TOKYO PRO Market上場の実態とセンス・オーナーズの評判

センス・オーナーズ（SENSE OWNERS）は、TOKYO PRO Market上場企業が運営する点が注目される一方、提供開始から日が浅く運用の実績がまだ積み上がっていないため、評判だけで良し悪しを決めにくいサービスといえます。

スタートしたのは2026年7月で、数ある不動産クラウドファンディングの中でもまだ新しい存在です。

「評判はどうなのか」「怪しいサービスではないか」と気になって調べている方の中には、高めの想定利回りや上場企業という運営元に惹かれつつも、実績が見えない段階での出資に迷いを感じている方も多いでしょう。

本記事では、公式に公開されている情報と公的機関が出している一次情報を手がかりに、口コミや評判、運営会社がどこまで信頼できるか、募集されるファンドの中身、良い点と注意点を偏りなく見ていきます。

なかでも注目を集めている「TOKYO PRO Market上場」については、一般の株式市場への上場と何が異なるのかを知っておくことが、運営元の信頼度を測るうえで大切になります。

始まったばかりのサービスに出資するか迷っている方が、ご自身で納得のいく結論を出すための参考にしていただければ幸いです。

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センス・オーナーズ（SENSE OWNERS）の基本データと全体像

センス・トラスト株式会社が手がける不動産クラウドファンディングのサービスが、センス・オーナーズ（SENSE OWNERS）です。

提供が始まったのは2026年7月で、ネット経由により最低10万円から不動産へ投資できることを売りにしています。

不動産クラウドファンディングの仕組みを簡単にいえば、ひとつの物件に対して多くの投資家がオンライン上で資金を出し合い、運用から生まれる家賃収入や売却時の利益を、出した金額の割合に応じて受け取る形になります。

投資対象となる物件を選ぶ作業や日々の管理は運営側が引き受けるため、少ない資金でも不動産投資を始めやすい方法といわれています。

ここからは、運営元の会社概要と、サービスが打ち出している特徴を順に確認します。

運営元・センス・トラスト株式会社のプロフィール

区分	詳細
名称	センス・オーナーズ（SENSE OWNERS）
運営元	センス・トラスト株式会社
提供開始時期	2026年7月
出資の最低金額	10万円（1口10万円のファンドと、1口1万円・最低10口のファンドがあります）
契約の形態	匿名組合型
手続きの方法	WEB完結（会員登録、出資者登録、応募、入金のいずれもオンラインで対応）
イメージキャラクター	元プロ野球選手の糸井嘉男氏

サービスの運営主体は、センス・トラスト株式会社という会社です。

公式サイト上では、プロの目で全国の物件を吟味して選び抜き、透明で健全な事業運営をめざす不動産クラウドファンディングだと説明されています。

また、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketへの上場を、運営面のアピールポイントとして打ち出しています。

上場会社ならではの経営の土台に加え、案件ごとの責任者が顔を出して情報を発信する、開かれた運営スタイルを強みに位置づけています。

なお、TOKYO PRO Marketへの上場と一般市場への上場の違いについては、後半の「運営会社は信頼できる？」の項目でくわしく取り上げます。

センス・オーナーズが掲げる4つのポイント

公式に示されている主な特徴は、以下の4点に整理できます。

1. 上場会社による運営：TOKYO PRO Marketに上場するセンス・トラスト株式会社がサービスを提供しており、安定した経営の土台や開かれた運営姿勢をアピールしています。
2. 情報開示へのこだわり：どの案件でも責任者が物件と直接向き合い、自ら顔を出して投資家に情報を伝えるという方針を打ち出しています。
3. 各地のつながりを活かした案件づくり：不動産の営業活動を通じて築いた人脈をもとに、国内のさまざまな地域から投資対象の物件を選ぶとしています。
4. 10万円からWEBで手続き可能：小さな金額で投資を始められ、会員登録から出資の手続きまでネット上で済ませられることを利点としています。

