」「自社施工」「保証充実」などの強みや、ハウスメーカーなのかリフォーム専門会社なのかといった業態からも候補を絞り込めます。

紹介を待つよりも会社のリストを自分の目で見比べて決めたい方や、候補がどの程度あるのかをまず把握しておきたい方に合うサービスです。

＼ 大阪府の127社を見てみる ／

ホームプロ｜名前を明かさずに業者を紹介してもらえるサービス

2001年から続くホームプロは、リフォーム会社を紹介してくれるサービスです。大阪府で紹介可能な加盟会社として149社が公表されています（出典: ホームプロ 大阪府）。

住所や氏名、電話番号を伝えずに、マイページを通じて名前を伏せたまま商談の段階まで進められることが、ほかの3サービスにはない特徴です。

地域は大阪市・堺市・東大阪市をはじめとする35の市区郡から選べ、リフォーム箇所は18種類、テーマはフルリフォーム・リノベーション・介護など12種類から指定できます。

工事に踏み切るかどうかまだ迷っていて、営業からの連絡は避けたいという段階の方に合います。

なお、匿名で利用できる一方で、現地調査に進む時点では連絡先を伝える流れになります。どのタイミングで開示に切り替わるのかは、事前に押さえておきたいところです。

＼ 名前を伏せて会社を紹介してもらう ／

名前を伏せて使える仕組みのメリットや、利用者が実際に気づいた注意点については、ホームプロの口コミ・評判の記事で取り上げています。

リショップナビ｜口コミの評価項目ごとに比較できる一括見積もり

リショップナビの運営元は株式会社じげんです。リフォーム会社の見積もりをまとめて取れるサービスで、全国約4,000社の加盟会社の中から最大5社まで紹介してもらえます（出典: リショップナビ よくある質問）。

入力フォームで申し込むと、まずリショップナビから電話がかかってきて、細かな希望をすり合わせたうえで会社の紹介に進む、という順番になります。

口コミ総合・価格の納得感・人柄やマナー・施工実績など、項目別に加盟会社の評価を見られるので、料金だけでなく対応の丁寧さも含めて比較したい方に合っています。

気をつけたいポイントは、申し込んだあとに電話で聞き取りが行われることです。

昼間は電話に出にくいという方は、連絡がつきやすい時間帯を申し込みの際に記入しておくと、やり取りの回数を抑えられます。

＼ 評価項目別に会社を比べてみる ／

見積もりを頼んだあとの電話確認をどう捉えればよいかは、リショップナビの評判と口コミの記事でくわしくまとめています。

タウンライフリフォーム｜見積もりと併せてリフォームプランも頼めるサービス

タウンライフリフォームはタウンライフ株式会社によるサービスです。見積書のほか、リフォームプラン、アイデア・アドバイスを含めた3つの中から、頼みたいものを会社ごとに選べます。

登録会社は一定の基準をクリアした全国640社以上（2026年9月現在、自社調べ）とされ、契約後の利用料の加算はないことも明示されています。

利用の手順は、リフォームの内容を書き込む、依頼先を自分で選ぶ、送信したあと各社から確認の連絡を受ける、の3ステップです。

間取りや仕様がまだ固まっておらず、どのような改修の方法があるのか提案を受けたい方に合います。

反対に、設備の型番まで決めていて価格だけを比較したいなら、プラン作成は依頼から外し、見積もりのみを頼んだほうがスムーズに進みます。

＼ プラン提案もあわせて頼む ／

プラン作成を頼んだ場合にどのような内容が届くのかは、タウンライフリフォームの評判と口コミの記事で取り上げています。

大阪市・大阪府・国で使えるリフォームの補助金・助成金

大阪市が設けている制度は、住宅省エネ改修促進事業、民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度、空家利活用改修補助制度、高齢者住宅改修費給付事業の4つです。ここに大阪府の制度や国の住宅省エネ2026キャンペーンも加わります（出典: 大阪市 金銭的支援）。

いずれの制度も年度単位で中身が見直され、予算額に届いた段階で締め切られることがあるので、補助額や受付期間は該当年度の最新案内で確認するようにしてください（2026年9月時点）。

大阪市住宅省エネ改修促進事業で受け取れる補助額と工事の範囲

大阪市住宅省エネ改修促進事業は、市内にある既存住宅を省エネ改修するときに、工事にかかる費用の一部を市が補助するもので、令和8年度分は4月1日に受付が開始されています（出典: 大阪市住宅省エネ改修促進事業）。

