実家の処分はどうすればいいのか？｜方法・費用・判断基準を網羅解説

下の表では、実家を手放す3つの方法ごとの長所・短所を整理しています。

処分方法の種類	向いているケース
個人間で 売る	✓ 実家を買いたいという相手がすでに見つかっている
不動産会社の 仲介で売る	✓ 買い手がつきそうな状態・条件の物件である ✓ 少しでも高い価格で売却を目指したい ✓ 時間に多少の余裕があり、取引はプロに任せたい
不動産会社に 買い取ってもらう	✓ 実家の処分を急いで済ませたい ✓ 建物の傷みが進んでいて、買い手探しが難しそう ✓ 価格が下がってもよいので早く現金を手にしたい

仲介・買取それぞれの進め方も、段階ごとに順を追って解説します。

はじめて不動産を売る方でも、手順どおりに進めることで、納得しながら滞りなく実家を手放しやすくなるはずです。

記事の後半では、処分で必要になるお金の内訳と相場についても取り上げていますので、あわせて確認しておきましょう。

最後まで読むことで、ご自身の事情や実家の状態にふさわしい処分方法を選びやすくなります。

なるべく早く実家を手放したい方や、忙しさから処分を後回しにしてきた方にも参考になる内容です。ぜひ最後までお読みください。

また、本章に入る前に実家を相続した後の対応に関する大事なことをお伝えします。

「空き家になった実家、どうすればいいかわからない…」と悩む方は多く、遠方や管理負担で放置してしまうケースも少なくありません。

しかし放置すれば資産価値は下がり、固定資産税だけが毎年かかり続けます。

そこで今、多くの人が利用しているのが、不動産会社への一括査定や相続物件に強い買取サービスなどの無料サービスです。

まずは現状を知り、最適な選択肢を見つけることが重要です。

以下で「不動産一括査定」を2つと、「訳あり不動産査定」を1つご紹介します。

売却査定でおすすめな不動産一括査定
LIFULL HOME’S	匿名査定も可能 当サイト内のランキング記事でも評価1位 ▼1分で簡単無料査定＆提携数No.1▼   　LIFULL HOME’Sで不動産査定をしてみる
SUUMO	不動産最大手リクルート運営 大手～地域密着まで網羅的に査定可能 　 ▼ 圧倒的知名度・評判No.1 ▼   SUUMOで不動産査定をしてみる
空き家が売れず処分に困っている方におすすめ
訳あり不動産相談所	空き家や事故物件・再建築不可物件なども対応 訳あり不動産相談所の体験談 ▼簡単入力30秒・24時間365日▼   　訳あり不動産相談所で査定

「まだ決断できない」「親族と相談してからにしたい」そんな方でも、まずはどれくらいの価値があるのかを知ることから始めてみてください。

ご紹介するサービスは、いずれも完全無料で利用可能です。査定や相談だけでもOKなので、無理な営業もなく安心です。

実家のことは「また今度」になりがちですが、先延ばしが損失に変わる前に、一歩だけ動いてみるのはいかがでしょう。

実家の処分｜3つの選択肢と選び方の基準

住む人のいなくなった実家をそのままにしておくと、毎年の出費がかさむうえ、建物の傷みや近所との揉めごとといった問題も起こりやすくなります。

今後住むつもりがないのであれば、早めに手放す方向で動き出すことが大切です。

1章では最初に、実家を手放すための次の3つの方法を取り上げます。

• 個人で買主を探して売る
• 不動産会社の仲介で売る
• 不動産会社に買い取ってもらう

各方法の長所と短所を、以下の表に整理しました。

個人で 売る	＜メリット＞ ✓ 仲介にかかる手数料を節約できる ＜デメリット＞ ✓ 購入希望者が見つからないこともある ✓ 揉めごとが生じやすい ✓ 相場を下回る価格になりがち
不動産会社の 仲介で売る	＜メリット＞ ✓ 面倒な売却手続きを会社側が引き受けてくれる ✓ 会社が買主を探し、売主に有利な条件での成約をめざしてくれる ✓ 高い価格で売れる見込みがある ＜デメリット＞ ✓ 成約時に仲介手数料を支払う ✓ 買い手探しが長引くおそれがある
不動産会社に 買い取ってもらう	＜メリット＞ ✓ 数日から数週間ほどで実家を手放せる ✓ 修繕のための費用が不要 ＜デメリット＞ ✓ 買値は相場の約70％〜80％程度にとどまる ✓ 状態の悪い物件は断られる場合もある

ご自身の状況には、どの方法が向いているでしょうか。

ここから順番に詳しく見ていきますので、ご実家の事情と比べながら読み進めてください。

自分で売却する｜買い手が決まっていなければ難しい方法

実家を「個人で売る」場合
メリット	仲介にかかる手数料を節約できる
デメリット	購入希望者が見つからないこともある 揉めごとが生じやすい 相場を下回る価格になりがち

