令和7年度住宅市場動向調査報告書のデータを見ると、建て替えに要した資金は平均6,135万円で、このうち自己資金が3,158万円を占めると示されています。
実家を建て替える際のコストを下げる工夫には、大きく分けて次の5つが挙げられます。
・使わない家財を前もって片付けておく
・見積もりを何社かに依頼して比べる
・工事が集中しやすい時期を外して着工する
・建物の形状や間取りを簡素にまとめる
・国・自治体が設けている公的な支援を活用する
上記の5つを意識して取り組むことで、建て替えにかかる出費を少しでも軽くできる可能性があります。
なかでも国や自治体が用意している補助金は、ケースによっては数十万円を超える負担軽減につながることもあるため、早めに確認しておくと安心です。
加えて、実家の傷み具合によっては、建て替えを選ばずにリノベーションやリフォームといった改修で十分対応できるケースも考えられます。
本記事では、以下のポイントを順に取り上げます。
限られた予算のなかで理想の住まいを形にするために、参考にしていただければ幸いです。
また、本章に入る前に片付けや解体をスムーズに行う為の大事なことをお伝えしておきます。
「どこに頼めばいいのかわからない」「安く頼んだつもりが高くついた」という声は非常に多く、実際に数十万円の差が出ることもあります。
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実家の建て替えで出費を抑えるための2つの工夫
工事が始まる前の段階で出費を減らすコツを確認しましたので、続いては建築そのもののコストを下げる工夫を2つご紹介します。
・繁忙期を外した工事時期の設定
・家の形と間取りを単純にしたプラン選び
1つずつ順番に解説します。
繁忙期を外した工事時期の設定
依頼が集中する時期は工事代金も上がりやすいため、繁忙期を外して発注すれば、建て替えにかかる出費を抑えやすくなります。
繁忙期と閑散期のおおよその目安を、下の表にまとめました。
| 時期 | 費用の傾向 | ||
|---|---|---|---|
| 繁忙期 | 春（3月～5月） | 年度替わりや新しい暮らしの始まりに間に合わせたいという依頼が集中する | 高め |
| 秋（9月～11月） | 厳しい暑さが落ち着き、本格的に冷え込む前に工事を済ませたい人が増える | ||
| 閑散期 | 夏（6月～8月） | 梅雨・台風による天候の乱れや、高温多湿で作業環境が厳しいことから依頼が減る | 低め |
| 冬（12月～2月） | 年末年始の長期休暇に加え、寒さや降雪で作業しづらいことから依頼が少なくなる |
急いで建て替える事情がないのであれば、閑散期に合わせて計画を立てるのがおすすめです。
家の形と間取りを単純にしたプラン選び
凹凸の少ない外観や単純な間取りを選ぶと、建物本体の工事費や設備にかかるお金を減らせます。
ほかにも、ローコスト住宅を選ぶという手段があり、通常の住宅と比べて総額を低く抑えられます。
「ローコスト住宅」は、資材のまとめ買いや広告宣伝費の削減、あらかじめ用意したプランの活用などによって、通常よりも安価に建築できるよう工夫された住宅を指します。
一般的な住宅とローコスト住宅を比べ、それぞれの長所・短所や本体工事費用の目安を表に整理しました。
| 比較項目 | ローコスト住宅 | 一般的な住宅 |
|---|---|---|
| メリット | ・借入額を少なくでき、返済の負担が軽くなる。 ・工期が2～3ヶ月ほどで済むため、仮住まいにかかる費用を減らせる。 | ・ローンの借入額が大きくなりやすい。 ・プランを自由に組みやすく、予算次第でこだわりを取り入れやすい。 |
| デメリット | ・プランを自由に決めにくい。 ・標準仕様の設備はグレードが控えめなことがある | ・総額がかさみやすい。 ・完成までの期間が長引くことがある。 |
| 本体工事費用の目安 | 約1,000万円台 | 約3,000万円台 |
価格が抑えられていても安全面の基準はクリアしているため、間取りに強い希望がなければ、ローコスト住宅も有力な候補になります。
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実家の建て替え前に取り組みたい2つの費用節約策
工事に着手する前の段階で実践しておきたい対策から紹介します。
次の2つを押さえておくと、出費の軽減につながりやすくなります。
ここからは1つずつ内容を確認していきます。
不要な家財の処分｜引越しにかかるお金の軽減
使わなくなった物を手放しておくと、新しい住まいで確保したい広さや収納の配置を考えやすくなります。
荷物の量が少なければ、工事中に暮らす仮住まいや完成後の住まいへ移る際の運搬料金を抑えやすく、作業の負担も軽くなるでしょう。
加えて、売却で手にしたお金や浮いた出費は、建て替えの資金の一部として活用できます。
親御さんにお願いしたうえで作業を手伝いつつ、次のような手段で実家の物を減らしていくとよいでしょう。
・売却する：ネットオークションやフリマアプリなどに出品する
・寄付する：学校や福祉施設といった受け入れ先へ譲る
・処分する：環境センターなど自治体の施設へ運び込んで廃棄する
