「らくたま」の口コミや世間での評価を知りたい方に向けて、このサービスの実情をいくつもの角度からまとめました。
らくたまは、少額の1万円から出資できる点と、「投資家プロテクトルール」という他社より一歩進んだ保護策を掲げる不動産クラファンとして、関心を集めています。
ただし申込みが集中しやすく、抽選の倍率は高めです。「応募しても当選できない」と感じている投資家も多いようです。
運営元である株式会社フロンティアグループの概要をはじめ、良い点と注意点、抽選に当たりやすくする工夫、公務員の方が出資できるかどうかまでを取り上げます。執筆は〔新サイト名〕編集部が担当しています。
最新の募集状況や条件については、らくたま公式もあわせてご覧ください。
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※2026年10月現在の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
らくたまの概要と不動産クラファンとしての仕組み
らくたまは株式会社フロンティアグループが手がける不動産投資クラファンで、2024年3月に提供が始まりました(らくたま公式)。
出資は1口1万円から可能で、運用中に得られた家賃や物件を手放した際の利益が投資家へ配分されます。
事業の根拠となる法律は不動産特定共同事業法で、東京都知事 第180号(1号及び2号)の許可を取得したうえで「電子取引業務」としてサービスを提供しています(らくたま公式・運営会社情報)。
らくたまのサービス概要(2024年3月スタート・1万円から出資可能)
らくたまの主な仕様を一覧表にまとめました。
| 区分 | 詳細 |
|---|---|
| 名称 | らくたま |
| 運営元 | 株式会社フロンティアグループ |
| 提供開始時期 | 2024年3月 |
| 想定利回り(年率) | 6.1%が中心(5.1〜10.0%の範囲) |
| 運用の期間 | 16〜365日(主に6ヶ月〜12ヶ月) |
| 出資の最低額 | 1口1万円 |
| 契約の形式 | 匿名組合型 |
| 募集の方法 | 抽選方式、先着方式、ハイブリッド抽選方式 |
| 事業の許可 | 東京都知事 第180号(1号及び2号／電子取引業務あり) |
| これまでの組成ファンド数 | 45号(2026年10月時点) |
提供が始まった2024年3月から2年強のあいだに、組成されたファンドは45号に達しています(らくたまプロジェクト一覧)。
案件ごとに利回りの差はあるものの、多くは年率6%前後に集まる傾向が見られます。
インカム型とキャピタル型、収益源で分かれる2つの区分
収益をどこから得るかによって、らくたまのファンドは2つのタイプに分類されます(らくたま公式)。
インカム型は毎月入ってくる家賃を配当の原資にしているため、分配が比較的ぶれにくいといわれています。
キャピタル型は運用の最後に物件を売却して利益を確定させるため、市況次第で最終的に受け取れる分配金が上下するおそれがあります。
らくたまのインカム型の中には、賃料保証型のマスターリース契約を取り入れているファンドもあり、テナントの家賃滞納や退去が起きても分配が安定しやすいよう工夫されています(条件はファンドごとに異なります)。
劣後出資で投資家の元本を守る優先劣後システム
元本を守るための仕組みとして、らくたまでは不動産特定共同事業法にもとづく「優先劣後システム」が取り入れられています(らくたま公式)。
優先劣後システムでは、運用期間中や物件の売却時に損失が出たとき、最初に運営会社(事業者)が自らの劣後出資の範囲内で損失をかぶることになります。
言い換えると、劣後出資の金額に達するまでは、優先出資者である投資家の元本は守られる設計です。
例として劣後出資割合30%のファンドを考えると、物件価格の下落幅が30%以内に収まれば、理論上は投資家への影響を小さくできます。
一方で、劣後出資でカバーできる範囲を上回って価格が下がると、投資家側でも元本が減るリスクがあります。
元本が保証された商品ではないことを理解したうえで検討しましょう(らくたま主なリスクについて)。
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らくたまで目立つ好意的な評判・口コミ4選
らくたまに寄せられる好意的な声を整理すると、償還の早さによる資金効率、上振れが期待できるアップサイド配当、投資家プロテクトルール、ハッピーパスポートという4点に集まる傾向があります。
翌日償還による高い資金効率
運用期間が終わった次の日に、出資した資金と分配金を投資家の口座へ戻す「翌日償還」を、らくたまは実績として掲げています(らくたま投資家プロテクトルール)。
公表されている内容では、サービスの開始から現在まで、ファンドの延長や償還の遅れは一度も起きておらず、すべてのファンドで翌日償還が続いているとのことです。
らくたまさん、すごすぎるよ！ 投資してた15号と16号が一度に還って来ました 早期償還だったけど、全期間配当保証があるので、実質利回り大幅アップ こりゃーまた投資せねば！
参照:X（旧Twitter）
お金が戻るまでの待ち時間が短いぶん、次に募集されるファンドへ資金を回しやすいという点が、投資家から好意的に受け止められています。
アップサイド配当による上振れ(運用中ファンドの75%で発生)
一部のファンドでは「全期間配当保証」が採用されており、想定利回りを確保したうえで、運用が見込みより好調に進めば上乗せの配当(アップサイド配当)が出る仕組みになっています(PR TIMES 2025年10月リリース)。
2025年10月時点の公式リリースでは、アップサイド配当が出たファンドは運用ファンド全体の約75%にのぼると公表されています。
らくたま11号、早期償還連絡が有り、口座入金も今日スピード完了
今回らくたまは早期償還が3つもあり、実績利回りは11号は6.8％、15号は9.8％、16号は15.6%とのこと
らくたまの私のマイページ見ると、償還5ファンド中2ファンド上振れでした
なかなかついてるかも
参照:X（旧Twitter）
当初の見込みを上回る配当を受け取れる余地があることから、運用の手応えを感じやすいという声につながっています。
投資家プロテクトルールがもたらす安心感
「投資家プロテクトルール」は、らくたまが2025年8月に公表した取り組みです(らくたま投資家プロテクトルール／PR TIMES 2025年8月リリース)。
5本柱からなる仕組みを通じて投資家の資産を守ることを第一に掲げており、業界内でも一歩進んだ施策として関心を集めています。
不動産クラウドファンディング、少額から不動産投資に参加できる手軽さで市場は広がってきました。
その一方で、償還遅延や運用期間の延長、元本割れリスクへの不安も投資家の間で強まっています。