1つめは、不動産会社などのプロを通さずに、売主本人が買主と直接やり取りして売る方法です。

当事者同士で話を進めるので、仲介手数料をはじめとした売却時の出費を少なくできます。

古くて傷みの目立つ家の場合、不動産会社へ仲介を依頼しても買い手がつきにくいのが実情です。

建物を取り壊して土地だけで売りに出す手もありますが、その場合は取り壊しの費用を負担することになります。

こうした事情を踏まえると、築年数の経った実家を個人で売るやり方は、スピードが速く出費も少ない、1番手軽な手放し方だといえます。

とはいえ、買い取ってくれる相手が見つかっていることが前提です。

親族や友人、隣近所の人から「譲ってほしい」と声がかかった場合などを除けば、個人の力だけで買主を見つけるのは簡単ではありません。

加えて、不動産取引に慣れていない者同士で進めることになるので、揉めごとが起きないよう気を配る必要があります。

例として、引き渡し後に建物の傷みなどを指摘され、契約不適合責任※を追及されたとしても、売主である本人が自力で対処するほかありません。

※契約不適合責任：引き渡した目的物が、契約で事前に定めた種類・品質と合致していなかった場合に、売主が負う責任

仮に揉めごとにならなかったとしても、知り合いとの取引では適正な価格よりも低い金額で買われてしまうことが多いのが実情です。

手軽に見える個人売却ですが、トラブルのおそれに加え、値下げなどによって仲介手数料を上回る負担が生じかねない点に注意しましょう。

おすすめ解体業者サイト
解体の窓口	最安値保証キャンペーンを実施中！ しつこい営業なし 　　　　▼簡単30秒・完全無料▼   解体の窓口でおすすめの解体業者を見つける
ヌリカエ解体	エリアから住宅解体工事会社を探せる 質問形式で簡単に知りたい情報が出る 　　　　 ▼月間200万人利用▼   ヌリカエでおすすめの解体業者を見つける
サンライズ解体	横浜市・川崎市・東京都地域密着 リピート率85％ 　　　▼簡単30秒で見積もり依頼▼   サンライズ解体で見積もりを依頼する

不動産会社の仲介で売却｜ほかの方法より高値で売れる見込み

実家を「仲介で売却する」場合
メリット	面倒な売却手続きを会社側が引き受けてくれる 会社が買主を探し、売主に有利な条件での成約をめざしてくれる 高い価格で売れる見込みがある
デメリット	成約時に仲介手数料を支払う 買い手探しが長引くおそれがある

続いて紹介するのは、不動産会社に間に入ってもらい、売却を進める方法です。

不動産会社の手を借りて購入希望者を探し、見つかった相手と売買契約を交わす流れになります。

物件情報の公開や価格の交渉、契約の手続きといった一連の作業を不動産会社が売主に代わって進めてくれるため、落ち着いて取引に臨めます。

広告や独自の人脈を活用して、売主にとって有利な条件の買主を探してもらえる点も、仲介ならではの利点です。

売り出し価格を売主自身で決められるので、ほかの方法と比べて高値で成約する可能性があります。

ただし、売れた価格に応じて仲介手数料※を支払う必要があります。

手数料は売却代金から差し引かれるのが通常なので、最終的な手取り額が見込みを下回ることも考えられます。

さらに、相場の動きや建物のコンディションしだいでは、購入希望者が現れるまで時間がかかる場合もあるため、早めにお金に換えたい方は気をつけておきたいところです。

※仲介手数料の目安は「仲介手数料」の項目で詳しく取り上げていますので、あわせてご覧ください。

不動産会社による買取｜買値は相場の約70％〜80％程度

実家を「買い取ってもらう」場合
メリット	数日から数週間ほどで実家を手放せる 修繕のための費用が不要
デメリット	買値は相場の約70％〜80％程度にとどまる 状態の悪い物件は断られる場合もある

3つめは、不動産会社そのものに実家を買い取ってもらう方法です。

購入希望者を探す手間がかからないので、短期間で手放すことができます。

物件によって差はありますが、査定・契約から売却完了までが数日から数週間ほどで済むことが多く、急いで現金を手にしたい方に向いています。

さらに、建物が現状のままでも買い取ってもらえるため、修繕にかかる費用や手間を売主が負担せずに済みます。

買い取った後の管理や転売の判断も不動産会社の責任となるので、売主は実家にまつわる心配ごとを手放せます。

一方で大きな難点として、買取価格がふつうは相場を下回ることがあります。

管理や転売に伴うリスクを不動産会社が引き受ける分、買値は相場の約70％〜80％程度まで下がってしまうのです。

加えて、リフォームや清掃、転売までを不動産会社が担うことから、傷みが激しすぎる家や立地などの条件に恵まれない家は、買取を断られる場合もある点も頭に入れておきましょう。

おすすめのリフォームの無料相談サービス
SUUMO リフォーム	【すべてのサービスが無料｜相談だけでもOK】 ・リフォーム計画・費用について教えてくれる ・条件にあう会社を3～4社紹介してくれる ・約900社の優良リフォーム会社から紹介してくれる 　▼圧倒的認知度で安心・無料▼ SUUMOでリフォーム会社を選ぶ
ホームプロ	【地元の優良企業を紹介してくれる】 ・全国で約1,100社の優良企業からピッタリの業者を紹介してくれる ・利用者満足度90％、成約件数6,202件の実績（22025年4月〜2026年3月） 　　　▼無料・匿名で選べる▼ ホームプロでリフォーム会社を選ぶ
タウンライフ リフォーム	【全国600社以上の中からピックアップしてくれる】 ・大手リフォーム会社から地域密型工務店まで基準をクリアした会社を紹介 ・累計利用者数67万人以上が利用 　　　　▼簡単60秒で入力▼ タウンライフリフォームで会社を選ぶ