なお、次に挙げる品は思いのほか高い値段で引き取ってもらえるケースがあります。
・仏壇
・和箪笥
・骨董品
・美術品
・貴金属
仏壇を例に挙げると、漆が全面に塗られ、内側に金箔を施した豪華な造りのものであれば、数十万円で取引されるものもあります。
手元に当てはまる品があるなら、表面を傷めないよう丁寧に汚れを拭き取ってから、専門の買取業者へ査定を依頼してみてください。
複数社の見積もり比較｜要望と予算にかなう業者選び
何社かに見積もりを依頼すると、料金の相場感や会社ごとの違いがつかめるため、家族の要望と予算にかなう依頼先を見つけやすくなります。
建て替えにかかる金額は、依頼する会社次第でかなり変わることがあります。
無料で使える一括見積もりサイトをインターネット上で活用すれば、手間をかけずに複数社の見積もりを集められます。
依頼にあたっては、次のポイントも意識しておきましょう。
・建築工事に加えて、解体や引っ越しもまとめて任せられるかを確かめたうえで金額を出してもらう
・地域密着の会社であれば、現地で実家の状態を確認してもらい、具体的な希望を伝えたうえで費用を算出してもらう
とはいえ、金額の安さばかりを重視して決めると、
- 使われる資材の品質や対応に不満が残る
- 想定外の追加費用を請求される
- 完成予定日がずれ込む
といったトラブルにつながるおそれもあるため、実際に依頼した人の評判もあわせて確認しておくと安心です。
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国・自治体の支援制度で建て替え資金の不足を補う方法
建て替えに充てる資金が手元に足りない場合、国や自治体が用意している支援を活用すれば、取り壊しや新築にかかる負担を軽くできる可能性があります。
以下で制度ごとに内容を解説します。
・解体段階で活用したい自治体の補助金
・新築段階で役立つ国の税制優遇6つ
参考：国土交通省「住宅等の取得に利用可能な税制特例」
解体段階で活用したい自治体の補助金
取り壊しにかかる費用を少しでも減らしたい場合は、自治体が設けている補助金を活用できることがあります。
支援の内容は地域によって異なり、独自の制度を用意している自治体も多いため、お住まいの地域で確認してみてください。
代表的な例を下の表にまとめました。
| 制度名 | 補助の内容 |
|---|---|
| 老朽建築物等の除却工事費用の助成 | 除却（解体）にかかる工事費の1/3、上限50万円 |
| 民間建築物耐震化促進事業 | 解体や建て替えに要する費用相当額の1/3 （限度額は100 万円） |
| 建物不燃化促進事業補助 | 所定の要件を満たした老朽建物の取り壊しに対し、最大150万円を補助 |
| ブロック塀解体費用補助金 | 万年塀：6,000円/㎡、ブロック塀・大谷石塀など：12,000円/㎡ （上限は40万円） |
参考：国土交通省「空き家再生等推進事業について」
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新築段階で役立つ6つの国の税制優遇
解体段階の「自治体の補助金」とあわせて、建て替え時に活用できる国の支援策もチェックしておくと安心です。
下の表に6つの税制特例を整理しました。
| 住宅ローン減税 | |
|---|---|
| 内容 | 年末時点の借入残高の0.7%を、最長13年間にわたって所得税・住民税から差し引ける。 |
| おもな要件 | 省エネ基準への適合が前提。床面積の要件は原則40㎡以上で、合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等向けの借入限度額の上乗せを受ける方は50㎡以上が求められる 控除額の計算式：年末時点の借入残高 × 控除率（0.7％）。 |
| 期限 | 2030年12月31日まで |
| 登録免許税の軽減措置 | |
| 内容 | 購入した土地の所有権移転登記にかかる税率を、2%から0.3%へ引き下げ。 |
| おもな要件 | 特になし |
| 期限 | 2027年3月31日まで |
| 不動産取得税の軽減措置 | |
| 内容 | 住宅を取得した際の税率を3%に引き下げ（本則は4%）。 |
| おもな要件 | 特になし |
| 期限 | 2027年3月31日まで |
| 固定資産税の減額措置 | |
| 内容 | 要件を満たした新築住宅について、3年間（長期優良住宅なら5年間）固定資産税額を1/2に減らす。 |
| おもな要件 | 令和10年（2028年）3月31日までに建てられた住宅で、床面積が40㎡以上240㎡以下などの条件あり。 |
| 期限 | 2026年3月31日まで（令和8年度税制改正により、長期優良住宅に限り2031年3月31日まで延長） |
| 認定長期優良住宅の特例措置 | |
| 内容 | 長期優良住宅として認定されると、税の軽減や金利面での優遇などを受けられる。 |
| おもな要件 | 劣化対策・耐震性・省エネルギー性・維持管理や更新のしやすさ・居住環境・維持保全計画など、国の基準をクリアしていること。 |