いずれも公式サイトが打ち出している内容のため、運用が実際にどう進むかは、今後積み上がる実績を見ながら判断していくことが大切です。

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運営会社の信頼性とTOKYO PRO Market上場の中身

運営会社がTOKYO PRO Marketに上場している点は、センス・オーナーズを信頼してよいか検討する際に、多くの人が目を向けるポイントです。

とはいえ、スタンダード市場やプライム市場といった一般向けの市場と、TOKYO PRO Marketでは仕組みの作りそのものが違います。

両者の差を把握しておくと、運営会社の信頼度をより冷静に判断しやすくなります。

TOKYO PRO Marketの基本的な仕組み

東京証券取引所が開設している株式市場のうち、プロの投資家をおもな対象として設けられているのがTOKYO PRO Marketです。

源流は、2009年にスタートしたTOKYO AIMです。2012年からは東京証券取引所の運営のもと、TOKYO PRO Marketとして取引が行われています（出典: 日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 概要」）。

特徴的なのは、市場で株式を直接購入できる投資家の範囲です。対象は、プロ投資家と呼ばれる特定投資家や、非居住者に限定されています。

個人の一般投資家が、取引所へ直接買い注文を出すことは認められていません（出典: 日本取引所グループ「特定投資家等の概要」）。

加えて、同市場を支える仕組みとして「J-Adviser制度」があります。東京証券取引所の認証を受けたJ-Adviserが、上場の前には適格性を調べて確認し、上場後には適時開示に関する助言や指導を行う役割を担っています。

なお、J-Adviserが関わるからといって、上場会社に課される義務が軽くなったり免除されたりするものではない、と位置づけられています（出典: 日本取引所グループ「J-Adviser制度」）。

プライム・スタンダード・グロース市場と比べた相違点

上場の基準や情報開示のルールについて、TOKYO PRO Marketはプライム市場・スタンダード市場・グロース市場という一般市場とは別の設計になっています。

日本取引所グループの公表資料をもとに、両者のおもな相違点を下の表に整理しました（出典: 日本取引所グループ「TOKYO PRO Market 概要」）。

比較のポイント	TOKYO PRO Market	東証の一般市場（参考）
形式基準（上場基準）	なし（株主数や流通株式等に関する数値基準は設けられていない）	あり（株主数や流通株式等）
実質基準（上場基準）	あり	あり
審査を担う主体	J-Adviser	主幹事証券会社・東証
上場前に必要な監査期間	最近1年間	最近2年間
内部統制報告書	任意	必須
決算短信による四半期開示	任意	必須
おもな投資家層	特定投資家等（プロ投資家）	一般投資家

表からわかるように、TOKYO PRO Marketには株主数・流通株式といった形式基準が設けられておらず、内部統制報告書の提出や四半期開示も任意の扱いです。一般市場と比べると、上場までのハードルや開示の頻度について、異なる考え方で制度が組み立てられているといえるでしょう。

「上場企業が運営」という点の受け止め方

TOKYO PRO Marketに上場している会社は、J-Adviserから継続して調査や助言を受け、適時開示をはじめとするルールに従って運営されていることになります。