改修したあとの住宅性能によって、補助率と上限額が変わります。

改修後に省エネ基準レベルへ適合させる工事なら補助対象事業費に対して5分の2（限度額30万円／戸）、ZEHレベルへ適合させる工事なら5分の4（限度額70万円／戸）が補助されます（出典: 大阪市住宅省エネ改修促進事業 補助の内容・2026年9月時点）。

実際に支払われる額は、「補助対象事業費×補助率」「モデル工事費×補助率」「補助限度額」を比べたうちの最小額が採用されます。

対象となる住宅は大阪市内にある既存の戸建住宅や共同住宅で、着工日が原則として昭和56年6月1日以降であることが求められます。

どの工事を組み合わせるかにも決まりがあります。

躯体（天井・屋根・外壁・床）や設備の省エネ改修を補助対象に含められるのは、居間を含めて2以上の居室で、外気に面した窓をすべて断熱改修するケースに限られます。

※外壁塗装や屋根の葺き替え、高効率給湯機・LED照明の導入のみといった工事は補助の対象に含まれません。

ほかの補助制度による補助を受けていない点も条件のひとつなので、国の制度とどちらを使うかは申請前に窓口で確かめておくと安心です。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度で補助される範囲と金額

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度では、建築時期が平成12年5月31日以前で大阪市内にある民間の戸建住宅について、耐震診断から工事に至るまでの費用の一部が補助されます。

住宅と店舗などを兼ねた併用住宅は、床面積のうち半分を超える部分が住居であることが要件です。

補助率と上限は、耐震診断が11分の10（上限20万円）、耐震改修設計が3分の2（上限18万円）、耐震改修工事が2分の1（上限115万円）、耐震除却工事が3分の1（上限140万円）となっています（出典: 大阪市 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度・2026年9月時点）。

事前相談を経て受付窓口で相談し、必要書類をそろえて申請したあと、交付決定を受けてから工事に入り、完了後に実績報告を行う流れです。

令和8年度分は4月1日に受付が開始され、申請期限は工事の種類に応じて12月15日〜12月28日の間で設定されています。

※受付窓口への相談は工事着手より前に行う決まりのため、リフォーム会社との契約を結ぶ前の段階で窓口に連絡しておいてください。

空家利活用改修補助制度を使うための要件

空家利活用改修補助制度は、3か月以上空家のまま不動産市場にも出回っていない住宅について、住み継ぐ目的や地域で活用する目的で改修するときに使える補助制度です。

建築時期が平成12年5月31日以前の戸建住宅または長屋建住宅が対象で、売却を前提にしていないことが求められます。

住宅再生型を利用できるのは、空家の所有者とその配偶者、一親等以内の親族、それに取得または賃借を予定している方です。

地域まちづくり活用型では、こども食堂や高齢者サロンといった用途への改修を行うNPO法人・社会福祉法人・公益法人などが対象とされています。

令和8年度は、インスペクションが補助率2分の1・限度額3万円、耐震改修工事が補助率2分の1・限度額115万円、性能向上改修工事が補助率2分の1・限度額75万円、地域まちづくり改修工事が補助率2分の1・限度額300万円と定められています（出典: 大阪市 空家利活用改修補助制度・2026年9月時点）。

ほかにも、改修後に一定の耐震性能が確保されることや、活用事例を大阪市が発信することに同意できることが条件となっています。

改修工事は12月15日まで、耐震関連・インスペクションは12月28日までが受付期限です。

高齢者住宅改修費給付・介護保険の住宅改修を申請する窓口

在宅で要介護・要支援の認定を受けている方は介護保険の住宅改修を利用でき、支給限度基準額は要介護度に関係なく20万円で、その1割から3割を自己負担する仕組みです（出典: 大阪市 住宅改修費の支給・2026年9月時点）。

支給の対象は、手すりを付ける工事、段差をなくす工事、床材を変える工事、扉を取り替える工事、便器を交換する工事と、これらに付随する工事です。

市への申請は改修より前に済ませる決まりで、着工後に申請した分は支給されません（2026年10月時点）。

介護保険とは別の制度として、大阪市は高齢者住宅改修費給付事業も実施しています。

利用できるのは、市内に住所を置き、介護保険料の段階が第1段階〜第6段階に当たり、要支援以上と認定された高齢者がいる世帯です。

所得の階層によって給付内容が異なり、生活保護受給世帯は支給率10分の10・上限30万円、市民税非課税世帯は支給率10分の9・上限30万円、本人は非課税でも世帯が課税されている場合は上限5万円となり、第7段階以上の方は対象になりません（出典: 大阪市 高齢者住宅改修費給付事業・2026年9月時点）。