【状況別】納得できる実家の手放し方

ここまでの内容を踏まえ、それぞれの方法がどのような状況に向いているかを整理します。

以下の表を参考に、ご自身やご家族の事情に1番合った方法を考えてみてください。

【状況別｜向いている実家の手放し方】

①「自分での売却」が向いているケース
✓　実家を買いたいという人がすでにいる
②「不動産仲介」が向いているケース
✓　実家に買い手がつく見込みがある ✓　なるべく高い価格で手放したい ✓　プロに任せられるなら、時間がかかっても問題ない
③「不動産買取」が向いているケース
✓　とにかく早く実家を手放したい ✓　建物が古く、売りに出しても買い手がつきにくそう ✓　価格が下がってもよいので早く現金に換えたい

①の「自分での売却」は、購入希望者がすでにいる場合でなければ選びにくい方法です。

そのため、実際の選択肢は主に②「仲介」と③「買取」のどちらかになります。

要点をひと言でまとめると、次のとおりです。

ご実家の場合はどうでしょうか。

どの方法で手放すか、おおよその見当がついてきたかと思います。

方針が決まったらすぐに動けるよう、次章では実家を手放す前の準備と、売却の手順について説明します。

【買取の査定を依頼できるサイト】

実家の処分で発生する「費用」の内訳

ここまで「仲介」と「買取」の手順を見てきましたが、実家を手放す場面では、売って得られるお金のほかに出ていくお金もあります。

出費は主に「手放す前の段階で負担するもの」と「手放す手続きの中で負担するもの」に大別できます。

手放す前に負担する費用	固定資産税 維持管理費用 相続登記費用（名義変更費用） 不用品の処分費用
手放す際に負担する費用	仲介手数料（仲介の場合） 印紙税 譲渡所得税

以下で順に見ていきます。

資金計画を立てる際の参考にしてください。

手放す前に負担する費用｜相続登記費用や固定資産税・火災保険など

手放す前の段階で負担する主な費用を、下の表にまとめました。

【保有している間】（年額）
固定資産税	約10万円〜15万円
都市計画税	約3万円〜5万円
火災保険	約1万円〜2万円
光熱費（契約を残している場合）	約1万円〜2万円
【売却の準備段階】
相続登記費用（名義変更費用）	固定資産税評価額×0.4％​​（登録免許税） 1,000円程度（書類取得費用）
不用品の処分費用	約10万円〜30万円

項目ごとに詳しく確認していきましょう。

保有している間の費用

固定資産税	約10万円〜15万円
都市計画税	約3万円〜5万円
火災保険	約1万円〜2万円
光熱費（契約を残している場合）	約1万円〜2万円

※金額は、2,000万〜4,000万円の土地付き一戸建てを想定した平均的な目安です。
※固定資産税を納めるのは、毎年1月1日時点で不動産を所有している人（名義人）です。税額は築年数や土地・建物の評価額で変わるため、あくまで参考値としてご覧ください。
※都市計画税は、地域によっては課税されません。土地区画整理事業の財源となる税で、原則として市街化区域内にある土地・家屋に課されます。（参照：総務省｜都市計画税）

誰も住まなくなった実家でも、手放すまでは持っているだけで表のような出費が続いていきます。

加えて、ご自身で手入れができないときは、管理サービスなどへの委託料も必要になります。

人の出入りがない家は、手を入れないまま置いておくと傷みが早く進みがちです。

建物が傷むほど資産としての評価も下がりやすいため、少しでも良い条件で手放すには、換気や清掃といった日頃の管理が欠かせません。

とはいえ、実家から離れた場所に住んでいる方や仕事などで忙しい方にとって、こまめに通って手入れするのは容易ではないでしょう。

管理サービスの料金は、月々数千円〜1万円程度が目安です。

委託料まで含めた場合、保有している間の出費は年間で約17万円〜35万円ほどを見込んでおくとよいでしょう。

相続登記（名義変更）の費用

相続登記費用（名義変更費用）	固定資産税評価額×0.4％​​（登録免許税） 1,000円程度（書類取得費用）

手放す前には、法務局で相続登記（名義変更）の手続きを終えておく必要があります。

登録免許税の額は、固定資産税評価額に0.4%を掛けた金額です。

このほか、必要書類をそろえるための費用が1,000円程度※発生します。
※取得にかかる手数料は自治体ごとに違います。

もっとも、相続登記の手続きは手間がかかるため、司法書士へ任せるケースが多く見られます。

司法書士に頼むなら、報酬として約6万円〜10万円程度※を予算に入れておくと安心です。
※司法書士報酬に統一された基準はなく、こちらは相場の目安です。依頼する前に金額を確かめておきましょう。

参照：法務局：相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）​​

残置物・不用品の片付け費用

不用品の処分費用	約10万円〜40万円

「不用品を処分して空き家にする」でも触れたとおり、手放す前には家の中に残っている物を片付けておく必要があります。

ある程度は自分で整理できたとしても、大型の家具やかさばる不用品については専門業者へ任せるケースが大半です。

業者に支払う金額は、回収量や作業の人数・時間、地域によって差がありますが、約10万円から40万円程度が目安です。

参照：総務省行政評価局（令和2年3月）：遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書​​

手放す際に負担する費用｜譲渡所得税・印紙税・仲介手数料

売却の手続きを進める中で発生する費用は、下の表のとおりです。

【売却手続きの際に発生する費用】
仲介手数料（売却価格が400万円以上のとき）	(売却価格×3％＋6万円)＋消費税​​​​
印紙税（契約価格が500万円以上1千万円以下のとき）	5,000円〜1万円
譲渡所得税（所有期間が5年以上のとき）	課税譲渡所得金額の20％​​ ※