利回りの高さだけではなく、投資家保護や情報開示のあり方が改めて問われている中で、”投資家ファースト”のための取り組みを全面的に推進している事業者の一つが、「らくたま」です。
投資家として、持ち合わせておくべき視点を、改めて考えます。
参照:X（旧Twitter）
リザーブ資金の体制を具体的な数値まで示して公開している点が、安心につながると受け止められているようです。
ハッピーパスポートによる充実した優待
会員ランクに合わせて特典が受けられる「らくたまハッピーパスポート」という優待サービスも用意されています(らくたまハッピーパスポート規約)。
毎月使える特典は、140万件以上の優待がそろうベネフィット・ステーションと、らくたまポイントの2つで、ランクは運用金額をもとに自動で決まります。
らくたまハッピーパスポートを使って松屋で牛丼を食べました 本当はらくたまハッピーパスポートの違うお店で食事する予定が、行列が出来ていて時間的に厳しかったので… お新香まで付けて美味しかったです
参照:X（旧Twitter）
食事やレジャー、自己啓発、日々の暮らしに関わる割引など、投資の収益以外にも特典を受けられる点が、ほかの不動産クラファンと異なる特色になっています。
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らくたまに寄せられたネガティブな評判・口コミ4選
らくたまについて否定的な声として多く見られるのは、当選しにくい抽選の倍率、操作やシステムへの心配、償還が早く次の投資先探しに悩むこと、出資時に自分で払う振込手数料という4点です。
応募が集中して抽選に当たりにくい
らくたまを利用するうえで多くの投資家が壁と感じやすいのが、抽選の倍率です(らくたまプロジェクト一覧)。
これまでのファンドを振り返ると、募集金額に対して数倍〜十数倍もの応募が集まった例が珍しくありません。
らくたま全然当たらん
ポイント目当ての10万でええから当選させてくれ
それともポイントサイトの人ははずれるようになっているのか？
参照:X（旧Twitter）
出資を希望しても当選まで届かないという不満は、人気を集める不動産クラファンであれば多かれ少なかれ見られるものです。ただ、らくたまの場合は高倍率になった案件がとりわけ多く見受けられます。
当選の可能性を高めるための工夫は、この後の見出しで紹介します。
操作やシステムまわりへの心配
事務手続きやシステムを心配する声は不動産クラファン全体でよく見られるもので、らくたまについても同じような口コミが投稿されています。
らくたま30号、出資確定画面がずーっとグルグルしてた
グルグルを無視してメール開いたらメッセージ来てたから、そっちから確定ボタン押したら出資できたっぽい
ちょっと操作が不安になりました
参照:X（旧Twitter）
とはいえ、常に接続できない状態というわけではありません。手続きが思うように進まないときは、何度か操作し直すと先へ進められる場合が多いようです。
予定より早い償還で次の投資先に悩む
償還が予定より早まること自体は投資家にとってうれしい点ですが、次に資金を回す先が見つからず悩むという意見もあります。
らくたま26号は全額落選ーーー 27号も厳しそう…
参照:X（旧Twitter）
多くの投資家に選ばれているサービスだからこそ起こる悩みともいえます。一方で抽選に外れることも多いため、資金を再び運用に回せない期間が長引くおそれもあります。
出資時の振込手数料は自己負担
出資金をらくたまへ送金する際の振込手数料は、投資家自身が支払う仕組みです(らくたま公式FAQ)。
配当金や償還金を受け取る際の手数料はらくたまが負担する一方、出資のときに発生する振込手数料は別途かかります。
少額(1万円〜)で出資するときは、振込手数料が実質的な利回りを押し下げる影響が小さくありません。出資額をまとめて1度に振り込む、あるいは手数料がかからない銀行口座を利用するなど、負担を抑える工夫を検討するとよいでしょう。
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運営元「株式会社フロンティアグループ」の信用度
らくたまの運営元である株式会社フロンティアグループについて、企業のプロフィールや取得済みの許認可、担当者が持つ専門知識を、公的なデータベースで裏付けが取れる範囲に絞ってまとめました。
企業プロフィールと財務面(2008年創業・累計500億円超)
同社の基本的なプロフィールを、以下の表に整理しています。
| 確認項目 | 詳細 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社フロンティアグループ |
| 法人番号 | 2010001128861 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区外神田5丁目2番5号 フロンティア外神田ビル |
| 代表取締役 | 金子 嘉德 |
| 設立年月 | 2008年8月 |
| 資本金 | 1億円 |
| 主な事業 | 不動産事業・不動産クラウドファンディング・M&A/投資育成・再生可能エネルギー |
| 不動産投資の累計実績 | 500億円超 |
| 黒字の継続 | 創業以来18年連続(自社公表) |
| 公式サイト | https://frogro.co.jp/ |
2008年に創業したフロンティアグループは、不動産を軸にしながら、上場・未上場を問わない企業への投資育成や再生可能エネルギーなど、幅広い分野で事業を展開しています。
同社は不動産クラファンを本業以外の事業と位置付けており、本業で得た利益のうち手元に余裕がある資金の範囲内でファンドを運営する方針を示しています。他の事業者とは異なる考え方といえるでしょう(らくたま投資家プロテクトルール)。
許可番号は東京都知事 第180号(不動産特定共同事業)
不動産特定共同事業法にもとづき、同社は「東京都知事 第180号」として許可を受けています(らくたま公式)。
許可の詳細を以下に示します。
| 確認項目 | 詳細 |
|---|---|
| 不動産特定共同事業の許可番号 | 東京都知事 第180号 |
| 事業の種別 | 1号事業及び2号事業 |
| 電子取引業務の扱い | 認可済(電子取引業務を行う) |
| 業務管理者 | 山形 秀樹 |
| 宅地建物取引業免許 | 東京都知事(4)第91374号 |
不動産特定共同事業にかかる許可は、宅建業法上の免許とは別枠で設けられた制度です。不動産の小口化商品やクラウドファンディングを手がける事業者に対し、国土交通省または都道府県知事が許可を出す仕組みになっています(e-Gov 不動産特定共同事業法)。
「電子取引業務」の認可は、オンライン上で出資の契約手続きまで完了させるために上乗せで受ける認可で、不動産クラファンを運営するうえで欠かせないものとされています。
山形秀樹氏(業務管理者)が持つ専門資格