非上場の事業者と比較した場合、外部からのチェックが働く体制がある点は、信頼度を見極める判断材料のひとつといえるでしょう。

ただし、先に触れたように開示ルールは一般市場と同じではありません。「上場しているから安心できる」と短絡的に結論を出すのは控えたほうがよさそうです。

運営会社の事業の中身や開示資料にも目を通し、次の章で取り上げるファンドならではのリスクも踏まえたうえで、全体として判断することをおすすめします。

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センス・オーナーズに寄せられた評判と口コミ

センス・オーナーズのサービス開始は2026年7月と日が浅く、実際に運用した利用者の体験にもとづく声は、現状では数えるほどしか見当たりません。

今のところ投稿の多くはSNS（X）上に限られており、サービス内容や運営元に触れたものがぽつぽつと出始めている状況です。

このセクションでは、SNSで見つかった生の声を、好意的なものと不安視するものに整理して取り上げます。

投稿件数が少ないことから、ここでの内容は判断材料の一つにとどめ、直近の評判についてはご自身でもチェックしてみてください。

好意的な評価や期待を寄せる声

運営元の事業への取り組み方や、注目度の高さを好意的に受け止める投稿があります。

上場企業が運営している点や、権利関係が複雑な物件を手がけるノウハウに関心を寄せる投稿が目立ちます。

新しく登場したサービスとして、ある程度の注目を集めている様子もうかがえます。

不安視する意見や慎重な見方

反対に、登場して間もないサービスだからこそ慎重に構える意見や、運営元を念入りにリサーチしようとする投稿も見受けられます。

上記の投稿からは、出資を考えている人が運営元と取引のある金融機関にまで目を向け、慎重に見極めようとしていることが読み取れます。

新規のサービスを前に「まずは自分で確かめる」という行動をとる人がいることは、出資を検討するうえで健全な進め方だと考えられます。

利用実績に裏づけられた声が少ない現状では、評判のみを頼りに判断を下すのは難しいといえます。

続くセクションでは、公式サイトの情報や公的機関が出している一次情報を手がかりに、運営元の信頼性と想定されるリスクを掘り下げて確認します。

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センス・オーナーズを選ぶ利点

新興のサービスであるセンス・オーナーズには、強みとして挙げられるポイントが複数あります。

以下で代表的な利点を順に見ていきます。

高めの想定利回りを掲げる募集ファンド

年利に換算すると、募集中のファンドには12.0%〜16.0%の想定利回りという数値が提示されています。

ほかの不動産クラウドファンディングと見比べても、高い部類に入る数字です。

とはいえ、示されているのは見込みの数値にすぎず、利回り・元本ともにあらかじめ保証されたものではない点に留意してください。

10万円から始められるオンライン完結型の出資

会員登録から出資の手続きまでをインターネット上で済ませられ、10万円から出資できます。

1口の金額はファンドごとに違い、第1号では1口10万円、第2号以降では1口1万円・最低10口からの申込みという条件になっています。

手元に大きな資金を用意できない方でも、不動産投資に加わりやすい仕組みといえるでしょう。

上場企業が担う情報開示重視の運営体制

運営元はTOKYO PRO Marketに上場しているセンス・トラスト株式会社で、案件の情報は担当責任者が顔を出して発信するという方針が打ち出されています。

運営の見えやすさに配慮している点は、投資先を選ぶときの参考材料になると考えられます。

償還までの期間が短めのファンド設計

募集ファンドを見ると、運用期間が数百日ほどに設定されており、短めの期間で償還する前提の設計がうかがえます。

お金が長く固定されにくいことを、プラス材料と捉える声もあります。

ただし、ここで挙げた利点には、のちほど解説するデメリットやリスクと裏表の関係にある部分も含まれます。両方を見比べたうえで検討するとよいでしょう。

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センス・オーナーズで気をつけたいデメリットと留意点

センス・オーナーズへの出資を考えるときは、魅力的な面と同時に、リスクや気をつけたい点も押さえておくと安心です。とりわけ、サービスが立ち上がって間もないことから生じる点については、丁寧に見ておきたいポイントです。

償還実績が蓄積前の新しいサービス

2026年7月にスタートしたセンス・オーナーズには、償還まで終えたファンドの実績がまだ存在しません。

想定利回りが示されているとしても、運用が計画に沿って進むか、分配や償還が予定のとおり実施されるかは、今後積み重なる実績を踏まえて見極めることになります。

運営元のセンス・トラスト株式会社はTOKYO PRO Marketの上場企業である一方、不動産クラウドファンディングの運用面での実績は、これから蓄積されていくフェーズにあります。