※課税譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除額（一定の場合）
【取得費】売却した土地・建物を手に入れた際に支払った購入代金や仲介手数料などを合わせた額
【譲渡費用】仲介手数料をはじめ土地・建物の売却のために支出したお金や、貸家を売る際に払った立退料など
【特別控除額】収用等の場合は最高5,000万円、ご自身が住んでいる家屋・土地を売った場合は最高3,000万円

以下、項目ごとに確認していきます。

不動産会社へ支払う仲介手数料

不動産会社の仲介で実家を売るときは、仲介手数料の支払いが発生します。

手数料の額は会社ごとに違いがあるものの、宅地建物取引業法によって、売却価格の区分ごとに上限額が定められています。

売却価格の区分	手数料の上限額
200万円以下	(売却価格×5％)＋消費税​​
200万円超～400万円以下	(売却価格×4％＋2万円)＋消費税​​
400万円超〜​​	(売却価格×3％＋6万円)＋消費税​​

上限いっぱいで設定されるケースが多く、売却価格1,000万円の例で計算すると、仲介手数料は次のようになります。

【1,000万円（売却価格）✕ 3％＋6万円】＋消費税10％ ＝ 396,000円

参照：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）

売買契約書に貼る印紙税

印紙税（契約価格が500万円以上1千万円以下のとき）	5,000円〜1万円

売買契約書を取り交わす際には、印紙税法で定められた額の収入印紙を貼付する必要があります。

納める印紙税の額は、契約金額に応じて次のように変わります。

なお、平成26年4月1日〜令和9年3月31日の間は軽減税率※の対象となります。
※軽減税率：本来の税率より低い税率をあてはめる特例措置

たとえば契約金額が1,000万円であれば、今のところ軽減税率を踏まえた5,000円が納める額です。

参照：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置​​

売却益に課される譲渡所得税

譲渡所得税（所有期間が5年以上のとき）	課税譲渡所得金額の20％​​ ※

※課税譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除額（一定の場合）
【取得費】売却した土地・建物を手に入れた際に支払った購入代金や仲介手数料などを合わせた額
【譲渡費用】仲介手数料をはじめ土地・建物の売却のために支出したお金や、貸家を売る際に払った立退料など
【特別控除額】収用等の場合は最高5,000万円、ご自身が住んでいる家屋・土地を売った場合は最高3,000万円

実家を売って利益が出たときは、課税譲渡所得金額をもとに、譲渡所得税（所得税・住民税）が課されます。

適用される税率は、不動産をどれだけの期間持っていたか※によって変わります。

所有期間	所得税率	住民税率	合計税率
5年以下	30％	9％	39％
5年以上	15％	5％	20%​​

※親（被相続人）が持っていた期間は、相続した人の所有期間として通算されます。

所有期間5年以内の「短期譲渡所得」では39％、5年超の「長期譲渡所得」では20％が税率となります。

仮に、5年以上持っていた家の課税譲渡所得金額が1,000万円であれば、譲渡所得税は200万円と計算されます。

1,000万円（課税譲渡所得金額）✕ 20％ ＝ 200万円

※確定申告では、所得税とあわせて復興特別所得税も申告・納付します。復興特別所得税は、基準所得税額（所得税額から差し引かれる金額を控除した後の所得税額）に2.1％を乗じて算出します。

譲渡所得税の額は、売却した年の翌年に行う確定申告によって確定します。

手放す際に出ていくお金として、あらかじめ念頭に置いておきましょう。

参照：国税庁｜土地や建物の譲渡所得に対する税金​​

実家の処分に取りかかる前の下準備

ここまで処分の方法を紹介してきましたが、いずれを選ぶ場合でも、売却に向けて次の準備を済ませておくことが求められます。

• 名義変更（相続登記）が済んでいるかの確認
• 残置物を片付けて家を空にする
• 隣地との境界の確認

以下で一つずつ説明します。

手続きの途中で問題が起きて慌てることのないよう、事前に押さえておきたいポイントです。

名義変更（相続登記）が済んでいるかの確認｜登記上の所有者以外による売却は不可

実家の処分に着手する前に、相続登記がきちんと済んでいるかを確かめておきましょう。

相続登記は、亡くなった方の名義になっている土地・建物を、財産を受け継いだ相続人の名義へ書き換える手続きを指します。

不動産を売れるのは、登記上の名義人に限られます。

このため、実家の売却に先立って相続登記（名義変更）を済ませておくことが欠かせません。

名義が変更済みかどうかは、法務局で登記事項証明書を取ると確かめられます。

登記事項証明書は所有者本人でなくても取得できます。名義変更をしたか記憶がはっきりしない場合は、早いうちにチェックしておくと安心です。

参照：法務局｜各種証明書請求手続​​

残置物を片付けて家を空にする｜家財を運び出した状態での引き渡しが前提

実家を売りに出すには、家財を運び出して空き家の状態にしておくことが求められます。

故人の持ち物を残すものと手放すものに分け、要らない物は片付けていきましょう。

不用品は可燃ゴミや不燃ゴミとして出せるもののほか、粗大ゴミの対象にもならない品については、廃品回収業者などへ頼む必要が出てくる場合もあります。

実家から離れた場所に住んでいる方や、忙しくて片付けの時間が取れない方は、遺品整理サービスを利用する方法も考えられます。

もっとも、業者へ任せる場合でも、事前の仕分けは自分である程度進めておく必要があります。

料金は約10万から40万円​​程度※が目安となる点も把握しておきましょう。
※遺品整理サービスの料金は、作業対象となる部屋の広さや処分する量、地域などによって変わります。

