所有する物件の賃貸管理を外部の会社に任せるとき、手数料の目安は「家賃収入の5％」前後とされています。
もっとも、料率を縛る法律があるわけではなく、各社が独自に設定しているため、実際には「3〜10％程度」とばらつきが見られます。
料率が高い会社ほど対応してくれる業務が多く、サービスの質も上がるとは言い切れません。
加えて、料率ではなく定額で手数料を設定している会社も見られます。所有物件の条件に照らして、合ったプランを検討することが大切です。
管理会社を比べる際は、次の点に注目するとよいでしょう。
- 管理会社は複数社を見比べる
- 手数料の水準が適正かを見る
- 任せられる業務の範囲をチェックする
- 手数料に限らず管理費用の総額で考える
- 管理戸数や営業年数をチェックする
- 入居率95％以上を保つ会社を候補にする
- 物件から近い場所に営業所を持つ会社を選ぶ
- 担当者のレスポンスが速い会社を選ぶ
本記事では、オーナーとして押さえておきたい賃貸管理手数料のポイントを整理しています。
一通り目を通していただければ、気になる疑問の多くが解消できると思います。
大切な物件を安心して託せる管理会社を見つける際に、本記事が参考になれば幸いです。
また、本章に入る前に不動産を管理会社に依頼する際の大事なことをお伝えしておきます。
不動産の管理会社選びは、収益やトラブルの有無を左右する重要なポイントです。
「どこに相談すればいいのか分からない…」という方も多いですが、安易に決めてしまうと後悔するケースも少なくありません。
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まずは自分に合う会社を知ることから。後悔しない賃貸経営のために、気軽に活用してみてください。
※2026年10月現在の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
賃貸物件にかかる管理手数料の目安
アパートやマンションの運営を不動産会社や賃貸管理会社へ任せた場合、通常は管理手数料の支払いが発生します。ただし金額は一律ではなく、依頼先ごとに設定が異なります。
オーナーの立場であれば、毎月の負担はできるだけ軽くしたいと考えるのが自然です。
ここでは、管理手数料がどのくらいの水準なのかを確認していきます。
管理手数料の目安は「家賃収入の5％」前後
一般的な管理手数料の水準は、「家賃収入の5％」前後とされています。
料率の決め方としては、「家賃収入 × ◯％」という計算式を採用している不動産会社が多く見られます。
ここでいう「家賃収入」は家賃のみを指すのではなく、管理費や共益費も合算した金額です。
例として、「家賃8万円、管理費・共益費5,000円」の部屋を10件任せるケースで、相場の5％を当てはめると次の計算になります。
月々の家賃収入：8万円 ＋ 5,000円 ＝ 8万5,000円
5％で計算した管理手数料：8万5,000円 × 5％ × 10件 ＝ 4万2,500円
会社や依頼する業務の範囲で変わる3〜10％の幅
もっとも、5％という数字は目安にすぎません。
管理手数料には法律で定められた基準がなく、各社が独自に決められる仕組みのため、現実の料率はおよそ3〜10％の範囲でばらつきます。
とはいえ、手数料が低いほど得になるとは限りません。
料率が低い会社では、対応してもらえる業務が限られてオーナー自身の手間が増えたり、管理の水準が十分でなかったりする可能性があります。
また、手数料そのものは割安でも、別の名目で費用が上乗せされ、結果的に支払総額がかさむこともあります。
代表的なのは、入居契約や更新のたびに家賃の0.5〜1ヶ月分ほどの手数料を別に求められるケースや、会社独自の管理システムを利用する名目で「システム利用料」などが加算されるケースです。
管理会社を比較するときは、手数料率だけで決めず、総額でかかる費用・任せられる業務の範囲・管理の質といった点をあわせて検討することが大切です。