長い運用歴を持つ既存サービスと比較した場合の相違点として、念頭に置いておくとよいでしょう。

元本割れリスクを左右する優先劣後比率

多くの不動産クラウドファンディングでは、「優先劣後構造」と呼ばれる仕組みが取り入れられています。

投資家が出す「優先出資」と運営会社が出す「劣後出資」に出資を区分し、損失が出たときには劣後出資の側が先に損失を引き受けるというもので、投資家を守るための仕組みのひとつと位置づけられています。

一般に、劣後出資の比率が高いファンドほど、投資家の元本は損なわれにくい傾向にあります。

反対に、劣後出資が少ないファンドや0%のファンドでは、物件価格の下落といった損失が、投資家の元本へ直接及びやすくなります。

センス・オーナーズで募集されているファンドは、優先劣後比率が案件によってまちまちです。

第1号ファンドについては劣後出資を設けない設計（優先劣後比率100:0）とされており、損失が出た場合には投資家が元本割れの危険をそのまま負うことになる点に気をつけたいところです。

これに対して第2号ファンド・第3号ファンドの比率は95:5（劣後出資5%）となっており、事業者側の劣後出資がある程度のクッションとして機能する形です。

第4号ファンド（大阪市谷町六丁目PJ）では39:61（劣後出資61%）とされ、投資家にとってのクッションが厚い設計となっています（2026年9月24日時点・2026年9月23日12:00に募集終了）。

もっとも、公表されている優先劣後比率には、物件の取得に借入れを組み合わせる場合の実質的なクッションの厚さまでは反映されていません。比率が厚いからといって、元本の安全性が担保されると受け止めるのは避けたほうがよいでしょう。

また、劣後出資が5%の設計では、その水準を超える損失が発生すると、優先出資にあたる投資家の元本にも毀損が及ぶおそれがあります。

応募する前に、各ファンドの優先劣後比率に目を通しておくと安心です。

元本割れの考え方については、不動産クラウドファンディングで元本割れが起こるリスクをまとめた記事で詳しく取り上げていますので、参考にしてください。

中途解約の難しさと換金性の低さ

運用期間の途中で好きなタイミングに解約し、資金を現金に戻すことは、不動産クラウドファンディングでは容易ではありません。

上場株式と違い、市場を通じて随時売却できる仕組みではないため、当面使う予定のない余剰資金で出資するのが基本的な考え方とされています。

一方で、契約成立時書面を受け取った日から数えて8日間は、書面によって契約を解除できる（クーリングオフ）とされています。

根拠となっているのは不動産特定共同事業法第26条です（出典: e-Gov法令検索 不動産特定共同事業法）。

とはいえ、この期間が過ぎた後は、原則として運用期間が満了するまで資金を引き出せなくなる点を押さえておきましょう。

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主要な不動産クラウドファンディング各社との違い

ここでは、センス・オーナーズが市場のなかでどのような立ち位置にあるのかを、代表的な他社サービスと見比べながら確認していきます。

運用期間や最低投資額、想定利回り、劣後出資比率、それに運用実績といった軸で並べてみると、強みと注意しておきたい点が見えやすくなります。

サービス名	想定利回り	運用期間	最低投資額	劣後出資の比率	実績・運営会社
センス・オーナーズ	12.0〜16.0%※	115日〜1年1日	10万円	100:0〜39:61（劣後0〜61%）	実績なし（2026年7月開始）／センス・トラスト（TOKYO PRO Market上場）
トリニティファンド	8〜10%（直近8.0%）	6〜12ヶ月	50万円	10%（9号）	優先出資募集 約11.7億円／非上場
TORCHES	8.5〜18.0%（償還平均14.21%）	3〜10ヶ月	1万円	案件ごとに異なる（直近約1%）	累計募集 約227億円／非上場
TECROWD	9.5〜15.5%（直近14%前後）	7〜36ヶ月	10万円	10%（99号）	累計調達 約600億円（2026/4）／非上場
CREAL	5.0〜7.4%	18〜36ヶ月	1万円	直近0%	累計 約1,061億円／東証グロース上場