さらに、家具や遺品には思い出の品や価値のある品が含まれていることもあります。遺品を受け継ぐ親族がほかにもいる場合は、次の点について前もって相談しておくことが大切です。

• 遺品を誰がどう受け取るか
• 処分や片付けを中心となって進めるのは誰か
• 手元に残す品を誰がどこで保管するか
• 処分費用を誰が負担するか

後々のもめごとを避けるため、片付けを担当する人以外が後から異議を唱えないことも、あらかじめ取り決めておくとよいでしょう。

チェック！
【仏壇・神棚の扱い】
仏壇や神棚をどう移したり手放したりすればよいか、迷う方も少なくないでしょう。
仏壇を別の場所へ移すときは、あらかじめお寺に魂抜きなどの供養をお願いしてください。
移した先では、あらためて供養をしてもらいます。
手放す場合は、供養を済ませたうえで、お寺に引き取りを頼むか、粗大ごみとして出します。
※供養の作法は宗派によって違います。詳細は実家の菩提寺へお問い合わせください。
神棚を手放すときは、祀ってあるお札を神社へお返ししてください。
神棚本体は、神社でお焚き上げやご祈祷をしていただいたのち、自治体のルールに沿って可燃ゴミまたは不燃ゴミとして出すことができます。

隣地との境界の確認｜境界をはっきりさせておくことが不可欠

実家を売って手放す際は、隣地との境界をはっきりさせておくことが不可欠です。

築年数の古い実家では、お隣との境目があいまいなままになっているケースがよく見られます。

境界がはっきりしない状態で売りに出すと、お隣との認識のずれから、もめごとに発展するおそれがあります。

境界の位置は、法務局で地積測量図を取り寄せると確かめられます。

地積測量図は、隣地との境界線や土地の面積などが記載された図面です。

窓口での取得費用は500円で、オンラインや郵送で請求することもできます。

参照：法務局｜登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方​​

チェック！
【境界の認識違いから起こるトラブル】
例として、「ブロック塀の外側までが自分の土地だと親から聞いていたのに、お隣からは塀の中心線が境界だと言われた…」といった食い違いによるもめごとが挙げられます。
こうした問題が生じると、決着がつくまで売却手続きを先へ進められません。
ケースによっては、確定測量を土地家屋調査士へお願いする必要が出てきます。
その場合、測量だけで1ヶ月〜3ヶ月を要するうえに、約30万円程度※の費用負担も発生します。
※費用は土地の面積や現地の状況によって上下します。