管理手数料が「無料」の会社も存在｜ほかの事業で収益を得ている仕組み
近ごろは、「管理手数料無料」とアピールする管理会社も目立つようになってきました。
オーナーにとって手数料がかからないのはうれしい反面、「どうして無料で引き受けられるのか」「見えないところで不利益を被らないか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
無料での管理が成り立つのは、どのような理由によるのでしょうか。
収益の仕組みは、会社によってさまざまです。
代表的な例を下の表にまとめました。
| 管理会社 | 無料で提供できる理由 |
|---|---|
| RER Agency株式会社 | 主力は不動産売買の仲介事業で、収益はそちらで確保している。 投資用物件の購入者から賃貸管理も任せたいという声が寄せられ、新たな事業として管理費を無料とするサービスを開始した。 |
| 株式会社リブラ 「賃貸管理free!」 | もともと不動産仲介の専門会社として創業し、部屋を探している 利用者からの収益が中心となっている。 賃貸管理にかかるコストはわずかなため、無料での提供が可能。 ※空室が成約したときと契約を更新したときは成果報酬がかかる |
| シーオーエム株式会社 「ZERO管理」 | 賃貸管理とあわせてリフォーム事業も展開しており、管理手数料を取らない代わりに、物件の修繕や原状回復といったリフォーム工事、メンテナンスを自社で受注している。 ※通常の管理費はかからないが、工事を行う場合には費用がかかる |
無料の理由を明らかにしている会社の説明を見ると、本業である別の事業で収益を確保し、管理業務は付随するサービスとして提供している例が目立ちます。
手数料のかからない管理会社をさらに詳しく知りたい方は、「賃貸管理を無料でしたい！管理会社選びから使える無料管理ツールまで」で解説していますので、あわせてご覧ください。
賃貸管理会社選びで押さえたい着眼点
手数料の安さを売りにする管理会社に潜む注意点を確認してきましたが、次に気になるのは「結局どこを見て管理会社を決めればよいのか」という点ではないでしょうか。
ここからは、賃貸管理会社を比べるときにチェックしておきたい観点を順番に解説します。
複数社を並べての比較検討
最初に意識したいのは、候補を1社に限定せず、いくつかの管理会社を並べて比べることです。
管理会社ごとに異なるのは手数料の額だけではありません。任せられる業務の幅や、日々の管理のていねいさにも会社によって差があります。
同時に、管理会社へ求めるものもオーナーによって違いがあるはずです。
「自分でこなせる作業は自分で受け持ち、コストを抑えたい」と考える方もいれば、「多少費用がかさんでも、業務を丸ごと任せて手厚い管理を受けたい」と考える方もいらっしゃいます。
自分の要望にぴったり合う管理会社と出会うためには、なるべく多くの候補を見比べることが欠かせないといえます。
手数料の妥当性の見極め
手数料が大切な判断材料であることは言うまでもありません。
とはいえ、確認したいのは金額の低さではなく、内容に見合った水準かどうかという点です。
任せたい業務の範囲と照らし合わせて、手数料の水準が釣り合っているかをチェックしましょう。
例として、手数料を同じく「家賃の5％」に設定している会社でも、主要な管理業務を一通り引き受ける会社もあれば、「家賃の集金、契約や更新、解約の手続きだけ」に限定している会社もあります。
両者を比べると、業務範囲の狭い後者のほうが割高だと考えられます。
対応業務の中身を確かめたうえで、その会社が手がけている物件を実際に見に行くなどして管理の水準も把握し、手数料に見合うかどうかを判断してみてください。
委託できる業務範囲のチェック
手数料の妥当性とも重なる話ですが、管理会社がどの業務まで受け持ってくれるのかも、事前にしっかり確認しておきたいところです。
任せたい業務はオーナーごとに違い、引き受ける業務の範囲も管理会社によって差があるため、両者がかみ合っているかどうかが大切です。