らくたまの業務管理者を担当しているのは山形秀樹氏です(らくたま業務管理者名簿)。
保有資格などの情報は以下のとおりです。
| 確認項目 | 詳細 |
|---|---|
| 氏名 | 山形 秀樹 |
| 宅地建物取引士の登録番号 | 千葉県知事第044709号(平成13年1月12日登録) |
| 不動産コンサルティングマスターの登録番号 | (4)第29386号(平成22年3月31日登録) |
| 業務管理者への就任日 | 令和6年2月19日 |
| 所属・役職 | 株式会社フロンティアグループ クラウドファンディング事業部長 |
不動産コンサルティングマスターは上位資格の一つで、宅建士・不動産鑑定士・一級建築士のうちいずれかを保有し、かつ5年以上の実務経験がある人に限って登録が認められます。
なお、不動産特定共同事業の許可を受けるには、業務管理者が所定の資格を備えていることも条件の一つとされています。
東邦レマック株式会社(東証STD7422)の筆頭株主という立場
フロンティアグループは、東京証券取引所のスタンダード市場に上場する東邦レマック株式会社(証券コード7422)において、筆頭株主の立場にあるとされています(フロンティアグループ公式ブログ、東邦レマック株式会社)。
同社の公式情報では、東邦レマックの創業家が持つ資産管理会社から株を譲り受け、約15%を保有する筆頭株主になったと説明されています。投資の狙いは、東邦レマックの経営を安定させることにあるとのことです。
フロンティアグループ自体は上場していませんが、上場会社の筆頭株主になれるだけの資産と財務力を備えていることは、運営元を評価するうえでの判断材料の一つといえます。
より詳しい内容は、東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスからも調べられます。
法人番号や公的データベースから照合可能な事実
フロンティアグループに関する基礎的な情報は、公的なデータベースを使えば一般の投資家でも照会できます。
| 照会できる情報 | 参照先 |
|---|---|
| 法人番号・登記上の住所 | 国税庁 法人番号公表サイト |
| 宅地建物取引業の免許 | 国土交通省 宅地建物取引業者検索 |
| 不動産特定共同事業者としての掲載 | 国土交通省「不動産特定共同事業者一覧」(PDF) |
法人番号「2010001128861」が指定されたのは2015年10月で、設立年である2008年との間に食い違いは見られません(国税庁法人番号公表サイト)。
本店は2019年8月8日付で内幸町から外神田5丁目へ移っており、事業規模の拡大にあわせた本社の移転と説明されています。
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らくたまの運用利回りの実績と募集の状況
らくたまがこれまで募集してきたファンドについて、数字で見た実績と抽選倍率の傾向をまとめて紹介します。
既存ファンドの想定利回りと運用期間、劣後出資の比率
主なファンドの内容を一覧表にまとめると、次のようになります。
| ファンド | 物件タイプ | 年率の想定利回り | 期間 | 募集の方法 |
|---|---|---|---|---|
| 43号(土浦ロジスティクス) | 物流 | 6.1% | 365日 | 先着順 |
| 42号(渋谷幡ヶ谷駅前) | 商業／オフィス | 6.1% | 361日 | 抽選式 |
| 41号(ザ・ヨコハマタワーズ) | 区分マンション | 6.1% | 184日 | 抽選式 |
| 40号(浦和底地) | 土地 | 6.1% | 355日 | 抽選式 |
| 39号(ビジネスホテル) | ホテル | 6.1% | 360日 | 抽選式 |
| 37号(富岡新築F2) | 新築 | 10.0% | 218日 | 抽選式 |
| 35号(博多ステーション) | オフィス | 6.1% | 365日 | 抽選式 |
| 33号(銀座8丁目商業) | 商業 | 6.5% | 361日 | 抽選式 |
| 32号(越中島) | 開発／住居 | 5.3% | 365日 | 抽選式 |
| 30号(ウエルシア茨城) | 商業 | 5.5% | 364日 | 先着順 |
年6%前後の想定利回りが多くを占め、運用期間も半年〜1年に収まるファンドが大半となっています。
開発や新築を対象とした案件では、37号のように想定利回りが年10%に設定される例も一時的に見られます。
直近ファンドで見る抽選倍率(38号〜43号)
最近募集されたファンドで、実際にどの程度の倍率になったかを次の表にまとめました。
| ファンド | 募集額 | 応募総額 | 応募倍率 |
|---|---|---|---|
| 35号(博多ステーションフロント) | 24,750,000円 | 375,000,000円 | 1,515% |
| 40号(浦和底地プロジェクト) | 28,000,000円 | 388,210,000円 | 1,386% |
| 26号(杉並パークサイド①) | 70,400,000円 | 689,020,000円 | 978% |
| 24号(横浜ベイフロント①) | 50,050,000円 | 475,510,000円 | 950% |
| 41号(ザ・ヨコハマタワーズ) | 82,390,000円 | 738,840,000円 | 896% |
| 37号(富岡新築フェーズ2) | 43,200,000円 | 353,460,000円 | 818% |
| 42号(渋谷幡ヶ谷駅前) | 196,000,000円 | 375,550,000円 | 191% |
| 43号(土浦ロジスティクス・先着順) | 204,000,000円 | 310,570,000円 | 152% |
募集額の少ないファンドほど応募が集中しやすく、博多を対象とした35号では倍率が15倍超となりました。
反対に、募集規模の大きいファンドや先着順で募集されるファンドは、比較的出資の機会をつかみやすい傾向が見られます。
アップサイド配当と早期償還が起きたケース
運用中の物件が見込みより早い段階で売却できたときには、分配金と出資金が予定を前倒しして返還される「早期償還」となることがあります(らくたま公式FAQ)。
ただし早期償還になると運用される日数が縮むため、受け取れる配当の合計額が当初の見込みを下回る点には気をつけておきたいところです。
また、運用が順調に進んだファンドでは、想定利回りを上回る分が上振れ配当(アップサイド配当)として上乗せされる例もあります(PR TIMES 2025年10月リリース)。
らくたま側の発表によると、2025年10月時点でアップサイド配当が出たファンドは約75%にのぼるとされています。想定利回りへの上乗せが期待できる点は、らくたまならではの配当の仕組みといえるでしょう。