【ステップ解説】「不動産仲介」による実家処分の手順

ここまでで、処分の前に整えておきたい準備の内容を確認してきました。

続く3章のテーマは、「不動産仲介」を利用して実家を手放すまでの手順です。

※不動産買取を検討中の方は、本章を読み飛ばして「【ステップ解説】「不動産買取」による実家処分の手順」へお進みください。

仲介で売却する際の大まかな手順を、下にまとめました。

では、各段階の中身を順番に確認していきます。

【ステップ1】不動産会社への売却額の査定依頼

仲介による売却の出発点は、いくらで売れそうかを不動産会社に査定してもらうことです。

ご自身で思い描いている価格があったとしても、相場と比べて妥当なのか、高すぎるのか安すぎるのかを一般の方が見極めるのは難しいものです。

不動産会社は、近隣エリアや条件が似た物件の取引事例、実家の傷み具合などを調べたうえで、実情を踏まえた査定額を示してくれます。

とはいえ、提示される査定額がいつも適正とは言い切れないため、依頼先は1社に絞らず、複数の会社に声をかけましょう。

いくつかの査定額を見比べることで、納得感のある売り出し価格を設定しやすくなります。

あわせて、各社に査定額の根拠や販売の進め方を質問してみると、信頼でき、相性も合う会社を見分ける手がかりになります。

最初の一歩としては、無料で手軽に複数社へまとめて査定を申し込める「不動産一括査定サイト」の利用が便利です。

サイトの詳しい内容は「実家処分に迷ったときは「不動産一括査定サイト」の活用がおすすめ！」で取り上げていますので、あわせてご覧ください。

【ステップ2】仲介会社の選定と媒介契約の締結

続いて、売却を任せる仲介会社を決め、媒介契約（ばいかいけいやく）を締結します。

媒介契約とは、土地や建物を売り出す際に、下記の内容について不動産会社と交わす取り決めのことです。

• 売却に向けた活動内容
• 仲介手数料について

媒介契約は3つの種類に分かれており、それぞれに長所と短所があります。

一般媒介	複数の仲介会社へ同時に売却を任せる方式。 買い手を見つけてきた会社と売買契約を結ぶ。 ＜期間＞ 定めなし ＜利点＞ 複数社に依頼でき、選択の幅が広い 売主が自力で買主を探した場合は直接取引が可能 ＜注意点＞ 仲介会社の販売活動が消極的になるおそれがある 報告の義務がなく、進み具合をつかみにくい
専任媒介	依頼先を1社に限定する方式。 別の不動産会社が見つけた買主と取引する場合も、契約した仲介会社を経由して売買契約を結ぶ。 一方、売主が自分で買主を見つけたときは、仲介会社を介さずに直接取引できる。 ＜期間＞ 最長3ヶ月 ＜利点＞ 一般媒介と比べ、仲介会社がより積極的に販売活動に取り組みやすい 売主が自力で買主を探した場合は直接取引が可能 ＜注意点＞ 契約先が1社だけのため、その会社に頼らざるを得ない
専属専任媒介	1社だけに仲介を任せる方式。専任媒介とは異なり、売主が自分で買主を見つけた場合でも、仲介会社を経由して契約を結ぶ必要がある。 ＜期間＞ 最長3ヶ月 ＜利点＞ 仲介会社による積極的な販売活動が期待できる こまめな状況報告など、緊密にやり取りできる安心感がある ＜注意点＞ 売主が自力で買主を見つけても、直接取引はできない

費用面については、宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限が決められているため、契約の種類によって特別に高くなることはありません。

それぞれの長所と短所を踏まえ、ご自身の状況に合った契約形態を選んでください。

【ステップ3】仲介会社による販売活動

媒介契約の締結後は販売がスタートし、仲介会社による売却活動が始まります。

仲介会社が手がける主な販売活動は、次のとおりです。

• 指定流通機構であるレインズ※への登録
• 不動産ポータルサイトへの掲載
• 抱えている顧客への物件紹介
• 住宅情報誌への掲載
• チラシの新聞折込やポスティング
• 購入希望者が現れたときの内覧対応

※レインズ：国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構が運営する、不動産会社同士で物件情報をやり取りするためのネットワークシステム。販売活動では物件をレインズに登録するのが通例ですが、一般媒介の場合は登録が義務ではないため、登録されないこともあります。参照：REINS TOWER｜公益財団法人 東日本不動産流通機構

ここで挙げた販売のための活動は仲介会社が担うもので、そこにかかる費用も仲介会社の負担となります。

こうした経費は、成約時に売主が支払う仲介手数料の中にまとめて含まれている、という位置づけです。

なお、通常の範囲を超える販売活動や広告を売主の希望で実施した場合には、別に費用を求められることもあるため、事前に相談して内容に納得したうえで進めましょう。

【ステップ4】買主との売買契約

購入希望者との条件交渉がまとまれば、いよいよ売買契約の段階に入ります。

契約の締結に先立ち、仲介会社から買主へ重要事項説明が行われます。

重要事項説明が済んだら、売買契約を結びます。

チェック！
【手付金について】
契約が成立した時点で、売主が買主から手付金を受け取るのが通例です。
金額に明確な決まりはないものの、売買価格の5％〜10％程度が目安とされています。
この手付金は法律上の「解約手付」にあたり、買主は手付金を手放すことで、売主は受け取った手付金の倍額を買主へ返すことで、それぞれ契約を解除できます。

【ステップ5】決済と物件の引き渡し

契約を結んだあとは、決済※を済ませ、物件の引き渡しへと進みます。
※決済：売買代金の残額すべてを買主が売主へ支払うこと。

引き渡しの日までに、売主は所有権移転登記※で使う次の書類をそろえておく必要があります。

• 登記識別情報通知書または登記済証（権利証）
• 印鑑証明書
• 固定資産税評価証明書　※所有権移転登記：土地・建物の所有者が変わったことをはっきりさせるための登記。手続きは主に買主側が行う。

このほかにも状況によって求められる書類があるため、早い段階で仲介会社に確かめておくと安心です。

加えて、引き渡しの時点では室内を片付け、買主がすぐ入居できる状態に整えておく必要があります。

当事者同士で決めた期日までに明け渡せないと契約不履行にあたるため、余裕をもって準備を進めましょう。

売買契約を結んでから引き渡しを終えるまでは、1〜2ヶ月ほどかかるのが一般的です。

チェック！
【仲介手数料を支払う時期】
仲介手数料は、売買契約が成立したあと、【ステップ4】の契約締結時か【ステップ5】の引き渡し時のいずれかで仲介会社へ支払います。
契約時にまとめて支払う、引き渡し時にまとめて支払う、契約時と引き渡し時に半分ずつ支払うなど、タイミングにはいくつかのパターンがあるため、媒介契約の段階で決めておくと安心です。

【ステップ解説】「不動産買取」で実家を手放すまでの手順

実家をなるべく短い期間で手放したい方や、建物の傷みが進んでいて買い手が見つかりにくそうな方は、「不動産買取」を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

4章では、「不動産買取」を利用して実家を手放すまでの手順を順を追って紹介します。

買取の場合は買い手を募る工程を省けるので、仲介と比べて手続きの流れが簡潔です。

各ステップを一つずつ見ていきましょう。

【ステップ1】不動産会社への買取査定の依頼

買取を選ぶ場合も、まず不動産会社に実家の価格を見積もってもらう段階から始まる点は、仲介と変わりません。

もっとも、買取に対応しているかどうかは会社ごとに異なります。

買取を扱っている不動産会社を探し出し、買取の査定を依頼しましょう。

買取の査定方法は、「机上査定」と「訪問査定」の2種類に分かれます。

【机上査定】
所在地・築年数・間取りや、近隣の似た物件の取引相場といったデータをもとに、査定額をはじき出す手法。
現地を確認しないことから、簡易査定と呼ばれることもある。
【訪問査定】
担当者が現地へ出向き、土地・建物のコンディションや周りの環境までチェックしたうえで査定額を示す手法。
机上査定に比べて精度が高く、実勢に近い金額をつかみやすい。