仮に「集金や会計は自分で行うので、残りの業務を任せたい」と考えていても、契約先の管理会社の清掃が簡易なものにとどまっていれば、別途清掃業者を手配する必要が出てくる可能性があります。
そうした手間を避けるなら、はじめから丁寧な定期清掃まで業務範囲に入っている管理会社を選んだほうがよいでしょう。
まずは下の「管理手数料の中身（内訳）」を手がかりに、委託したい業務をリストアップしてみてください。
そのうえで、挙げた業務を漏れなく引き受けてくれる管理会社を探すのがおすすめです。
【管理手数料の中身（内訳）】
管理手数料にどの費用が含まれるか、言い換えれば手数料の範囲でどこまで業務を引き受けてもらえるかは、会社ごとに異なります。
もっとも、一般的には次のような業務にかかる費用が「管理手数料」の名目でまとめられています。
とはいえ、ここに挙げた業務をすべて手数料内で対応してくれる会社ばかりとは限りません。
どの業務を引き受けるかは管理会社によって違います。
そこで、契約を結ぶ前に「手数料の範囲に含まれる業務はどれか」を、公式サイトや電話で確かめておくことをおすすめします。
◎手数料の範囲内で行われる主な業務
反対に、どこの管理会社であっても管理手数料とは別扱いになる費用も存在します。
代表的なものは次のとおりです。
こうした費用がかかるかどうかは、管理会社によって違いがあります。
そのため、こちらについても費用の発生の有無と金額を問い合わせ、総額でいくらになるかを計算しておきましょう。
◎手数料とは別に請求される費用
手数料単体ではなく管理コスト総額での判断
前の項目で触れたとおり、管理会社を比べる際の物差しは手数料の額ではなく「管理コストの総額」です。
「手数料3％」や「手数料無料」をうたう会社であっても、仲介手数料や更新料、定期清掃費などが別途上乗せされれば、結果的に「手数料5％」の会社より支払いが多くなる可能性があります。
各社の手数料と対象業務、追加費用の有無を公式サイトで確認し、不明な点は直接問い合わせたうえで、自分のケースではおおよそいくらかかるのかを計算してみましょう。
候補をある程度絞り込む段階になったら、賃貸管理会社のランキングと選び方の解説にも目を通しておくと、比較をスムーズに進めやすくなります。
管理戸数と営業年数のチェック
コスト面に加えて、会社としての信頼性もチェックしておきたいポイントです。
目安になるのは「どれだけの戸数を管理しているか」と「どのくらいの期間営業しているか」という点です。
公式サイトで公開されていることもありますが、見当たらない場合は会社へ直接たずねてみるとよいでしょう。
多くの戸数を管理している会社には、それに見合った実績や経験、ノウハウが蓄積されていると考えられ、管理の水準にも期待が持てます。
さらに、長く営業を続けている会社は、取引先からの信用を得て経営が安定している可能性が高いといえます。
こうした条件を満たす会社なら、比較的安心して管理を任せやすいでしょう。
入居率95％以上を目安にした会社選び
賃貸経営では入居率の向上がそのまま収益アップに結びつくため、管理会社を比較するうえでも入居率は見逃せない指標です。
一般に95％以上が望ましい水準とされているので、このラインを上回っている会社を候補にするとよいでしょう。
入居率を公式サイトで公表している会社もあるため、掲載がなければ問い合わせて確認してみてください。
入居率の高い会社は、管理がしっかりしていて入居者の満足度も高い傾向にあると考えられます。
加えて、空室を生まないよう募集活動にも力を入れていることが期待できます。
物件から近い営業所の有無
やや異なる角度からの観点として、「管理を依頼したい物件のそばに営業所を構えているかどうか」も判断材料に加えておくとよいでしょう。
賃貸管理の現場では、担当者が物件へ足を運ぶ場面が少なくないためです。
内見の案内や、設備の不具合に関する入居者からの連絡、入居者や建物をめぐるトラブルが起きたときには、担当者が速やかに現地へ駆けつける必要があります。