| 期限 | 住宅ローン減税は令和12年12月31日まで 投資型減税は令和10年12月31日まで 不動産取得税・固定資産税は令和13年3月31日まで 登録免許税は令和9年3月31日まで ※（参考） |
| 認定低炭素住宅の特例措置 | |
| 内容 | 省エネ性能を重視した住宅を対象に、税の優遇が設けられている。 |
| おもな要件 | 環境への配慮があり、高い省エネルギー性能を備えた住宅であること。 |
| 期限 | 住宅ローン減税は令和12年3月31日まで 投資型減税は令和10年12月31日まで 登録免許税は令和9年3月31日まで ※（参考） |
※2026年7月現在の税制改正の内容をもとに作成
ここからは1つずつ内容を確認していきます。
住宅ローン減税の仕組み
住宅ローン減税とは、マイホームの購入や新築にあたってローンを組んだ方が、所定の要件を満たすと税金の控除を受けられる制度です。
新築・取得・増改築などで住宅ローンを利用すると、年末時点の借入残高の0.7％を、最長13年間にわたって所得税と、一部は翌年の住民税から差し引けるため、返済の負担を和らげられます。
注意したいのは、新築住宅が省エネ基準を満たしていることが条件となる点です（2024年1月以降）。
なお、制度内容は年度によって見直される場合があるため、最新の要件は国土交通省のサイトでご確認ください。
参考：国土交通省「住宅ローン減税」
登録免許税の軽減措置
住宅を購入したときや、ローンを組む際に金融機関へ設定する権利などを登記するときにかかる税金を軽くする制度です。
不動産の持ち主が誰なのかを公的に記録する手続きを「登記」と呼び、手続きの際に納めるのが「登録免許税」です。
特例を利用すると、登録免許税は次のように軽くなります。
| 登録免許税の軽減内容 | ||
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 初めて所有者を登記するもの | 本来 購入価格の0.4% → 0.15% |
| 所有権移転登記 | 所有者が変わったことを登記するもの | 本来 2.0% → 0.3% |
| 抵当権設定登記 | 住宅を担保に融資を受ける際の登記 | 本来 0.4% → 0.1% |
結果として、住宅を購入する方や住宅ローンを利用する方の支出を抑えられます。
特例を受けられるのは2027年3月31日までです。
参考：国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税は、土地や建物といった不動産を取得したときに課される税金です。
住宅取得者の負担をやわらげるため、いくつかの特例が用意されています。
まず「税率の特例措置」により、住宅を新たに取得した際の税率が、本則の4％から3％へ引き下げられています。
住まいの購入時の税負担をいくらか抑えられますが、軽減税率は2027年3月31日までの時限措置なので気をつけましょう。
あわせて「課税標準の特例措置」もあり、新築住宅であれば、税額計算のもとになる金額（課税標準）から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。
中古住宅を取得した場合でも、新築時と同額の控除が適用されるため、住まいを建てる・買う際の費用負担を軽くできます。
くわしい内容は国土交通省のサイトをご覧ください。
参考：国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」
固定資産税の減額措置
固定資産税の減額措置は、新築住宅の建設を後押しし、住環境の向上を図る目的でつくられた制度です。
制度を利用すると、一定の期間、新築住宅の固定資産税が軽くなります。
たとえば新築の一戸建てでは、建築後3年間にわたって税額が半分になります。
もっとも、減額は期間限定のため、一戸建ての場合は4年目から本来の税額に戻ります。
適用期限は3031年3月31日までとされています。
参考：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
認定長期優良住宅の特例措置
「認定長期優良住宅」は、国の基準にもとづいて建築された、耐震性が高く長期間暮らせる住まいを指します。
主に次の5つの取り組みがなされた住宅が該当します。
・長く使い続けられる構造・設備を備えている
・周辺の景観やまちなみに配慮している
・リビングやキッチン、寝室などの居住スペースが一定の広さ以上ある
・定期点検や補修の計画が立てられ、住まいを維持できる
・自然災害による被害を防いだり、抑えたりする工夫がある
認定を受けた住宅を建てると、取得時の税負担が軽くなるほか、保有中にかかる税金も数年にわたって軽減されます。
参考：国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置 」
認定低炭素住宅の特例措置
「認定低炭素住宅に関する特例措置」は、地球温暖化対策の一つとして、省エネ性能の高い低炭素住宅の新築・購入を後押しする制度です。
制度を活用すれば、低炭素住宅の新築・購入時に納める登録免許税についても、令和9年3月31日まで軽減を受けられます。
参考：国土交通省「住宅：認定低炭素住宅に関する特例措置 」