いずれは訪問査定を受ける段階に進みますが、最初は何社かに机上査定を頼んで大まかな金額を出してもらい、各社の数字を見比べる進め方が効率的です。

買い取った物件をどう再販するかは会社によって方針が違い、査定額に大きな開きが出ることもあります。机上査定の結果を見たうえで、訪問査定を依頼する先を2〜3社に絞り込むと判断しやすくなるでしょう。

査定の第一歩としては、費用をかけずに手軽な操作で複数社へまとめて査定を申し込める「不動産一括査定サイト」も活用できます。

実家の価値を適切に見極めるためにも、「不動産一括査定サイト」の活用について解説した章を参考にしながら、使いやすそうなサイトを利用してみてください。

【ステップ2】取引先となる買取会社の選定

訪問査定で示された金額を踏まえ、査定を頼んだ買取会社のなかから、実際に取引する相手を決定します。

買取会社を見極めるうえで、チェックしたい点は2つあります。

①買取の実績が十分にあるか
実績の有無は、各社の公式サイトに載っている買取件数や、利用した人の評判から読み取れます。
件数や口コミの内容を判断材料にするとよいでしょう。
公式サイトを持たない会社は、運営体制が整っていないおそれがあるため、避けた方が無難でしょう。
②示された買取額に納得がいくか
事前に調べておいた相場と照らし合わせて、査定額が妥当かどうかをよく見てください。
相場より際立って高い金額を出してきた会社があっても即決はせず、金額の根拠を尋ねたり自分で調べたりして、納得できる内容かを見極めると安心です。

買取の場合、査定で示された価格がそのまま売却価格となります。

複数社の条件を見比べつつ、相場からかけ離れていない査定額を提示し、かつ実績もある会社を選ぶことが、実家の売却をうまく進めるポイントです。

【ステップ3】引き渡し条件のすり合わせ

取引先が決まった段階で、実家をどのような条件で引き渡すのかを確かめます。

主な確認事項は以下のとおりです。

• 買い取ってもらう金額
• 代金が振り込まれる日
• 引き渡しまでの日程
• 用意する書類とその提出方法
• 家具の片付けやリフォームの扱い

一般的に、買取後のリフォームは買い手側が費用を持つケースが多いものの、取り決めをあいまいにしたままだと、家具の撤去費用や改修費を後になって求められることもあるため気をつけましょう。

あわせて、代金が入金される日を正確に把握しておくことも欠かせません。

認識のずれによって、見込んでいた日までにお金が振り込まれないといったトラブルは珍しくありません。

そのほかの細かい条件も漏れなく伝え、双方で合意した内容を取り決めておくと安心です。

【ステップ4】売買契約の締結と手付金の受領

条件や書類のチェックがひととおり済んだ段階で、売買契約を結びます。

契約時には契約書や約款の内容が読み上げられ、取り決めた内容を最後に確かめます。

内容に問題がなければ、署名・押印をして契約書が仕上がります。

この際、買取会社から売主へ手付金が支払われるのが一般的です。

手付金の額について明確なルールはないものの、売買価格の5％〜10％程度が目安とされています。

チェック！
【契約締結後の手続き】
あらかじめ決めておいた決済日に不動産会社から残りの代金が支払われ、司法書士が所有権移転登記の手続きを進めます。
最後に、買取会社へ実家の鍵を渡せば、買取の手続きはすべて完了です。