営業所が物件から離れていると、対応がどうしても後手に回るケースも出てくるかもしれません。
反対に、物件の近くに拠点がある会社なら、迅速に動いてもらいやすいといえます。
担当者のレスポンスの速さ
対応スピードの面では、担当者の資質も見逃せません。
連絡を入れたときにすぐ返事をくれて、迅速に動いてくれる担当者であれば、オーナーとしても安心して任せやすいはずです。
反対に、オーナーへのレスポンスが遅い会社や担当者は、入居者や入居希望者への対応も遅れがちではないかと心配されます。
入居を検討している人から問い合わせや内見の申し込みがあっても、返答が遅れればほかの物件に決まってしまう可能性があります。
オーナーにとっては、みすみす大きなチャンスを逃すことになります。
さらに、レスポンスの遅さの背景には、管理会社の人員不足があるとも考えられます。
そうなると、物件の管理にも目が届かなくなるおそれがあります。
管理会社のなかには、24時間365日の対応体制を整えているところも見られます。
規模の小さい会社にそこまで求めるのは難しいかもしれませんが、なるべくレスポンスの速い会社を選ぶことをおすすめします。
管理手数料が安いという理由だけで委託先を決めるリスク｜4つのポイント
「1-2.管理会社、業務の範囲によって3〜10％の幅がある」の項目でも触れたとおり、管理手数料の水準は会社ごとにばらつきがあります。とはいえ、料金が低いという一点で委託先を決めてしまうのはおすすめできません。
低価格の管理会社を検討する際には、次のようなポイントに気を配りたいところです。
以下、順番に詳しく見ていきます。
管理が行き届かず入居率の低下を招くおそれ
管理手数料を低く設定している会社のなかには、管理品質に課題を抱えるところもあり、本来期待される管理業務がきちんと行われない可能性があります。
当然ながら、料金が低めでも対応が丁寧で、物件を安心して預けられる会社も少なくないはずです。
一方で、コストを下げる目的でスタッフを減らしたり、業務を必要最低限に絞ったりしている会社では、目配りが不十分になり、入居者の不満が積み重なることもあります。
具体的には、共用部の掃除が雑で汚れが目立つ、傷んだ箇所が長いあいだ修繕されない、入居者の要望への対応が遅いといった物件では、長く住み続けてもらうのは難しいでしょう。
結果として空室が増え、オーナーの収益にも悪影響が及びます。
料金の安さに魅力を感じた場合は、候補の会社が管理している物件へ足を運ぶなどして、管理状態を自分の目で確かめることをおすすめします。
管理費を節約できても、空室期間が長引けば収支はかえって苦しくなります。入居者を呼び込むための具体策はマンションの空室対策11選にまとめています。
管理手数料とは別の費用を上乗せされる可能性
表面上は手数料が割安に見えても、別項目の費用が積み重なり、結果的に支払総額が割高になる会社も存在します。
代表的な例としては、次のようなものが挙げられます。
- 新たな入居者が決まるたびに、「仲介手数料」「入居成約金」といった名目で家賃0.5〜1ヶ月分程度にあたる金額を請求される
- 入居者の契約更新時に、「更新手数料」の名目で家賃0.5〜1ヶ月分程度にあたる額がかかる
- 管理手数料に含まれる共用部の清掃は簡易的なもので、しっかりした定期清掃を頼むには追加料金がかかる
- 退去後の原状回復にかかる費用が相場を上回る
など
こうした費用を請求すること自体に、問題があるわけではありません。
内容にオーナーが納得し、見合ったサービスが提供されているなら、ひとつの料金体系として成り立ちます。
注意したいのは、管理手数料の金額ばかりに目を向けていると、上に挙げたような付随費用に気づきにくくなる点です。
比較の際は、「管理会社へ支払う金額が総額でいくらになるか」を基準に検討してください。
委託先の切り替え時に違約金が発生する可能性
