不動産投資は年収600万円でも可能？融資額と物件選びの成功戦略

「年収600万円の収入で不動産投資に踏み出してよいのか」「手の届く物件の価格帯はどの程度なのか」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

先にお伝えすると、年収600万円であれば、不動産投資のスタートラインには十分立てる水準といえます。

金融機関の審査でも評価されやすい年収帯のため、都心の区分マンションや地方の一棟アパートなど、検討できる物件の幅も広がりやすくなります。

とはいえ、投資を「スタートできる」かどうかと「うまくいく」かどうかは、分けて考える必要があります。

たとえば、借りられる上限いっぱいまで融資を受けて毎月の返済に追われる、表面上の利回りに惹かれて立地に難のある物件を買ってしまう、税金や諸経費の見積もりが甘く収支がマイナスになる――といった失敗は、年収600万円クラスの投資家にも起こりがちなパターンです。

この記事では、融資可能額の求め方をはじめ、物件の選定、税金面の対策、つまずきを避けるための注意点に至るまで、年収600万円の会社員が不動産投資に取り組むうえで押さえておきたい知識をひと通りまとめて解説します。

不動産投資への挑戦を検討中の方は、物件探しに動き出す前に一度目を通してみてください。

年収600万円で受けられる融資の目安と無理のない物件価格

不動産投資の準備段階で最初に確認しておきたいのは、自分の借入枠がどの程度あるのかという点です。

ここでは年収600万円の方が受けられる融資の目安を、具体的な数字を交えながら見ていきます。

融資可能額を算出する考え方

金融機関が不動産投資ローンの借入額を決める際は、主に「年収倍率」と「返済比率」の2つの基準をもとに審査するのが一般的です。

年収倍率の意味
年収を基準に、その何倍まで借りられるかを表す数値が年収倍率です。
投資用ローンでは、年収のおよそ7〜10倍がひとつの目安といわれています。

年収600万円にあてはめると、上限はおよそ4,200万〜6,000万円と計算できます。

もっとも、この数字は計算上の最大値にすぎず、審査では返済比率の観点からもチェックが入ります。

返済比率の意味
年間のローン返済額が年収の何割を占めるかを示すのが返済比率です。
多くの場合、35〜40%以内に抑えることが条件とされます。

※投資用ローンの条件は金融機関や物件の評価によって大きく異なるため、ここで挙げた倍率や比率の数値は参考程度にとどめてください。

年収600万円で計算すると、年間に返済できる額の上限は210万〜240万円、月あたりでは17.5万〜20万円が目安です。

とはいえ、長く安定して運用することを考えるなら、返済比率は30%前後、月々15万円以内に収めておくと安心でしょう。

基準	算出式	年収600万円での目安
年収倍率 （7〜10倍）	年収 × 倍率	4,200万〜6,000万円
返済比率35%	年収 × 35% ÷ 12	月17.5万円が上限
返済比率30% （おすすめ）	年収 × 30% ÷ 12	月15万円が上限

審査上の上限と無理のない借入額

審査上の上限額と、実際に借りて問題のない金額は分けて考える必要があります。

年収600万円の方が家計に負担をかけずに返していける借入額は、おおむね2,500万〜3,000万円が現実的なラインといえます。

返済期間35年・金利2.0%の条件で試算すると、毎月の返済額はおよそ8.3万〜9.9万円です。家賃収入をローン返済に充てつつ、空室の発生や修繕といった急な支出が生じても対応しやすい水準と考えられます。

借入金額	毎月の返済額（金利2.0%・35年）	年間の返済総額
2,000万円	約6.6万円	約80万円
2,500万円	約8.3万円	約99万円
3,000万円	約9.9万円	約119万円
3,500万円	約11.6万円	約139万円