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らくたまが持つ6つの強み
らくたまの魅力として挙げられるポイントを、以下の6つにまとめています。
1万円からの小口投資に対応
らくたまでは1万円を1口として出資が可能です(らくたま公式)。
数百万〜数千万円の資金の用意が求められる不動産の現物投資とは異なり、小さな金額を複数のファンドに振り分けて分散を図りやすい点が特徴です。
初めて投資に触れる方の入口としても、大きな金額を投じる前の試し投資としても使いやすい作りになっています。
業界でも上位水準の劣後出資割合(平均約35%)
公表資料では、らくたまがこれまで手がけた42件のファンドについて、劣後出資割合の平均は約35%と示されています(2026年5月時点・らくたま投資家プロテクトルール)。
劣後出資比率が10〜30%程度にとどまるサービスが多い不動産クラファン業界において、35%という数値は上位の部類に入ると考えられます。
劣後出資の割合が高いほど、損失が投資家の元本に届くまでの緩衝材が厚くなります。
全期間配当保証とアップサイド配当の組み合わせ
一部のファンドには、運用期間を通して想定利回りが保証される「全期間配当保証」が導入されています(PR TIMES 2025年10月リリース)。
加えて、運用成績が想定を上回った際には超過分を追加配当として受け取れる仕組みも設けられており、アップサイド配当が出たファンドは約75%にのぼると公表されています(2025年10月時点)。
利回りの下側を固めながら、上積みの可能性も期待できる点が魅力といえます。
翌日償還による資金効率の良さ
らくたまは、運用終了日の次の日に出資金と分配金を振り込む「翌日償還」を打ち出しています(らくたま投資家プロテクトルール)。
償還までに1〜2ヶ月程度を要する不動産クラファンもあるなかで、再投資までの空白期間が生じにくい点は、資金を効率よく回したい方にとってうれしいポイントです。
なお、早期償還となったケースでは運用期間が縮むぶん、受け取る配当の合計が想定より少なくなるおそれがあるため注意しましょう。
5本柱・25%ルールから成る投資家プロテクトルール
「投資家プロテクトルール」は、次の5本柱から成り立っています(らくたま投資家プロテクトルール)。
①余裕資金に限った健全な運用 ②業界初とされる償還用のリザーブ資金制度(25%ルール) ③約108億円にのぼる不動産資産の含み益 ④劣後出資割合の高さ ⑤自社による買戻しの宣言とファンド延長ゼロの方針、以上5つの要素です。
2026年2月末時点で、優先出資総額の約24億円に対して25%基準額は6.1億円ですが、上回る約10億円が定期預金などで確保されていると説明されています。
投資以外の特典が受けられるハッピーパスポート
投資家を対象とした優待プログラムとして、「らくたまハッピーパスポート」が設けられています(らくたまハッピーパスポート規約)。
らくたまポイントと、140万件以上の優待を備えたベネフィット・ステーションの2つが使え、ランクは運用額をもとに自動で決まります。
投資によるリターンに加えて暮らしの質(QOL)の向上も見込めるため、長く運用を続けるきっかけになりやすい仕組みです(2026年4月以降はベストエフォート型に移行)。
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らくたま投資で気をつけたい5つの弱点・留意点
メリットの多いらくたまですが、出資前に把握しておきたい弱点もいくつかあります。
不動産クラファンそのものに潜むリスクについては、「やめとけ」と言われる理由を不動産クラウドファンディング全体で検証した記事もあわせてご覧ください。
当選のハードルとなる高い抽選倍率(事例:38号305%・40号1386%・35号1515%)
注目度の高いファンドほど、らくたまでは抽選倍率が大きく跳ね上がりやすい傾向が見られます。
| ファンド号数 | 応募総額 | 募集総額 | 応募倍率 |
|---|---|---|---|
| 35号(博多ステーションフロント) | 375,000,000円 | 24,750,000円 | 1,515% |
| 40号(浦和底地プロジェクト) | 388,210,000円 | 28,000,000円 | 1,386% |
| 26号(杉並パークサイド①) | 689,020,000円 | 70,400,000円 | 978% |
| 41号(ザ・ヨコハマタワーズ) | 738,840,000円 | 82,390,000円 | 896% |
| 37号(富岡新築:フェーズ2) | 353,460,000円 | 43,200,000円 | 818% |
| 24号(横浜ベイフロント①) | 475,510,000円 | 50,050,000円 | 950% |
表のとおり、募集額に対して8〜15倍を上回る申込みが入る例も少なくありません。当選を意識した応募の工夫がないと、出資のチャンスを逃してしまう可能性があります。
まだ短いサービスの運用歴
らくたまがサービスを始めたのは2024年3月で、組成されたファンドは累計で43号です(2026年5月時点)(らくたまプロジェクト一覧)。
COZUCHI・CREAL・TECROWDといった他の不動産クラファンは数年以上にわたって運用を続けているため、長期の償還実績という面では見劣りする部分もあります。
一方で、運営元の株式会社フロンティアグループは2008年に創業した不動産会社であり、会社としての体力はサービスの歴史とは切り分けて評価できます。
元本の保証がない商品性(不特法が元本保証を禁止)
らくたまは不動産特定共同事業法にもとづく出資型の商品で、元本は保証されていません(らくたま主なリスクについて)。
不特法では、出資金元本を保証すること自体がもともと法令上認められていません。優先劣後システムや投資家プロテクトルールは元本が毀損するリスクを和らげるための仕組みで、元本の保証とは性質が異なる点を押さえておきましょう。
不動産市況の変化やテナントの倒産、物件の物的瑕疵といったリスクは、仕組み上どうしても残ります。
運用途中の解約は原則不可(クーリングオフ期間は8日以内)
らくたまの場合、運用期間の途中で解約することは原則できません(らくたまクーリング・オフについて)。
例外として、契約成立時の書面を電子で交付された日から数えて8日以内なら、書面でクーリング・オフを申し出ることができます。
近いうちにお金が要るかもしれない方は、生活防衛資金には手を付けずに余裕資金で出資する、あるいは運用期間の短いファンドを選ぶといった対策を検討するとよいでしょう。
入金時の振込手数料は投資家側の負担
らくたまに出資金を入金するときの振込手数料は、投資家が支払う形です(らくたま公式FAQ)。
配当金や償還金が振り込まれる際の手数料はらくたま側が持つため、投資家が負うのは入金時の分だけです。