給付で補われるのは、介護保険の居宅介護住宅改修費を受けて行う改修のうち、介護保険からは給付されない関連工事にかかる部分です。

申請窓口は住所地の区にある保健福祉センター保健福祉課です。事前申請が必要なので、工事に入る前に区の窓口や担当ケアマネジャーに相談しておく流れになります。

大阪府独自の補助制度と府内市町村の制度を調べる手順

大阪府では、府が独自に設けた補助金に加え、各市町村の制度を探すための一覧も公開されています。

府が独自に実施しているのが、大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金です。

補助率は5分の4、補助限度額は20万円で、申請を受け付けるのは令和8年4月1日〜令和8年9月30日の期間です（出典: 大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金・2026年9月時点）。

既存の戸建住宅・共同住宅の所有者等が対象となり、木造一戸建てでは内窓設置、外窓交換、内窓設置と外壁改修の組み合わせ、RC造などの共同住宅では内窓設置、外窓交換と、計5パターンが用意されています。

大阪市外に住んでいる方は、以下の2つの一覧を使うと、自分が住む市町村の制度にたどり着けます。

耐震関連については、府が公表する市町村担当窓口の一覧で、府内全市町村の担当部署を確認できます（出典: 大阪府 市町村担当窓口）。

省エネ・再エネ関連では、堺市・豊中市・高槻市・枚方市をはじめ23市町の制度が府の一覧に掲載されています（出典: 大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度）。

建築年度や工事の中身によって補助の条件は市町村ごとに違うので、一覧で該当する制度名が見つかったら、担当窓口に直接問い合わせてください（出典: 大阪府 建築物の耐震化に関する補助制度）。

国の住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業と補助の対象

国の住宅省エネ2026キャンペーンには、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4つが含まれます。

4事業のいずれも、消費者と契約を結んだ住宅事業者が交付申請を行う仕組みになっており、個人が自分で直接申請することはできません（出典: 住宅省エネ2026キャンペーン）。

このため、依頼先の会社が各事業の登録事業者になっているかどうかが、補助を利用できるかの分かれ目になります。

以下の表では、各事業の公式サイトに2026年9月時点で掲載されている対象工事と申請者を整理しています。

事業の名称	補助の対象工事	申請を行う者
みらいエコ住宅2026事業	新築に加え、床・壁・天井といった躯体の断熱改修を含む、幅広い種類のリフォーム	みらいエコ住宅事業者
先進的窓リノベ2026事業	内窓の設置、ガラスの交換、外窓の交換（カバー工法・はつり工法）、ドアの交換	窓リノベ事業者
給湯省エネ2026事業	エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを設置する工事	建築事業者・施工者
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅で小型省エネ型給湯器に取り替える工事	賃貸集合給湯省エネ事業者

（出典: みらいエコ住宅2026事業／先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業）

予算上限に到達した時点で、どの事業も受付が締め切られます。

※大阪市住宅省エネ改修促進事業には「他の補助制度から補助を受けていないこと」という要件があるため、国の事業と併せて使えるかどうかは、各制度の要件によって変わります。

＼ 補助制度にくわしいリフォーム会社を見つける ／

補助金を使える工事・申請手順・リフォームの減税制度

リフォームで使える補助金は、大きく分けると省エネ、耐震、バリアフリー、空き家活用の4つの系統があり、いずれの制度でも着工より前に申請を済ませる仕組みになっています。

多くの制度では、交付決定が出る前に着工した工事は補助の対象から外れます。契約を結ぶ前に、申請と工事の順番を確かめておくと安心です。

補助金を受けやすいリフォーム工事の系統

補助を受けやすい工事に共通するのは、住まいの性能がどれだけ良くなったかを数値で説明できる点です。

見た目を整えるための内装変更やデザイン重視の改修は、性能が上がったことを示すのが難しく、補助の対象から外れるケースが少なくありません。

下の表では、大阪市、大阪府、国の各制度のうち2026年9月時点で実施されているものをもとに、系統別に補助を受けやすい工事をまとめています。

制度の系統	補助を受けやすい工事の例
省エネ	窓や玄関ドアの断熱化、天井、屋根、外壁、床の断熱工事、高効率な給湯器の導入
耐震	耐震診断・耐震改修の設計・耐震改修の工事・耐震除却の工事
バリアフリー	手すりの取り付け、段差をなくす工事、床材の張り替え、ドアの交換、便器の取り替え
空き家活用	一定の耐震性を満たすための改修、住宅性能を高める改修、地域で活用する用途への改修