実家の処分に迷ったときに頼りになる「不動産一括査定サイト」

実家を手放す方向で検討しているなら、最初の一歩として「不動産一括査定サイト」を使い、何社かが出す査定額を見比べることをおすすめします。

一括査定は、手間をかけずに複数の不動産会社へまとめて査定を申し込める無料のサービスを指します。

物件に関する情報を入力すると、条件に対応できる不動産会社が候補として表示され、査定を頼みたい会社を何社かピックアップできる仕組みです。

何社かの査定結果を並べてみると、実家にふさわしい価格の目安がわかるため、提示された額をうのみにして売り出し、あとから悔やむリスクを抑えられます。

できるだけ早く実家を片付けたい方にとっては、不動産会社へ個別に連絡しなくても、いくつもの査定額を比べられる点が大きなメリットといえるでしょう。

さらに、不動産会社ごとに強みは異なり、得意な物件の種類や対応エリアにも違いがあります。

売却の事情に合う会社を自力で探すのは骨が折れますが、一括査定サイトを使えばはじめから目的に合う会社だけに依頼先を絞り込めるので、探す負担を減らせます。

不動産会社に日頃なじみのない方にとって、信頼できる会社かどうかを見極めるのは難しいものですが、一括査定サイトには全国から選び抜かれた会社が登録されています。

選定を経た会社が並んでいるため、ご自身やご家族の希望に合う依頼先を探しやすくなります。

実家の処分を納得のいく形で進めるためにも、無料で使える『不動産一括査定サイト』をまず試してみてはいかがでしょうか。

チェック！
【厳選した不動産一括査定サイト】

ここでは、おすすめの一括査定サイトを2選に絞って取り上げます。

無料で使える一括査定サイトは数多くあるので、どこを選べばよいか迷った際の判断材料にしてください。

①HOME4U不動産一括査定

「HOME4U」は、NTTデータグループが手がける一括査定サイトです。

官公庁のデータも扱うNTTデータグループのシステムと強固なセキュリティ体制を備え、運営期間は国内最長の23年とされています。

長年蓄積したノウハウをもとに実績のある会社を選び抜いており、提携先は大手から地元に強い中小企業まで約2,500社にのぼります。

利用者と相性の合いそうな不動産会社を絞り込んで紹介してもらえます。

＼信頼性の高い会社を一度に比べたい方へ／

②すまいValue不動産一括査定

「すまいValue」は、三井不動産リアルティ（三井のリハウス）・住友不動産ステップ・東急リバブル・野村不動産・小田急不動産・三菱地所という大手6社が共同で運営している一括査定サイトです。

参加しているのが6社と聞くと物足りなく思えるかもしれませんが、6社の実績を合計すると、国内の不動産売買実績の約60％に達するとされています。

業界を代表する大手6社へまとめて査定を申し込めるのは「すまいValue」だけとされ、安心感を持って利用しやすいサイトといえます。

一方で、店舗のないエリアは対象外となるため、事前に確認しておくと安心です。

＼60秒の入力で大手6社へまとめて査定依頼／

よくある質問

実家を手放す方法には、どのような選択肢がありますか？

代表的な選択肢は、「不動産仲介」・「不動産買取」・「自分で売却」の3つです。

仲介を利用すると、相場に近い価格での成約が期待できる一方で、手続きが終わるまでに6ヶ月程度を要することがあります。

買取を選んだ場合、売却額の目安は市場価格に対して70〜80%程度にとどまる傾向がありますが、数日〜数週間ほどで手放せます。

仲介手数料が発生しない点は個人間で直接売るメリットですが、基本的には、すでに買い手が決まっているケースに向いた方法です。

実家を手放す前には、どのような準備が求められますか？

主な準備として、相続登記（名義変更）が済んでいるかのチェック、不用品の片付け（費用の目安は10〜40万円）、隣家との境界の確認、担保・抵当権がついていないかといった権利関係の確認が挙げられます。

なかでも相続登記が未了のままでは売却の手続きを進められないため、何より先に確かめておくと安心です。

実家を手放すとき、費用はどの程度見込んでおけばよいですか？

かかる費用として挙げられるのは、仲介手数料（売却価格×3%＋6万円＋消費税）、印紙税（5,000〜1万円）、所有期間が5年以上の場合の譲渡所得税（利益×20%）、登記変更費用（2〜5万円）などです。

なお、買取を選んだ場合には仲介手数料はかかりません。

このほか、状況によっては不用品の処分費（10〜40万円）や建物の解体費（100〜300万円）が追加で発生することもあります。

不動産仲介と買取は、どちらが向いていますか？

売却価格をなるべく重視したい方や、時間に余裕がある方には、不動産仲介が向いています。

反対に、すぐにでも現金に換えたい方や、築年数が古い・立地に難があるなど条件の厳しい物件をお持ちの方には、不動産買取が合っているケースが多いです。

売却が終わるまでの期間は、仲介でおおむね1〜6ヶ月程度、買取では数日〜数週間がひとつの目安です。

まとめ

実家をどのように手放すのが適しているかは、置かれている状況によって異なります。ケースごとの目安を下の表に整理しました。

手放し方	向いている状況
個人間で売る	✓ 購入を希望する相手がすでに見つかっている
不動産会社の 仲介で売り出す	✓ 買い手が付きそうな条件を備えた物件である ✓ 少しでも高い価格での売却を目指したい ✓ プロに取引を任せられるなら、売却期間が長引いても問題ない
不動産会社に 直接買い取ってもらう	✓ 実家をなるべく短期間で手放したい ✓ 建物の傷みが進んでおり、通常の売り出しでは買い手が付きにくそう ✓ 価格が多少下がっても、早い段階でお金に換えたい

手放すと決めた段階で、次の準備を進めておくと手続きがスムーズです。

• 名義変更（相続登記）が済んでいるかをチェックする
• 家財などの不要な物を片付け、空の状態にしておく
• お隣の土地との境界線をはっきりさせておく

売却によってお金を受け取れる反面、手放すまでにはいろいろな出費も発生します。

本文で取り上げた費用の内訳を確かめ、出ていくお金についてもあらかじめ把握しておくとよいでしょう。

実家の扱いに迷われている方にとって、本記事がわずかでも判断の手がかりになれば幸いです。

売却査定でおすすめな不動産一括査定
LIFULL HOME’S	匿名査定も可能 当サイト内のランキング記事でも評価1位 ▼1分で簡単無料査定＆提携数No.1▼   　LIFULL HOME’Sで不動産査定をしてみる
SUUMO	不動産最大手リクルート運営 大手～地域密着まで網羅的に査定可能 　 ▼ 圧倒的知名度・評判No.1 ▼   SUUMOで不動産査定をしてみる
空き家が売れず処分に困っている方におすすめ
訳あり不動産相談所	空き家や事故物件・再建築不可物件なども対応 訳あり不動産相談所の体験談 ▼簡単入力30秒・24時間365日▼   　訳あり不動産相談所で査定