少額で出資すると手数料の分だけ利回りが目減りするおそれがあるので、手数料のかからない銀行口座を使うか、ある程度の金額を1度にまとめて入金すると無駄を抑えられます。
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投資家プロテクトルールとクリーンクラファン宣言の具体的な内容
らくたまが他社との違いとして打ち出している「クリーンクラファン宣言(CCC)」と「投資家プロテクトルール」について、公表されている数字をもとに内容を確認していきます。
5本柱の全体像(余裕資金での運用・25%ルール・含み益・劣後出資の厚さ・自社による買戻し)
2025年8月29日に公表された「投資家プロテクトルール」は、5本柱で組み立てられた方針です(らくたま投資家プロテクトルール・PR TIMES 2025年8月)。
内訳は、①余裕資金の範囲で行う健全な運用 ②償還に備えて資金を積み立てる、業界初とされるリザーブ資金制度(25%ルール) ③保有不動産が抱える厚い含み益(約108億円) ④劣後出資の割合の高さ ⑤自社買戻しの宣言とファンド延長ゼロの方針、の5つです。
どの仕組みも数値を伴って公開されており、理念を掲げるだけにとどまらず、実際の運用に落とし込まれた制度である点に特色があります。
数字で確かめるリザーブ資金の確保状況(10億円・25%基準6.1億円・1.6倍超)
運用しているファンドの優先出資総額に対し、その25%にあたる金額をリザーブ資金として常に手元に置いておく仕組みが25%ルールです(らくたま投資家プロテクトルール)。
2026年2月末時点での数字は次のとおりです。
- 現在運用している優先出資の合計: 約24億円
- 25%として求められる額: 6.1億円
- 実際に確保している額: 10億円(基準額の約1.6倍)
リザーブ資金は日々の運転資金とは分けて管理され、定期預金など安全面と換金のしやすさに優れた形で置かれているとされています。
保有不動産の含み益約108億円がもたらす資金化の余力
フロンティアグループが持つ不動産は、東京を軸に全国80件(2026年2月時点)にのぼり、時価総額は約214億円とされています(らくたま投資家プロテクトルール)。
ここから融資残高(約106億円)を差し引いて残る含み益は約108億円で、らくたまで募った全ファンドの優先出資総額(約24億円)と比べると約4.4倍の規模にあたります。
仮に資金が必要になった場面でも、保有不動産のうち2%を手放すだけで約4億円を現金化できる仕組みになっているとされています。
金融庁の原則を採り入れたクリーンクラファン宣言(CCC)
2026年1月9日、らくたまは「クリーンクラファン宣言(CCC)」を発表し、金融庁の掲げる「顧客本位の業務運営に関する原則」を正式に自社の方針として取り込みました(らくたまCCC・金融庁 顧客本位の業務運営に関する原則)。
全12項目からなる行動指針には、「投資家の最善の利益の追求」「積極的かつ公平な情報開示」「説明責任の徹底」といった内容が盛り込まれ、不動産クラファンの分野では先進的な事例と位置づけられています。
指針は完成形ではなく今後も見直しが続くとされているため、実際の運用に根付くかどうかは、これからの動きを見守る必要がありそうです。
〔新サイト名〕編集部が注目する投資家プロテクトルールのチェック項目
実務の立場から投資家プロテクトルールを評価するにあたり、確認しておきたい点を3つに絞ってまとめます。
- ①リザーブ資金をどこに置いているか(定期預金などで換金性を確保しているか)と、分別管理が明記されているか
- ②不動産の時価総額を何に基づいて算出しているか(自社による査定か、外部の鑑定か)
- ③「ファンド延長ゼロ」が何を指すのか、例外となる条件はあるか
上記の点が具体的な数値や条件として示されているかどうかが、投資家保護策が実際に機能するかを見極める目安になります。
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不動産クラファン各社との違い
代表的な不動産クラウドファンディング各社と並べてみると、らくたまならではの特色が浮かび上がります。
主要サービスの比較一覧(COZUCHI・CREAL・TECROWD等)
主だったサービスとの違いを、以下の表にまとめました。
| サービス | 運営元 | 開始時期 | 最低出資額 | 想定利回り(年率) | 主な特色 |
|---|---|---|---|---|---|
| らくたま | 株式会社フロンティアグループ | 2024年3月 | 1万円〜 | 5.1〜10.0% | ハッピーパスポート・投資家プロテクトルール |
| COZUCHI | LAETOLI株式会社 | 2019年9月 | 1万円〜 | 4.0〜10%超 | 途中での換金に対応・累計の運用額が大きい |
| CREAL | クリアル株式会社 | 2018年11月 | 1万円〜 | 3.0〜8.0% | 運営元が上場企業・実物不動産へ投資 |
| TECROWD | TECRA株式会社 | 2021年6月 | 10万円〜 | 8.0〜11.0% | 海外の物件を扱う |
運営会社の規模や積み上げてきた実績、利回りの幅、扱う物件のタイプ、出資できる最低金額は、サービスごとに違いがあります。
運用残高の規模では他社に及ばないものの、らくたまは25%リザーブや高劣後出資、投資家プロテクトルールといった出資者を守る仕組みについて、一歩進んだ取り組みを公表している点が目を引きます。
より多くのサービスをまとめて比べたい場合は、不動産クラウドファンディングのおすすめランキング32選もあわせてご覧ください。
他社と比べたらくたまの強み(投資家保護＋優待)
他社と見比べたときに、らくたまが際立つ点は主に次の3点です。
- 保護策を数値で公表: 25%リザーブとして10億円を確保、不動産の含み益は108億円、劣後出資の割合は平均36%
- 手厚い優待: 140万件以上が対象のベネフィット・ステーションと、らくたまポイントを組み合わせたハッピーパスポート
- お金を寝かせにくい仕組み: 償還は翌日、配当は全期間で保証、アップサイド配当が出たファンドは約75%
投資家保護、運用の効率、日々の暮らしで使える優待を一体で評価したい方にとって、相性のよい設計といえるでしょう。
目的ごとに見るおすすめサービス
目的に合わせたおすすめを、以下に整理しました。
- まずは少額(1万円〜)から試したい方: らくたま、COZUCHI、CREAL
- 利回りの高さを重視する方: TECROWD(8〜11%)、らくたまの開発案件(10%)
- 途中で換金できる余地がほしい方: COZUCHIの一部案件(中途換金可)、らくたまは原則として途中解約ができない
- 投資先を日本国内の物件に絞りたい方: らくたま、COZUCHI、CREAL
- 日常で使える優待もあわせて受けたい方: らくたま(ハッピーパスポート)