※センス・オーナーズが示す想定利回りは、年利に換算した数値です。運用が1年に満たないファンドでは日数に応じて按分されるため、実際に受け取れる分配は表示上の利回りを下回ります（例として、第2号は年16.0%で115日運用のため、税引前で約5%が目安となります）。第4号（大阪市谷町六丁目PJ）は2026年9月23日12:00に募集が締め切られ、年15.0%・運用171日という条件なので、按分した後の目安は税引前で約7.0%です（2026年9月24日時点）。想定利回りは確定した数値ではなく、劣後出資の比率もファンドによって変わります。最新の募集条件は、各サービスの公式サイトでご確認ください。

表で見比べてみると、センス・オーナーズは想定利回りが高水準である点が際立ちます。一方で、まだ運用の実績がなく、損失を吸収する劣後出資の割合も0〜5%と小さいところが、長く実績を重ねてきた既存サービスとの大きな差といえます。

高利回りで短期運用という組み立ては、トリニティファンドやTORCHES、TECROWDとも共通しています。ただし、これらのサービスにはすでに運用や償還を終えた実績があるという違いがあります。

高い利回りは、裏を返せばリスクも大きいことを意味します。生活に影響しない余裕資金の範囲内で検討するのが望ましいでしょう。

多くのサービスをまとめて見比べたい場合は、不動産クラウドファンディングのおすすめ比較ランキングもご参照ください。

ほかの運営会社の評判も確かめたい方には、TORCHESの評判に関する検証記事、トリニティファンドの評判をまとめた記事のほか、表で取り上げたTECROWDの評判と口コミをまとめた記事やCREAL（クリアル）の評判をまとめた記事もおすすめです。

そもそも不動産クラウドファンディング自体に手を出さないほうがよいのでは、と迷っている方は、不動産クラウドファンディングに潜むリスクを整理した記事で全体像を押さえておくと、判断の材料がそろいやすくなります。

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各ファンドの募集条件（第1号〜第4号）

センス・オーナーズの公式サイトに掲載された各ファンドの条件を、号ごとにまとめました。

2026年9月24日時点で確認すると、第4号ファンド（大阪市谷町六丁目PJ）の受付は2026年9月23日12:00に締め切られており、第1号から第3号もすでに受付を終えています（このうち第1号・第2号は運用中です）。

掲載されている数値は今後変わることもあるので、申し込みの前には公式サイトで最新の内容を確かめてください。

第4号ファンド「大阪市谷町六丁目PJ」（受付終了・2026年9月時点）

大阪市谷町六丁目にある不動産へ投資する第4号ファンドは、2026年9月17日12:00に受付が始まり、9月23日12:00をもって締め切られました（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第4号ファンド）。

公式ページには、2026年9月24日時点で所在地（大阪市谷町六丁目10-18）のほか、次の表にある条件が載っています。

運用期間中は分配を行わず、償還のタイミングでまとめて精算するキャピタル型で、仕組みは第1号から第3号と共通です。

条件	詳細
契約の形態	匿名組合（キャピタル型）
想定利回り（年率）	15.0%（年換算）
運用の期間	171日（2026年9月30日〜2027年3月19日予定）
優先劣後比率	39:61（劣後出資61%）
募集総額	5,700万円
申込方式	抽選式
出資の最低額	10万円（1口1万円で最低10口／上限は2,000口）
受付期間	2026年9月17日12:00〜2026年9月23日12:00
入金の期限	2026年9月25日22時（予定）
払い戻しの期日	2027年3月31日（配当は2027年3月予定）
所在地	大阪市谷町六丁目10-18
受付状況	受付終了（2026年9月24日時点）