建て替えにこだわらず、リフォーム・リノベーションで理想を実現できるケース
前の章までは、実家を建て替える前提でかかるお金について整理してきました。
ただ、建物のコンディション次第では、建て替えずにリフォーム・リノベーションで十分対応できることもあります。
建て替えには大きな出費に加えて、工事期間の長さや税金面の課題もつきまといます。リフォームを選べば、こうした負担を軽くできる可能性がありますよ。
＜キッチンのリフォーム事例＞
＜バスルームのリフォーム例＞
長年暮らしてきた家の雰囲気はそのままに、暮らしやすさや安心感を高められるのが魅力です。
さらに、基礎はそのまま活かしつつ家全体に手を入れ、新築同様の状態へと生まれ変わらせるリノベーションという選択肢もあります。
＜築50年の住まいで水回りを重点的に改修したリノベーション例（費用900万円）＞
間取りや設備を大がかりに変えるつもりがないなら、候補のひとつに加えてみるのもよいでしょう。
なお、かかる金額は工事のボリュームや中身、エリア、依頼する会社ごとに変わってきます。
リフォーム工事では補助金や税の優遇を受けられるケースもあるため、国土交通省のホームページなどで条件をチェックしておくと安心です。
参考：国土交通省「住宅のリフォームに利用可能な税制特例」
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実家の住まい方を見直すにあたり、「建て替えをせずに改修で希望をかなえられる例」の内容に目を通された方の中には、
「わが家も建て替えまではしなくて済むのでは」と考え始めた方もいらっしゃるでしょう。
とはいえ、実家にとってどの選択肢が合っているのかは、判断の基準を知らなければ決めにくいものです。
以下では、建て替えが本当に必要な状態なのかを見極める手がかりとして、確認しておきたい項目を紹介します。
注意：あくまで検討時の目安としてご覧いただき、最終的な判断は専門家への相談をおすすめします
建て替えではなく改修を選ぶ場合、複数の会社から見積もりをまとめて取り寄せて比べられるサービスを活用すると、費用の相場を把握しやすくなるでしょう。相談の進め方や実際に使った方の評価については、SUUMOカウンターリフォームの口コミ・評判・ホームプロの口コミ・評判・タウンライフリフォームの口コミ・評判の各記事で詳しく紹介しています。
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実家を建て替える際の費用のよくある質問
- 実家を建て替えると平均でどのくらいの費用がかかりますか？
-
令和7年度の調査では、住宅を建て替えた場合にかかる費用は平均6,135万円とされ、このうち約3,158万円を手元の資金でまかなう必要があるという結果が出ています。
コストを抑えたローコスト住宅なら1,000万円台での建て替えも視野に入り、標準的な新築住宅の場合は3,000万円台がひとつの目安とされています。
- 実家は建て替えとリノベーション、どちらを選ぶのが適していますか？
-
建物のコンディション次第では、建て替えまでしなくてもリノベーションやリフォームで対応できるケースがあります。
費用の実例を見ると、リノベーションでは900万円程度で済んだケースも取り上げられており、建て替えと比べて最初にかかる費用をかなり低く抑えられることが考えられます。
どちらが向いているかは、建物の傷み具合や間取りを変えたいかどうか、予算の範囲などを踏まえて検討することが大切です。
- 実家を建て替える際に使える補助金や税金の優遇制度を教えてください。
-
古い家を取り壊す工事については、自治体によって費用の1/3程度（上限50〜150万円）を補助する制度が設けられていることがあります。
家を新築する場面では、住宅ローン減税（年末時点のローン残高の0.7%・最大13年控除）や、固定資産税を半額にする減額措置（新築後3〜5年間）をはじめ、国が設けている6種類の税制特例を利用できる可能性があります。
いずれの制度にも利用できる期限や条件が定められており、税制改正によって期間が延びたり内容が見直されたりする場合もあります。
実際に申し込む前に、国交省・国税庁・お住まいの自治体が出している最新の情報に目を通しておくと安心です。
まとめ
ここまで、実家を建て替えるときにかかるお金を少しでも抑えるためのコツを解説してきました。
・使わなくなった家財道具を前もって片付けておく
・見積もりは複数の会社に依頼して内容を比べる
・工事の時期は、業界が忙しくなるシーズンを外す
・凹凸を抑えたシンプルな間取りを選ぶ
・国や自治体が用意している支援制度を活用する
建て替えにはまとまった資金が必要になるものの、ご家族で取り組める工夫を重ねたり、補助金・減税といった仕組みをうまく取り入れたりすることで、出費を抑えられる可能性があります。
後になって「もう少し安く済ませられたかもしれない……」と悔やまないため、そしてご両親が安心して住み続けられる住まいを実現するためにも、本記事の内容をお役立ていただければ幸いです。
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