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らくたまの利用に向いている人／向いていない人
サービスの特徴から見て、らくたまと相性が良い方・そうでない方をタイプ別にまとめました。
相性が良いタイプ(少額で始めたい初心者・優待を活用したい人・短期志向)
向いている理由: 1口1万円から申し込めるため、物件を丸ごと購入する現物投資と比べて、かなり小さな金額でスタートを切れます。
得られるメリット: まとまった自己資金を用意しなくても不動産に資金を振り向けられ、いくつかのファンドに分けて出資しやすい点も魅力です。
向いている理由: 出資している金額に応じて、140万件以上の優待を扱うベネフィット・ステーションに加え、らくたまポイントも利用対象になります。
得られるメリット: 運用で得る収益とは別枠で、普段の出費を減らせる特典や、外食・レジャー・自己啓発といった体験の機会を受け取れます。
向いている理由: 「翌日償還」の実績をアピールしているうえ、半年〜1年程度で運用を終えるファンドも数多くそろっています。
得られるメリット: 出資金の戻りが早いぶん、次のファンドへ再投資しやすく、短い期間で資金を循環させたい方に合った仕組みといえます。
相性が良くないタイプ(すぐ現金化したい人・大口でまとめて出資したい人・元本の安全最優先)
向かない理由: 原則として途中で解約できず、いったん出資すると運用期間が終わるまで資金を引き出せません。
ほかの選択肢: いつでも動かせる資金を残したいなら、個人向け国債や銀行預金のほか、COZUCHIなど途中で換金できる案件を扱うクラファンサービスも候補になります。
向かない理由: 不動産特定共同事業法により元本を保証することは認められておらず、らくたまの商品も例外ではありません。
ほかの選択肢: 元本の安全を何より重視するなら、個人向け国債、銀行の定期預金、預金保険機構で保護される商品などが検討先になります。もっとも、利回りは低めの水準に落ち着きやすい点を念頭に置いておきましょう。
向かない理由: 注目度の高いファンドほど抽選倍率がかなり高くなりやすく、申し込んだ金額の一部しか当たらない「部分当選」になることも考えられます。
ほかの選択肢: 大きな金額をまとめて運用したいなら、収益物件を現物で購入する方法や私募REIT、個別の不動産ファンドへ直接出資する方法も考えられます。ただし、それぞれ固有のリスクや換金しにくさを抱えているため、専門家に相談したうえで判断すると安心です。
出資前に見直したい投資への向き合い方
不動産クラファンに申し込む前には、らくたま以外のサービスを使う場合も含めて、次の3点を押さえておくと安心です。
- 暮らしを守るための生活防衛資金には手をつけない(途中で解約できない仕組みのため)
- 応募先を絞り込まず、複数のサービスに分けて申し込む(抽選に当たる確率を高めるため)
- 元本が目減りしても受け止められる金額にとどめる(出資金は元本保証の対象外のため)
上の点を心がけておくと、背伸びをしない堅実な投資判断がしやすくなります。
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公務員によるらくたまへの投資の可否
らくたまの検索候補や関連する質問には「公務員」という語も表示されており、自分の立場で出資してよいのか気にかけている方は少なくないようです。
国家公務員・地方公務員のどちらであっても、匿名組合型の不動産クラウドファンディングへお金を出すことは、一般に差し支えないと考えられています。
とはいえ、勤務先の組織が独自の規則や個別の定めを設けている場合もあるため、ご自身で確かめておくと安心です。
副業規制の根拠となる国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条
公務員の兼業や副業に関するルールは、主に次に挙げる3つの法令を土台にしています。
| 根拠となる法令 | 規制の概要 |
|---|---|
| 国家公務員法 第103条(私企業からの隔離) | 自ら営利企業を経営すること、および営利企業で役員・顧問・評議員を兼ねることを禁じる |
| 国家公務員法 第104条(他の事業又は事務の関与制限) | 営利企業以外の事業であっても、報酬を受けて携わる場合は内閣総理大臣と所轄庁の長による許可を要する |
| 地方公務員法 第38条(営利企業への従事等の制限) | 任命権者から許可を得ないまま、営利企業の役員を兼ねること・自営すること・報酬付きで事業に携わることを禁じる |
実際にどこまでが許されるかについては、人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)に関する運用通知のなかで具体的な基準が示されています(人事院規則14-8運用について)。
「役員兼業」や「自営」とみなされにくい匿名組合型の不動産クラファン
どのような場合に公務員が「自営」や「役員兼業」に当たるとされるのかは、人事院規則14-8の運用通知に典型例として挙げられています(人事院規則14-8運用について)。
たとえば不動産の貸し付けでは、独立した家屋が5棟以上、区画数が10室以上、土地の賃貸契約が10件以上、年間の賃料収入が1,000万円以上といった目安があり、いずれかに当てはまると「自営」とされて許可を得る必要が生じます。
これに対して匿名組合型の不動産クラウドファンディングは、運営会社が手がける不動産事業へ資金を出す金融商品に近い性格を持ち、出資者が物件の所有権を得ることはありません(らくたま公式FAQ)。
こうした性質から、営利企業の役員を兼ねること、自営、報酬を伴う事業従事のどれにも当たらないとみる解釈が一般的で、株式やREITへの投資と同じく「資産運用」の扱いとなり、副業規程の適用外とされる例が多いようです。
もっとも、組織や自治体によっては独自のルールを定めている場合があり、運用額が大きいときには別に確認を求められることも考えられます。心配なときは、所属先の人事担当者へあらかじめ相談しておくと安心です。
公務員が不動産投資に取り組む際のルールを広く知りたい方は、公務員の副業規定と不動産投資の関係を詳しく取り上げた記事もご覧ください。
分配金の税区分と申告の要否(雑所得・年20万円超で申告対象)
税金の面では、らくたまから受け取る分配金は「雑所得」に分類され、ほかの所得と合算する総合課税で計算されます(らくたま公式FAQ、国税庁 No.1500 雑所得)。
分配の際には、所得税と復興特別所得税を合わせた20.42%があらかじめ源泉徴収され、差し引き後の金額が登録口座へ入金されます。
給与を受け取っている方は、雑所得をはじめとする給与以外の所得が年間で20万円を上回ると、確定申告を行う必要があります。
公務員に特有の決まりではなく、給与所得者に広く当てはまる扱いです。