手数料の水準とは関係なく、「契約期間の途中で解約して他社へ移る場合には違約金がかかる」という取り決めを設けている管理会社もありますので、気をつけてください。
例として、現在の委託先のサービス内容や料金に不満を感じたオーナーが、ほかの会社へ切り替えようと考えたケースを想定してみます。
乗り換えること自体はできますが、契約書に違約金の定めがあれば、解約時に所定の金額を支払うことになります。
手数料の数ヶ月分に相当する違約金を求められるケースもあるため、契約を結ぶ前に契約書の内容を丁寧に確認しておきましょう。
オーナー側と管理会社側で利害が食い違う可能性
加えて、手数料を低く抑えている会社では、オーナー側と会社側の利害がかみ合わないことがあり、期待どおりの管理を受けられないリスクが出てきます。
理由は、料金の安い管理会社のなかに、賃貸管理とは別の事業を収益の柱にしており、その利益があるからこそ手数料を低く設定できている会社があるためです。
一例として、本業がリフォーム工事で、原状回復や改修が必要な場面では自社で施工する管理会社を想定してみてください。
こうした会社にとっては、工事の件数が多く、規模が大きいほど収益が増えます。
つまり、入居者が頻繁に入れ替わり、退去時の原状回復の範囲も広いほうが都合がよいということです。
しかし、オーナーの立場から見ると、望ましくない状況といえます。
入退去が多ければ空室率が上がりやすいため、入居者にはなるべく長く住んでほしいですし、原状回復の費用もできる限り抑えたいはずです。
このように両者の利害が食い違う状況では、オーナーが求める水準の管理を管理会社に期待しにくくなるおそれがあります。
対策としては、賃貸管理を中心的な事業のひとつに据えている会社へ委託するのがよいでしょう。
賃貸管理の手数料についてよくある質問
- 管理手数料でカバーされるのは、どのような業務ですか？
-
家賃や共益費を集めて管理する業務をはじめ、入居者の募集と広告、契約の締結・更新・解約の手続き、建物や設備のメンテナンス・点検、共用部分の定期的な清掃、入居者から寄せられる苦情への対応などが、管理手数料でまかなわれる代表的な業務です。
もっとも、対応してもらえる範囲は会社ごとに差があります。契約を結ぶ前に、どこまでが手数料の範囲内なのかを確かめておくと安心です。
- 管理手数料は一般的にどれくらいの水準ですか？
-
目安とされるのは家賃収入の5%前後で、会社によっては3〜10%と開きがあります。
料率を定める法律はなく、各社が独自に金額を決めています。加えて、入居者が決まったときの仲介手数料（目安は家賃の0.5〜1ヶ月分）や、契約更新の際にかかる手数料などを、管理手数料とは別に求められることもあります。
- 手数料の安さを優先して管理会社を決めると、どんな問題がありますか？
-
料金を低く抑えている会社の中には、管理の質が落ちて、入居者の不満につながってしまうところもあります。
さらに、手数料以外の費用がかさんで結果的に高くつくことや、契約を解除する際に手数料の数ヶ月分にあたる違約金を求められることも考えられます。毎月の手数料だけを見るのではなく、かかる費用の総額で見比べることが大切です。
まとめ
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
本記事では、賃貸経営で管理を任せるときにかかる手数料の目安や、会社選びで気をつけたい点を順に整理してきました。
最後に、取り上げた内容をもう一度振り返っておきます。
- オーナーが管理業務を外部の会社へ任せた場合、手数料は家賃収入の5％前後が目安とされています。ただし実際の水準は会社ごとに異なり、3〜10％程度まで開きがあります
- 手数料が安いという理由だけで決めた場合に考えられるリスク
- 委託先を見極めるためのチェックポイント
ご紹介したポイントを参考に、納得のいく手数料で大切な物件を任せられる会社と出会えることを願っています。
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