※表の数値は元利均等返済で計算した概算です。実際の返済額は金融機関や借入の条件によって変わります。

購入する物件価格を決める目安

借りられる金額の目安がつかめたら、続いて購入対象となる物件の価格帯を考えていきます。

このとき気をつけたいのが、借入額イコール物件価格ではないという点です。

物件を買う際には、仲介手数料・登記費用のほか、ローン事務手数料や不動産取得税といった物件価格に対して7〜10%ほどの諸費用がかかります。

加えて、頭金として価格の10〜20%を準備するケースが多く見られます。

自己資金を400万〜600万円ほど準備できれば、年収600万円の方でも2,800万〜3,500万円程度の物件が現実的な候補に入ってきます。

＼ 初回の無料WEB面談を受けるとPayPayポイント5万円分をプレゼント※条件・上限あり／

※PayPayポイントはPayPayギフトカードとして付与され、出金や譲渡には対応していません。PayPay/PayPayカード公式ストアでもご利用いただけます。
※上限や条件が設けられています。適用される条件の詳細は、RENOSY公式サイトに掲載されている内容をご覧ください。

年収600万円から踏み出すための初期費用の節約術

投資用の不動産を購入するときは、本体の価格とは別に、手続きや税金などの諸費用もまとめて支払うことになります。

ここでは、年収600万円で使える自己資金が限られている方に向けて、初期費用を少なくするための方法を順に紹介します。

購入時にかかる諸費用の項目と金額感

購入の際に必要となる諸費用は、一般的に物件価格の7〜10%程度といわれています。

仮に3,000万円の物件を買うのであれば、諸費用として170万〜300万円ほどを見込んでおくと安心です。

項目	金額の目安（3,000万円の物件を想定）
仲介手数料	約105万円（上限）
登記費用	30万〜60万円
ローン事務手数料	3万〜60万円
火災保険料	10万〜30万円
不動産取得税	20万〜40万円
印紙税	1万〜3万円
総額	約170万〜300万円

まとまった初期費用を用意せず、小さな金額から投資を試したい方は、1万円からできる少額不動産投資を解説した記事も参考にしてください。

諸費用を節約するための実践的な工夫

やり方を工夫すれば、初期費用を数十万円単位で減らせる場合があります。

なかでも削減幅が大きいとされるのが「売主物件」を選ぶことで、仲介手数料の支払いが発生しなくなります。

物件によっては、この選択ひとつで100万円単位の費用が浮くケースもあります。

さらに、司法書士への報酬やローン手数料、火災保険料といった費用も、複数社から見積もりを取り寄せて見比べることで、数万円〜数十万円単位で安くできる可能性があります。

比較や交渉には時間がかかるものの、小さな節約を重ねていけば、手元に残る資金に余裕を持たせた状態でスタートを切りやすくなります。

見直す項目	削減できる金額の目安	実行の難しさ
仲介手数料の値引き交渉	10万〜30万円	やや難しい
売主物件を選ぶ	100万円程度	物件による
司法書士の比較	5万〜15万円	比較的やさしい
ローン手数料の比較	10万〜30万円	比較的やさしい
火災保険の見直し	5万〜10万円	比較的やさしい

自己資金を入れずに購入するときのリスク

最近は、頭金を入れずに物件価格のすべてを借り入れる「フルローン」を利用できる機会も広がっています。ただし、月々の返済額が重くなること、金利が上がった際に受ける影響が大きいこと、売却しても借入金が残ってしまうおそれといった点には注意が必要です。

年収600万円の場合は、物件価格の10%程度の頭金、諸費用をまかなえるだけの自己資金、そして万一に備えた100万円程度の予備費を少なくとも用意したうえで投資に踏み出すのが望ましいでしょう。

物件の探し方から管理会社の選定まで、投資の流れをひととおり把握しておきたい方は、不動産投資をはじめる手順をまとめた完全ガイドをご覧ください。

＼ 初回の無料WEB面談を受けるとPayPayポイント5万円分を進呈※条件・上限あり／

※PayPayポイントの付与はPayPayギフトカードにて行われます。出金・譲渡には対応していませんが、PayPay/PayPayカード公式ストアにおいてもお使いいただけます。
※上限・条件が設けられています。適用の条件についてはRENOSY公式サイトをご確認ください。