申告時に使う「年間取引報告書」は、らくたまの場合、例年2月上旬頃にマイページから入手できるようになっています(2026年時点・らくたま公式FAQ)。
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らくたまで投資を始める流れ・申込方法(9ステップ)
会員登録を済ませてから配当を受け取るまでの手順を、9ステップに分けて紹介します(らくたま公式・ご利用の流れ)。
まずは会員登録ページでメールアドレスを入力し、登録手続きを進めます。届いた認証メールの本文にあるURLをクリックすれば、会員登録は完了です。
続いてマイページで、出資者としての情報を入力します。本人確認書類として、運転免許証などの身分証明書を用意しておきましょう。審査にかかる期間の目安は、オンラインでの本人確認が即日〜1営業日、ハガキを使う方法が4〜5営業日ほどです。
募集中の案件が並ぶ一覧から、出資したいファンドを選びます。選ぶ際は想定利回りや運用期間に加えて、劣後出資割合と物件の種類もチェックしておくと安心です。
申し込む口数を決めたら、「契約成立前書面」と「電子取引に係る重要事項等説明書」に目を通します。2つの書面の確認が済むと、応募ボタンを押せる状態に切り替わります。
抽選は、募集期間が締め切られた後に実施されます。当落の結果は、メールとマイページ上のお知らせで知らせてもらえます。
先着または当選によって出資の権利を得られたら、申し込んだファンドの詳細画面で「契約成立時書面」を確かめ、「出資確定」のボタンを押します。手続きが済むと、振込先の口座情報がメールとマイページに届きます。
入金期日を過ぎないよう、案内のあった口座へ出資金を送金します。振込にかかる手数料は、投資家側の負担となります。
運用開始日を迎えると、ファンドの運用がスタートします。期間中、投資家側で特別な作業が発生することは原則としてありません。
配当金と出資金は、運用が終わった月の翌々月までに指定の口座へ入金されます。分配の結果は、メールやマイページ内のお知らせから確かめられます。
登録の手続きから本人確認まで、パソコンでもスマートフォンでも済ませられるようになっています。
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抽選の当選確率を高める4つの工夫
抽選倍率が高く、なかなか当たらないと感じている方に向けて、らくたまで当選のチャンスを広げるための現実的な工夫をまとめました。
先着方式で募集されるファンドへの応募
らくたまで募集されるファンドは、抽選で出資者を決めるものと先着順で受け付けるものの2種類に分かれています(らくたまプロジェクト一覧)。
先着方式なら申し込んだ順番で出資枠が決まるので、抽選に外れる心配がありません。募集開始の時間に合わせて応募できれば、出資できる見込みは大きくなります。
とはいえ、注目度の高いファンドは先着方式であっても数分〜数十分ほどで枠が埋まってしまうケースがあるため、開始時刻の前から準備を整えておくことが大切です。
募集開始の告知はらくたまの公式SNS(X、Instagram)で発信されるため、アカウントをフォローしておくと見落としを防ぎやすくなります。
ハイブリッド抽選方式の仕組みの把握
らくたまでは、早い段階で申し込んだ人ほど当選しやすくなる「ハイブリッド抽選方式」が採用されています(らくたまブログ・2026年1月)。
一般的な抽選方式では申し込んだ時期による差がなく全員が同じ条件で抽選されますが、ハイブリッド抽選方式の場合は募集期間の前半に申し込んだ人の抽選枠が優遇されます。
期間の後半に申し込む人と比べて当選の見込みが高くなるよう設計されているので、人気が集まりそうなファンドは受付初日のうちに申し込んでおくと効率的といえます。
他社サービス(COZUCHI・CREAL・TECROWD等)との併用
当選のチャンスを広げたいなら、らくたまの抽選だけに頼らず、ほかの不動産クラファンにも並行して申し込む方法があります。
主な選択肢としては、COZUCHIの評判・口コミ解説記事・CREALの評判解説記事・TECROWDの評判解説記事などで紹介しているサービスが挙げられます。
サービスごとの抽選倍率や利回り、運用期間の違いを見比べたい場合は、不動産クラウドファンディングのおすすめランキング32選も参考になります。
いくつかのサービスに分けて申し込んでおけば、どこかで当選する見込みを高めやすくなります。
部分当選の考え方と活かし方
らくたまでは、申し込んだ口数がすべて当たらなかった場合でも、その一部だけが当選となる「部分当選」が起こる場合があります(らくたま公式FAQ)。
具体的には、10口の申し込みに対して2口のみ当選するといったケースが該当し、まったく当たらない場合と比べれば出資のチャンスを得られる点がメリットです。
部分当選となったときも、当選分の口数で出資を進めるか、辞退するかは自分で選べます。
申し込みの段階から部分当選になる可能性も考えに入れ、当たった口数に合わせて資金を用意できるようにしておくと安心です。
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分配金にかかる税金と申告手続き(雑所得・源泉徴収20.42%)
らくたまで受け取る分配金について、課税の考え方と確定申告での扱いをまとめます。
分配金の所得区分と課税方式(総合課税となる雑所得)
税務上の扱いとして、らくたまの分配金は「雑所得」に分類されます(らくたま公式FAQ、国税庁 No.1500 雑所得)。
課税方式は総合課税で、給与所得など他の所得と合わせたうえで累進税率が適用されます。
分配の際には20.42%(内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%相当)が源泉徴収され、差し引かれた後の金額を受け取る形になります。
確定申告が必要になるケース(会社員などの20万円基準)
会社員や公務員などの給与所得者は、給与以外の所得(雑所得も含みます)の合計が年間20万円を上回ると、確定申告の対象になります(国税庁 No.1900)。
分配金からはすでに源泉徴収が行われていますが、ほかの所得と合わせて課税されるため、最終的な納税額は変わり得ます。20万円を超えたときは、確定申告で過不足を精算する流れです。
一方で、雑所得の年間合計が20万円以下なら、確定申告をしなくてよいケースが多いとされます。ただし、住民税については別に申告が求められることもあります。
確定申告の大まかな手順を知りたい場合は、不動産売却時の確定申告を解説した記事もあわせてご覧ください。
※執筆時点(2026年6月)の内容にもとづいています。ご自身の状況に応じた判断は、税理士や管轄の税務署にご確認ください。
年間取引報告書の入手手順(マイページで2月上旬から)