出典: センス・オーナーズ公式サイト 第4号ファンド（2026年9月24日時点）

第4号を検討するうえで見落としやすいのが、年15.0%という表示の数字がそのまま手元に入るわけではないことです。

センス・オーナーズが示す想定利回りは、1年間運用したと仮定して年率に直した数値とされています。第4号の運用は171日なので、実際には日数に応じて按分した値になります。

年15.0%を171日分で計算し直すと、税引前の受け取りは約7.0%が目安になります。

いずれも「想定」の利回りにすぎず、運用の結果や対象不動産がどう売れるかで上下するうえ、元本も含めて保証はされていません。

優先劣後比率については39:61とされ、事業者が出す劣後出資の割合が61%となる構成です。

第1号の100:0（劣後なし）や、第2号・第3号の95:5（劣後5%）と並べてみると、投資家を守るクッションは厚めに設定されています。

とはいえ39:61は現時点で開示されている数字にとどまり、借入（レバレッジ）も使って物件を取得するケースでは、投資家の立場で見た劣後部分の実質的な厚みが開示値を下回ることも考えられます。

比率がどうであれ、損失が劣後出資の額を超えれば、優先出資にあたる投資家の元本にも欠損が出るおそれがあります。

運用は171日と半年に満たず、払い戻しも2027年3月31日が期日とされているので、お金を動かせない期間は第3号（1年1日）と比べて短く済みます。

ただ、どんな物件か、どう売却して出口を迎えるかは表の条件を見ただけではわからないので、公式ページに載っている事業計画や契約成立前書面に目を通しておくことが欠かせません。

申込みは抽選式のため、応募口数が募集口数を超えると抽選になり、申し込んだとしても出資に至らないことがあります。

申し込むには投資家登録と本人確認を終えている必要があるので、今後のファンドに関心があるなら、受付が始まる前に手続きを終わらせておくことになります。

ここまでの内容は2026年9月24日時点の公式ページの掲載をもとにしているため、現在の状況はあらためて公式ページで確かめてください。

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第3号ファンド「東京都港区西麻布PJ」（受付終了・2026年9月時点）

東京都港区西麻布の土地で高級レジデンスを開発する計画を対象にしたのが第3号ファンドで、受付は2026年9月4日17:00に締め切られています（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第3号ファンド）。

現時点では開発の中身を詰めている初期の段階とされています。隣り合う複数の土地の権利を整理して一つの区画にまとめ、自社や協力パートナーが開発するか、開発用地として売り出すことで利益を得る方針が公表されています。

仕組みは第1号・第2号と変わらず、運用期間中の分配はなく、償還時にまとめて精算するキャピタル型を採用しています。

条件	詳細
契約の形態	匿名組合（キャピタル型）
想定利回り（年率）	12.0%
運用の期間	1年1日（2026年9月30日〜2027年9月30日予定）
優先劣後比率	95:5（劣後出資5%）
募集総額	2億4,700万円
申込方式	抽選式
出資の最低額	10万円（1口1万円で最低10口／上限は2,000口）
受付期間	2026年8月7日12:00〜2026年9月4日17:00
受付状況	受付終了（2026年8月25日時点で充足率100%に到達）
所在地	東京都港区西麻布（広尾駅 徒歩13分／六本木駅 徒歩17分・地積約130坪）

出典: センス・オーナーズ公式サイト 第3号ファンド

第3号ファンドの特徴として挙げられるのが、1年1日という運用期間なので、年率表示と実際の受け取りとの差が生じにくいことでした。

センス・オーナーズの想定利回りは、どの号も1年間運用したと仮定して年率に換算した値とされています。第2号のように115日しか運用しないファンドでは、手元に入る分配が表示の利回りよりかなり低くなりました。