融資承認に向けた借入先の選び方と審査対策

物件探しに加えて、条件の良い融資を引き出せるかどうかも、不動産投資の成果を左右する大切な要素です。

では、年収600万円の方は、どんな金融機関に申し込み、審査に向けてどう準備すればよいのでしょうか。

投資用ローンの借入先となる金融機関の種類

投資用不動産向けのローンを申し込める先は、おおまかに4つのタイプに分類できます。

具体的には、メガバンク（都市銀行）、地方銀行・信用金庫、ネット銀行、ノンバンクが挙げられます。

金利は低いものの審査のハードルが高いメガバンク、地域に根ざした信用金庫、審査スピードは速い一方で金利が高めのノンバンクなど、借入先によって特色はさまざまです。

とりわけ年収600万円の方と相性がよいと考えられるのが、地方銀行・ネット銀行です。

会社員としての属性を評価してもらいやすいのが地方銀行、手続きのしやすさと金利の低さを両立しやすいのがネット銀行といえます。

最初はこの2つを中心に、ご自身の状況に合った借入先を比べてみるとよいでしょう。

年収600万円の方が審査に通るための要点

年収600万円であれば、投資用ローンの審査で「合格ライン」に届いている水準と考えられます。

チェック項目	プラス評価になりやすい条件	マイナス評価になりやすい条件
勤続年数	3年以上	1年未満
勤め先	上場企業や公務員	中小企業や自営業
現在の借入	無し、または住宅ローンだけ	カードローンやリボの残債がある
物件	駅に近く、管理状態が良い	駅から遠い・築年数が古い・管理状態が悪い

審査を通りやすくするためには、まず勤続年数（目安は3年以上）を確保し、今ある借入の整理も進めて、返済する力があることをアピールしましょう。

融資額の目安は年収の7〜10倍とされているため、自己資金を準備して借りる金額を抑えるのも効果的です。

加えて、金融機関から評価されやすい「好立地・好収益」の物件を選ぶと、担保としての価値が上がり、承認を得やすくなります。

審査のチェック項目と備え方

審査は大きく、「個人の属性」と「物件の評価」という両面から行われます。

属性の面では、勤続年数や勤め先の安定度とあわせて、ほかの金融機関からの借入があるかどうかも重視されます。

備えとして、車のローンやクレジットカードに付いているキャッシング枠は、申し込みの前に整理しておくと安心です。

物件については、将来にわたる資産価値や収益性がチェックされます。

需要の見込める「駅から徒歩10分以内」などの立地に絞り込み、銀行にとって説得力のある収支シミュレーションを示すことが、審査通過のカギとなります。

＼ 初回の無料WEB面談で、PayPayポイント5万円分をプレゼント※条件・上限あり／

※PayPayポイントの付与はPayPayギフトカードによって行われます。出金・譲渡には対応しておらず、PayPay/PayPayカード公式ストアでもお使いいただけます。
※条件・上限があります。プレゼントの対象となる条件については、RENOSY公式サイトにてご確認ください。

年収600万円の人に合う物件タイプの見極め方

借りられる金額と購入できる価格帯の見当がついたら、続いて考えたいのが物件の種類です。

以下では、区分マンションと一棟アパートのうち、年収600万円の人にはどちらが向いているのかを順に見ていきます。

区分マンション投資の長所と短所

区分マンション投資は、分譲マンションを住戸単位で購入し、入居者に貸して家賃収入を得る手法を指します。

年収600万円の人が最初に取り組む投資先としては、もっともハードルの低い部類に入るでしょう。

ただし、区分マンションには弱点もあります。

リスクを抑えやすい区分マンション投資だからこそ、「立地の見極め」と「収支の試算」を丁寧に行うことが重要になります。

区分マンションの概要	ポイント
価格の目安	都心部で2,000万〜3,500万円
初期にかかる費用	少なめの金額に収まりやすい
管理の負担	軽め（管理組合が担当）
空室の影響	大きい（1部屋のみなので収入が途絶える）
利回りの水準	表面で4〜6%前後（実質では2〜4%前後）