窓の交換という同じ工事であっても、断熱性能の等級要件をクリアした製品を選ばないと補助は受けられません。

要件が製品の型番単位で定められている制度も多いため、見積もりを取る時点で「この製品は補助要件に当てはまりますか」と会社に尋ねておけば、後からの食い違いを避けやすくなります。

※見た目を重視した工事であっても、断熱・耐震の工事とあわせて行えば、該当する部分に限って補助の対象となることがあります。

補助金を申し込む手順と提出書類

補助金の申請は、まず窓口への事前相談を行い、交付決定の通知を待ってから着工するという順番で進めます。

求められる書類は制度によって異なるものの、多くの制度で共通するのは、申請書、見積書、着工前の写真、建物に関する登記事項証明書・図面、住民票の5点です。

住宅省エネ2026キャンペーン（国の制度）のように、登録事業者が代わりに申請する仕組みの制度では、必要書類も施工会社と手分けしてそろえることになります。

※一つの工事で複数の制度を併せて使えるかは、それぞれの制度の要件によって決まります。併用できるかどうかは窓口へお問い合わせください。

リフォーム促進税制で対象となる6分野と控除上限

リフォーム促進税制で対象となるのは、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応の6分野です。工事の内容によって、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます（出典: 国土交通省 リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について）。

一定の要件を満たすリフォームでは、所得税が最大60万〜80万円控除され、固定資産税も3分の1から3分の2相当が減額されると国土交通省は案内しています（出典: 国土交通省 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について・2026年9月時点）。

固定資産税の減額については対象が4分野で、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化が該当します。

申請の際に用意する増改築等工事証明書は、登録建築士事務所に所属する建築士や、指定確認検査機関などが発行する書類です。

依頼を予定している会社がこの証明書の発行に対応できるかは、契約を結ぶ前に確かめておくと安心です。

所得税の控除は、確定申告を行うことで受けられます。

※制度が使えるかどうかや控除される金額は、一人ひとりの状況によって異なります。個別の判断については税理士などの専門家にご相談ください。

大阪でリフォームを検討する方からのよくある質問

大阪でリフォームを考えている方からは、補助金を併用できるかどうか、仮住まいを用意する必要があるか、見積書に書かれた「一式」の扱い、管理組合への届出、引き渡し後の保証について多く問い合わせが寄せられます。

いずれも契約を結ぶ前に確認しておけば、工事が始まってから認識がずれるのを避けやすくなります。

大阪でリフォーム会社を選ぶ際のまとめ

依頼先を探す流れとしては、まず希望する工事を得意としているかと施工できる地域を手がかりに候補を減らします。次に3社ほどへ見積もりを頼み、項目をそろえて金額の中身を見比べます。工事に入る前に大阪市・大阪府・国が用意している補助制度も調べておけば、判断に迷う場面は少なくなるはずです。

押さえておきたいポイントを4つに整理します。

1点目として、府内では大阪市のほか、八尾市・寝屋川市・茨木市といった地域にもリフォーム会社の拠点があります。本社がどこにあるかよりも、施工に対応する範囲や現場までの移動時間に注目したほうが、実際の動きをつかみやすいでしょう。

2点目は、ランキングのような順番をもとに依頼先を決めないことです。

検索すると同一の社名がいくつも出てくるのは、複数の一括見積もりサイトに同じ会社が加盟しているからであり、実力の順番がそろっていることを意味するものではありません。

3点目は、手を入れる範囲しだいで費用の桁が違ってくるため、部位ごとの改修なのか、住まい全体に及ぶ全面リフォームなのかを最初にはっきりさせておくことです。

4点目は、補助制度の多くは交付が決まる前に始めた工事を対象外としているので、依頼先の検討と制度の下調べを並行させることです。

3社程度に絞り込めた段階で、工事範囲と仕様を統一したうえで各社から見積もりを取り寄せ、内訳を一覧にして照らし合わせることをおすすめします。

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