確定申告で使う「年間取引報告書」は、毎年2月上旬頃になるとマイページから取得できるようになります(らくたま公式FAQ)。
取引データはプラットフォームを提供する Relic から2月1日に届くため、その日より前に報告書を取得することはできません。
また、運営会社から受け取る分配金が年間5万円を超える個人については、マイナンバーを記した支払調書が税務署に提出されます。そのため、マイナンバーカードの画像をアップロードするよう別に求められることがあります。
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らくたまについてのよくある質問
らくたまについて多く寄せられる疑問を、Q&A形式でまとめました。
らくたまは信頼できる？過去に元本割れはあった？
正式な許可のもとで運営されている不動産クラファンで、サービスを始めてからファンドの延長・償還遅延ともにゼロが続いているとされています。
株式会社フロンティアグループが手がけるらくたまは、不動産特定共同事業 東京都知事 第180号の許可を受けた不動産クラファンです(らくたま公式)。公表されている情報では、2024年3月にサービスが始まって以来、延長・償還遅延ともに発生しておらず、全ファンドで翌日償還を続けているとのことです。とはいえ投資商品であることに変わりはなく、今後も元本割れが起きないとは言い切れない点に注意が必要です。
当選の確率を上げる方法は？
基本は、先着方式の活用、ハイブリッド抽選での早めの応募、他社サービスとの併用、部分当選の活用という4戦略です。
狙い目となるのは、先着方式のファンドへの申し込み、ハイブリッド抽選では募集期間の早い段階での応募、他社クラファンとの併用、部分当選の活用の4つです。人気のファンドが先着方式で募集されると、わずか数分で枠がなくなることもあるため、募集が始まる時刻は公式SNSであらかじめチェックしておきましょう。
途中解約や退会は可能？クーリングオフの扱いは？
運用途中の解約は原則として受け付けていませんが、契約成立時に交付される書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフを利用できます。
運用期間に入ってからの途中解約は、原則として認められていません(らくたまクーリング・オフについて)。一方で、契約成立時書面を電子交付で受け取った日から数えて8日以内なら、書面でクーリング・オフを申し出られます。会員をやめたい場合は、お問い合わせフォームを通じて所定の手続きを行います。
公務員が投資しても問題ない？
多くの場合は投資できると解釈されていますが、勤務先の規定を確かめておくと安心です。
匿名組合型の不動産クラファンは、国家公務員法第103条・第104条や地方公務員法第38条が禁じている営利企業の役員との兼任、自営、報酬を受けて事業に従事すること、のどれにも当たらないと考えられることが多く、副業の届け出がいらないケースが多いとされています(人事院規則14-8運用)。ただ、職場や自治体によっては独自のルールが設けられている場合もあるため、事前に人事担当へ問い合わせておくことをおすすめします。
確定申告やマイナンバーの登録は求められる？
給与を除く所得が年間で20万円超になると確定申告の対象となり、分配金が年間で5万円超の場合はマイナンバーの提出を求められることがあります。
分配金は雑所得に区分され、総合課税で扱われます(国税庁 No.1500)。会社員など給与を受け取っている方は、給与を除いた所得の合計額が年間で20万円超になると確定申告を行うことになります。また、らくたまから受け取る分配金が年間で5万円超となる個人については、税務署に出す支払調書にマイナンバーを記載するため、マイナンバーカードの画像を提出するよう依頼されることがあります。
ハッピーパスポートで受けられる優待は？
140万件以上の優待がそろうベネフィット・ステーションと、らくたまポイントという2つの特典を使えます。
運用額によってランクが決まる制度になっており、140万件以上の優待を扱うベネフィット・ステーションと、らくたまポイントという2つの特典を活用できます(らくたまハッピーパスポート規約)。優待のジャンルは、食事やレジャー、自己啓発など幅広く用意されています。また、2026年4月以降はベストエフォート型への移行が予告されていて、不具合が起きたときにはデジタルギフトなど500円相当の補償を受けられる仕組みです。
入出金の手数料は誰が負担する？
出資金を振り込む際の手数料は投資家が負担し、配当金・償還金を受け取る際の手数料はらくたまが負担します。
出資金を送金するときにかかる手数料は、投資家自身の負担です(らくたま公式FAQ)。これに対し、配当金や償還金を振り込む際の手数料はらくたまが持ちます。本人名義の口座情報が正しく登録されていないと、組戻手数料がかかることもあるため気をつけましょう。
マスターリース契約はどんな仕組み？
管理会社などの第三者が対象物件をまとめて借り上げ、空室や滞納が生じても賃料が保証される契約形態です。
マスターリース契約は、ファンドの対象となる物件を管理会社などの第三者へまとめて貸し出し、テナントによる賃料の滞納や空室が発生した場合でも賃料が保証される契約の形です(らくたま公式)。インカム型ファンドの中にはこの契約を取り入れている例があり、賃料収入が安定しやすくなります(採用の有無はファンドごとに異なります)。
＼ 詳しくは公式サイトでチェック ／
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まとめ：らくたまの強みは投資家保護・少額投資・優待、当選への工夫が鍵
ここまで、不動産クラファン「らくたま」について、利用者の声や世間の評価、運営元がどこまで信頼できるか、公務員が出資できるかどうかといった論点を順に見てきました。
最後に、押さえておきたいポイントを改めて振り返ります。
- 出資は(1万円〜)と小口から可能で、運用残高も1年で約6倍まで伸びている
- 劣後出資割合は平均約35%と業界でも最高水準とされ、加えて投資家プロテクトルール(25%リザーブ)も備えるなど、出資者を守る設計が充実している
- 当選のハードルが非常に高いため、先着方式やハイブリッド抽選の活用、他社サービスとの併用といった工夫が欠かせない
- 運営元の株式会社フロンティアグループ(法人番号2010001128861)は2008年に創業した不動産会社で、東邦レマック株式会社(東証STD7422)に対しては筆頭株主の立場にある
- 公務員の方も、多くの場合は副業規程の対象外と考えられ、一般には出資できるとされている
- 元本が守られる商品ではなく、不動産市況の変動やテナント倒産といったリスクは仕組み上避けられない
募集状況などの新しい情報は、らくたま公式サイトにてご確認いただけます。
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