一棟もののアパートやマンションの長所と短所

一棟投資は、建物全体を丸ごと取得し、複数の部屋をまとめて貸し出す手法です。

郊外や地方のエリアに目を向ければ、年収600万円の人でも手の届く物件は見つかります。

とはいえ、一棟投資にも注意したい点があります。

収益性の高さと空室リスクを分けられる点は一棟投資の大きな魅力です。ただ、まとまった資金と運営のノウハウが欠かせないため、自己資金に余裕があり腰を据えて取り組める中・上級者に向いた投資といえるでしょう。

一棟投資の概要	ポイント
価格の目安	5,000万〜1億円以上（地方か都心かで大きく異なる）
初期にかかる費用	高め（自己資金として物件価格の10〜20%前後が求められる）
管理の負担	重め（清掃や修繕、共用部分の管理などオーナーが判断する場面が多い）
空室の影響	小さい（部屋数が多く、全室が空く可能性は低い）
利回りの水準	表面で7〜10%前後（実質でも5〜7%前後と高水準）

年収600万円の人に向く投資の選び方

年収600万円の人が最初の一歩として選ぶなら、区分マンションから始める方法が適しているでしょう。

区分マンションをすすめる理由は、主に次の3点です。

最初は区分マンションで経験と実績を積み、賃貸経営に慣れた段階で一棟投資へ進む。こうした段階的な進め方が、年収600万円から資産を育てていくうえで無理のない道筋といえます。

依頼先を1社に決める前に何社かを見比べておきたいなら、不動産投資会社18選をまとめた比較表が便利です。扱っている物件の種類や営業エリアを一覧でチェックできます。

物件の種類	長所と短所	年収600万円での適性
区分マンション	小さな資金で始められ、管理の手間も軽い 空室の影響を受けやすく、利回りは控えめ	最も相性が良い
一棟アパート	リスクを分けられ、利回りが高め 価格が高く、管理の負担も重い	地方の物件であれば検討の余地あり
一棟マンション	資産性が高く、収入も安定しやすい 価格帯がかなり高い	融資を受けるのは難しい

空室を防いで家賃収入を安定させる運営の工夫

家賃という収益は、入居者が住んでいる間しか得られません。

区分マンション投資の場合はとりわけ、部屋が空けば家賃収入が途絶えてしまうため、空室への備えが投資の成否を大きく左右します。

入居が途切れにくい物件を見極める基準

空室への備えは、購入を決める段階からすでに始まっています。

何よりも立地を重視することを前提にしたうえで、どのような入居者を想定するのかもはっきりさせておきましょう。

想定する入居者像が固まったら、築年数と設備の釣り合いを見ることが大切です。

確認するポイント	目安	ねらい
駅までの距離	駅まで徒歩10分以内	借り手が見つかりやすい
近くの施設	徒歩5分以内にコンビニ・スーパー	暮らしやすさにつながる
建物の築年数	築15〜25年	購入価格と設備水準の釣り合いがよい
部屋の間取り	ワンルーム・1K	単身者からの需要が底堅い
室内設備	バス・トイレ別／独立洗面台	周辺物件に見劣りしにくい

空室が出たときの立て直し方

どんなに条件の良い物件を選んだとしても、空室を完全に防ぐことはできません。

部屋が空いたときは、「なぜ空いたのかを突き止めること」と「素早く手を打つこと」が欠かせません。

空室が生じる原因	打てる対策
相場に比べて家賃が高い	家賃を見直す、もしくは「フリーレント」を取り入れる ※フリーレントは、入居から一定期間（通常1ヶ月〜3ヶ月程度）の家賃を無料にする仕組みです
内見で良い印象を与えられない	プロの清掃を入れる、小物を飾って見た目を整える
ネットに載せた写真に魅力が乏しい	広角レンズで撮影し直す、明るい時間に撮る
設備が古く入居者の要望とずれている	無料Wi-Fi・宅配ボックス・温水洗浄便座を導入する
管理会社の入居者募集が弱い	広告費を上乗せする、他社にも仲介を任せることを認める