第3号の場合は1年1日の運用のため、日数で割り戻しても、目安はほぼ年12.0%と変わらない水準でした。

もっとも、示されているのは「想定」の利回りであって、運用がどう進むかや対象不動産の売れ行きしだいで変わり得るもので、元本を含めて保証の対象ではありません。

優先劣後比率は第2号にならって95:5とされ、第1号の100:0と違い事業者側の劣後出資はあったものの、クッションとしては厚くありませんでした。

損失が劣後出資額（5%）の範囲に収まらなければ、優先出資を持つ投資家の元本まで目減りするおそれがあります。

第3号ファンドでは対象不動産の全部について購入契約が結ばれていたとされる一方、決済が延びたり解除されたりすればプロジェクトの収支に響くおそれがあることも、公式サイトで説明されています。

第1号・第2号と同様に、物件の購入代金の多くを金融機関の融資に頼る、レバレッジを効かせた仕組みになっています。

物件の細かな所在地は売主の希望でサイトには載っておらず、契約成立前書面で確かめることになります。

周辺エリアの動きとして、公式サイトでは国土交通省の不動産情報ライブラリ「地価公示（港5-22）」をもとに、2023年に231万円/㎡だった地価が2026年に323万円/㎡（+92万円/㎡・約39.8%）へ上がったと紹介されています（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第3号ファンド）。

とはいえ、まわりの地価が上がっていても、対象不動産が将来いくらで売れるか、どれだけ収益が出るかが裏付けられるわけではない点に気をつけたいところです。

申込みは抽選式だったので、応募口数が募集口数を超えると抽選が行われ、申し込んでも出資できないことがありました。

公式サイトによると、充足率は募集金額ベースで2026年8月25日時点には100%に届いていました（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第3号ファンド）。

抽選式を採っていた第3号では、充足率100%に届いたあとも締め切りまで申込みを受け付けており、先着順のように枠が埋まった時点で受付終了となる形ではありませんでした。

裏を返せば、申込みが増えるほど当選しにくくなるので、今後の号についても申し込めば出資できると考えて計画を立てるのは避けたほうが無難です。

申込みの前提として投資家登録と本人確認を済ませておく必要があり、受付は2026年9月4日17:00で終了しています。

第1号ファンド「東京都中央区八丁堀PJ」（受付終了・2026年9月時点）

東京都中央区八丁堀にある既存の建物を買い取り、再生したうえでホテルに生まれ変わらせる計画が、第1号ファンドの対象です。

分配は運用期間中に行われず、償還の際に一括で精算するキャピタル型を採っており、ホテルデベロッパー（開発パートナー）とはすでに売却契約を結んでいるとされています。

条件	詳細
契約の形態	匿名組合（キャピタル型）
想定利回り（年率）	12.0%
運用の期間	318日
優先劣後比率	100:0（劣後出資なし）
募集総額	2億円
申込方式	抽選式
出資の最低額	1口10万円
受付状況	受付終了

第1号ファンドの優先劣後比率は100:0のため、事業者の劣後出資が損失を先に吸収する仕組みは用意されていません。

物件の値下がりなどで損が出たときは、投資家がそのまま影響をかぶることになる点に気をつけてください。

加えて、運用期間は318日なので、年換算で示された想定利回り12.0%がそっくり手に入るわけではなく、日数に応じて割り戻した数字を目安に考えることになります。

第2号ファンド「京都市中京区PJ（四条烏丸エリア）」（受付終了・2026年9月時点）

京都・四条烏丸エリアでマンションかホテルを開発することを見込んだのが、第2号ファンドです（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第2号ファンド）。

条件	詳細
契約の形態	匿名組合（キャピタル型）
想定利回り（年率換算）	16.0%
運用の期間	115日（約4ヶ月）
優先劣後比率	95:5（劣後出資5%）
募集総額	2億1,850万円
申込方式	先着順
出資の最低額	10万円（1口1万円で最低10口）
受付状況	受付終了（受付期間：2026年7月23日12:00〜8月10日。応募が想定を超えたため、キャンセル待ちも含めて締め切り）