家賃の再設定、リフォームや設備への投資、募集条件の緩和といった打ち手に優先度をつけ、順に取り組んでいくことが大切です。

管理会社を見極めるポイント

入居者探しや日々の管理は、管理会社に任せるのが区分マンション投資の場合の一般的な形です。

依頼先を決めるときは、「入居者を決める力」と「対応の早さ」を見ておきましょう。

エリアの賃貸ニーズに詳しく、ポータルサイトへ丁寧に物件を載せてくれる会社であれば、空室リスクの低下が期待できます。

あわせて、トラブルが起きたときにすぐ対応してくれるかどうかも大切な判断材料です。

募集力が備わっているか、管理手数料が相場から外れていないか、対応の速さと質に不足はないかを見極めましょう。任せられる担当者に出会えるかどうかが、長く安定した経営につながります。

空室率ごとの収支シミュレーション

年収600万円、物件価格3,000万円という条件で、空室が収支をどれほど左右するのかを試算します。

※数値は概算です。物件ごとの条件によって、実際の収支は異なります。

家賃が入らない間も、ローンの返済や管理費といった「固定費」は払い続けることになるため、空室は思っている以上に収支へ響きます。

赤字に陥らないためには、購入前に厳しめの試算を行い、空室の期間をできるだけ短くすることが大切です。

空室率10%の状態でも黒字を保てる物件を選んでおき、いざというときは家賃の見直しや設備への投資をためらわず、すぐに実行しましょう。

最悪の事態をつねに想定し、手元資金に余裕を持たせた経営を続けることが、破綻を防ぐうえで何よりの備えになります。

＼ 初回の無料WEB面談を受けるとPayPayポイント5万円分をプレゼント※条件・上限あり／

※PayPayポイントはPayPayギフトカードとして付与され、出金・譲渡はできません。PayPay/PayPayカード公式ストアでもご利用いただけます。
※条件や上限があります。プレゼントの適用条件はRENOSY公式サイトにてご確認ください。

年収600万円の会社員に役立つ税金対策と確定申告のポイント

不動産投資をスタートした後は、年ごとに確定申告の手続きが求められます。

給与所得だけの会社員には不慣れな手続きですが、正しく進めれば税負担を抑えられる場合もあります。

不動産投資で発生する主な税金

不動産投資にまつわる税金は、「取得時」「保有時」「売却時」という3つの場面ごとに課されます。

※物件の種別（住宅/非住宅）や所有期間、自治体、制度の改正などによって税率・軽減措置は異なります。
具体的な税額は、納税通知書や税理士・司法書士による見積もりでご確認ください。

購入から売却までの段階ごとに課税されるので、物件を買う前に試算しておくことが大切です。

どの費用を「経費」にできるかを把握し、確定申告で適切に処理することが、手取りのキャッシュを増やすうえでの要となります。

経費に含められる費用

不動産所得の計算では、家賃収入から控除できる費用を漏れなく押さえることが、税負担を抑える出発点となります。

対象になるのは、固定資産税をはじめとする税金、管理会社へ支払う委託費、共用部分の電気料金、火災保険の保険料、借入金のうち利息にあたる部分などです。

加えて、建物の取得費を耐用年数に応じて配分し、費用として扱う「減価償却費」も計上できます。

費用の種類	年間の目安（物件価格3,000万円を想定）
減価償却費	50万〜80万円
借入金の利息	40万〜50万円（初年度の場合）
管理委託費	4万〜6万円
修繕費	5万〜20万円
固定資産税など	15万〜25万円
火災保険料	1万〜3万円

こうした費用を適切に計上して課税対象の利益を小さくすれば、所得税・住民税の負担軽減につながる可能性があります。

損益通算で期待できる税負担の軽減

不動産投資ならではの利点として挙げられるのが、損益通算を活用した税負担の軽減です。

不動産所得がマイナスとなった年は、その損失を給与所得と相殺できるため、所得税や住民税が軽くなることがあります。

税負担の軽減が成り立つ条件やつまずきやすい事例については、不動産投資における節税の仕組みをまとめた記事で詳しく取り上げています。

確定申告の手順の概要

確定申告とは、1年間の「家賃収入」から「経費」を控除して所得を算出し、税額を精算するための手続きです。

手順としては、はじめに領収書や通帳の入出金記録をまとめ、会計ソフトなどを使って収支内訳書と申告書を作ります。

不動産投資を始めた会社員の場合、申告を受け付けるのは原則2月16日〜3月15日の期間です。
※期限日が土日祝日にあたるときは翌平日までとなります（例：令和7年分は2026年3月16日まで）

青色申告の控除額は要件によって変わり、10万円・55万円・最大65万円（e-Taxによる申告などの要件を満たした場合）の区分があります。

加えて、青色申告の承認を得ていると、不動産所得の損失を最大3年間翌年以降へ繰り越すことができます。

確定申告の主な項目	概要
申告の期間	毎年2月16日〜3月15日
申告の方式	白色申告または青色申告（青色がおすすめ）
青色申告特別控除	電子申告なら最大65万円
損失の繰越	青色申告の場合は3年間の繰越が可能
税理士報酬の目安	年間数万円から（依頼内容や物件数により変動）

適切に申告すれば、払い過ぎていた税金が戻ってくる「還付」を受けられる点も魅力といえます。

＼ 初回の無料WEB面談への参加でPayPayポイント5万円分をプレゼント※条件・上限あり／

※PayPayポイントはPayPayギフトカードとして付与されます。出金・譲渡は不可で、PayPay/PayPayカード公式ストアでも使えます。
※上限や条件があります。プレゼントの適用条件はRENOSY公式サイトにてご確認ください。

年収600万円で投資を始める人に多い失敗例と防ぎ方

メリットの多い不動産投資ですが、知識や準備が足りないまま始めてつまずく例も珍しくありません。

ここでは、年収600万円の方に目立つ失敗の型と、それぞれの防ぎ方を順に見ていきます。

失敗例1：利回りの高さだけに頼った物件選定

初めて不動産投資に取り組む方に特に多いのが、表面利回りの数字だけで購入物件を決めてしまうという失敗です。

利回りの区分	求め方	目指したい水準
表面利回り	年間の家賃収入÷物件価格×100 →経費を差し引いていない数値
実質利回り	(年間の家賃収入−経費)÷物件価格×100 →実態により近い数値	3.5% 〜 5.0% 以上
手取り利回り	(年間の家賃収入−経費−ローン返済)÷自己資金×100 →投資の効率がわかる	10% 〜 15% 以上

高利回りをうたう物件に潜むリスクを見抜くためにも、実質利回りと表面利回りの差をきちんと押さえておくことが大切です。

失敗例2：見通しの甘い資金計画

年収600万円の安定収入があると、「どうにかなるはず」という楽観から、余裕のない資金計画のまま投資に踏み出してしまう例が見られます。

急に発生する修繕費への備えや、金利が上がるリスクを意識しておくことが欠かせません。

参考として、代表的な設備ごとの交換費用と耐用年数の目安を下の表にまとめました。

設備の種類	交換にかかる費用（目安）	耐用年数（目安）
エアコン	8万〜15万円	10〜15年
給湯器	15万〜25万円	10〜15年
温水洗浄便座	3万〜8万円	7〜10年
換気扇	2万〜5万円	10〜15年

加えて、国内の金利はいまゆるやかに上がり続ける流れの中にあります。

日本銀行が2024年にマイナス金利政策を終えたのち、2025年末から2026年にかけては追加の利上げが段階を踏んで実施されており、長く続いた「超低金利時代」ははっきりと節目を迎えたといえます。