出典: センス・オーナーズ公式サイト 第2号ファンド

第2号ファンドで最も気をつけたいのは、16.0%という想定利回りが「年換算」で示されていることです。

公式サイトにも、掲載の想定利回りは1年間運用したと仮定して年率に直したものだという注記があります（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第2号ファンド）。

運用期間が115日（約4ヶ月）しかないため、手元に入る分配は年率の利回りを日数で割り振った水準にとどまります。

年16.0%を115日分に置き換えて計算すると、受け取りの目安は税引前でざっと5%程度です（算出式は16.0%×115日÷365日）。

16%をまるまる受け取れると勘違いしないよう、気をつけておきましょう。

さらに第2号ファンドも、運用期間中には分配がなく、償還時にまとめて精算される「キャピタル型」で、利益は対象不動産を売ることで生まれる仕組みです。

開発パートナーとすでに売却契約を結んでいることは、出口が読みにくいというリスクをやわらげる要素と考えられます。

ただし償還は売却代金の決済しだいなので、決済が延びたり解除されたりすると、元本と分配のどちらにも影響が及ぶおそれがあります（出典: センス・オーナーズ公式サイト 第2号ファンド）。

第2号ファンドは取得資金の大部分を金融機関からの借入で調達するレバレッジ型の設計で、所在地や物件の詳しい情報は契約成立前書面で示されることになっています。

優先劣後比率は95:5と、第1号ファンドの100:0に比べれば事業者の劣後出資がある分だけ守りはありますが、その厚みは大きくありません。

劣後出資額（5%）で吸収しきれない損失が出れば、優先出資側である投資家の元本が減ってしまう可能性も残ります。

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センス・オーナーズで出資するまでの手順（アカウント作成から入金まで）

センス・オーナーズでは、アカウントの作成から出資金の振り込みに至るまで、手続きをWeb上で進められます。

公式サイトに掲載されている手順を整理すると、以下のようになります。

なお、出資を申し込むには、あらかじめアカウントの作成と本人確認を終えておく必要があります。

注目度の高いファンドは、短期間で募集が終了することもあります。投資を考えている方は、余裕をもって登録手続きを進めておくと安心です。

＼ 無料の会員登録｜手続きはWeb上で数分 ／

センス・オーナーズについてのよくある質問

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まとめ：センス・オーナーズの利用が合う人の特徴

TOKYO PRO Market上場企業が手がけるセンス・オーナーズは、2026年7月にスタートした不動産クラウドファンディングのサービスです。

高めの想定利回りや運営の透明性をアピールしているものの、新しいサービスのため運用の実績はまだ積み上がっていません。優先劣後比率がファンドによって異なることや、元本が保証されないことにも気をつけておきたいところです。

ここで、記事全体のポイントを振り返ります。

• 運営会社はTOKYO PRO Marketに上場するセンス・トラスト株式会社。なお同市場はプロ投資家を対象としており、一般の市場とは情報開示のルールが異なる
• 利回りは高い水準で示されているものの、あくまで「想定」の数値で、元本・利回りともに保証はない。第2号の16%は年換算した数字で、運用期間115日をもとにすると実際に受け取れる目安は税引前で約5%程度
• 第4号（大阪市谷町六丁目PJ）は想定利回りが年15.0%、運用期間が171日。期間で按分すると受け取りの目安は税引前で約7.0%（2026年9月24日時点。募集は2026年9月23日12:00で締め切り済み）
• ファンドによって優先劣後比率は異なり、公開されている値では第1号が100:0、第2号と第3号が95:5、第4号が39:61
• サービス開始は2026年7月で、運用の実績が積み上がっていない点は慎重に判断したい要素
• 分配金は雑所得に区分され、20.42%が源泉徴収されるのが一般的

これらのポイントをもとに、利用が合う方と、じっくり検討したい方の特徴をまとめます。

サービスが始まって間もないからこそ、公式サイトで最新の情報を確かめ、ファンドごとのリスクを理解したうえで、無理のない金額の範囲で判断していきましょう。

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