金利が短期間で大きく跳ね上がる見込みは高くないものの、数年のうちに数%上昇することもありうると念頭に置いておきましょう。

失敗例3：管理会社の比較不足

物件探しには多くの時間を費やす一方で、管理会社の選定を後回しにしてしまう投資家も多く見られます。

管理会社を選ぶポイントで触れたとおり、入居者へのフォローの質や、空室が出たときにどこまで動いてくれるかを丁寧に見極めましょう。

失敗例4：出口戦略の検討不足

不動産投資は、物件を手に入れた段階で完了するものではありません。

いつ売るか、譲渡所得税がどの程度かかるかといった点は、購入の段階から検討しておくことが大切です。

売却する年の1月1日時点で何年所有しているかにより、税率は次のように異なります。

所有期間	所得の区分	税率（所得税と住民税の合計）
5年以下	短期譲渡所得	約39.63%
5年超	長期譲渡所得	約20.315%

さらに、築年数が進んだ物件や需要が乏しいエリアの物件は、売りに出しても買い手が見つからず、結果として損切りせざるを得ない「出口なし」の状況に追い込まれるおそれがあります。

防ぐためには、購入前の段階で「10年後の想定売却価格」を見積もり、売却で得られる利益も含めた全体の収支をもとに投資の可否を判断しましょう。

書籍やインターネットの情報だけでは見極めにくい点については、現場の実務家から直接話を聞けるおすすめの不動産投資セミナー10選も参考にしながら、情報の確かさを高めていきましょう。

失敗例	主な原因	防ぐための対策
利回りの高さだけで判断	表面利回りを過信している	実質利回りをもとに検討
見通しの甘い資金計画	予備費や金利上昇を想定していない	予備費を50〜100万円用意しておく
管理会社の比較不足	複数社を比べていない	複数の会社の実績を見比べる
出口戦略の検討不足	売却時期を想定していない	購入の段階で売却まで見通す

年収600万円で始める不動産投資のよくある質問

年収600万円の会社員が不動産投資をすると、税負担はどの程度軽くなりますか？

物件の運営にかかった費用を経費として計上すれば帳簿上の利益を抑えられ、赤字が出た場合は損益通算によって給与所得と相殺することが可能です。

目安としては、年間で10万〜15万円程度の税負担の軽減につながるといわれています。

加えて、確定申告で青色申告を選ぶと、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられる可能性もあります。

年収600万円の場合、どの程度の価格の物件まで融資を受けやすいのでしょうか？

年収600万円であれば、金融機関から借りられる金額は2,500万〜3,000万円程度が現実的な水準といわれています。

毎月の返済を15万円以内に抑えられる借入額が望ましいとされ、購入する物件の価格としては2,800万〜3,500万円がひとつの目安です。

年収600万円でも、物件を複数所有することは可能ですか？

最初は区分マンションで運用の基本を身につけながら実績を積み、その後に少しずつ一棟物件へ移行していく進め方がすすめられています。

手始めに区分マンション1戸の運営を経験して賃貸経営に慣れておくことが、複数の物件を持つための現実的なルートといわれています。

最初から何件もまとめて買うのではなく、段階を踏みながら無理のない範囲で保有数を増やしていくことが大切です。

年収600万円の不動産投資で押さえておきたい要点

ここまで、年収600万円の会社員が不動産投資に取り組むうえで役立つ知識を、順を追って取り上げてきました。

締めくくりとして、押さえておきたい要素をあらためて振り返ります。

チェック項目	年収600万円の場合の水準
借入できる額	2,500万〜3,000万円
目安となる物件価格	2,800万〜3,500万円
用意したい自己資金	400万〜600万円
向いている物件の種類	中古区分マンション
毎月の返済の上限	約15万円
見込める節税効果	年間10万〜20万円

不動産投資は、物件を購入した時点がゴールというわけではありません。購入前の綿密な収支シミュレーションと、購入後の丁寧な管理が成果を大きく左右します。

年収600万円が持つ強みを生かしつつリスクを適切に管理し、将来に向けて安定した資産を少しずつ築いていくための第一歩につなげてください。