「マンションを売るなら、どの会社に任せればいい？」
そんな疑問をお持ちの方のために、ここでは「マンションを売るときに頼りたい不動産会社10社」をご紹介します。
代表的な候補として挙げられるのは、東急リバブル、三井のリハウス、すみふの仲介ステップといった会社です。
取扱高をもとにした上位5社は、次の表にまとめています。
| 順位 | 会社名 | 取扱高 | 取扱件数 |
|---|---|---|---|
| 第1位 | 東急リバブル | 2兆2,311億円 | 32,918件 |
| 第2位 | 三井のリハウス (三井不動産リアルティグループ) | 2兆2,188億円 | 38,103件 |
| 第3位 | すみふの仲介ステップ （住友不動産ステップ株式会社） | 1兆4,343億円 | 31,003件 |
| 第4位 | 野村の仲介＋(PLUS) （野村不動産ソリューションズ） | 1兆3,911億円 | 10,444件 |
| 第5位 | センチュリー21 | 7,374億円 | 29,232件 |
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戸建てや土地も含めて、不動産全般の依頼先の決め方を知りたい方は、不動産売却の依頼先選びと大手10社の比較をご覧ください。
続く本文では、マンションを不安なく手放すための会社の見極め方や、大手・中小のどちらに向いているかといったテーマを、下記の流れで取り上げます。
※2026年10月現在の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
マンション売却を任せる不動産会社の見分け方
納得のいく売却につなげるためには、査定額の裏付け、取引の経験量、費用のわかりやすさ、担当者の対応、販売の進め方という5つの観点で会社を比べることが役立ちます。
以上の観点を意識しておけば、依頼先を落ち着いて絞り込みやすくなります。
ここから各観点の確かめ方を順番に取り上げます。
査定額を裏付ける根拠の有無
依頼先として頼れるかを判断する手がかりになるのが、「査定額がどうしてこの金額になったのか」を筋道立てて話してくれるかどうかという点です。
警戒したいのは、裏付けを語らないまま高めの金額ばかりを前面に出してくる会社です。
契約を獲得したいがために見栄えのよい数字を提示しているだけのこともあり、実際にはその金額で買い手がつかず、のちに大幅な価格の引き下げを求められる可能性があります。
頼りになる会社であれば、以下のような材料を使って金額の理由を具体的に解き明かしてくれます。
- 国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」の実取引データ
- 近隣エリアで成約した価格や売り出し中の事例
- 築年数・階数・方角・専有面積・間取り・日当たりといった住戸ごとの条件
例として、同じ建物の中であっても、「上の階で陽当たりに恵まれた住戸」と「下の階で見晴らしが望めない住戸」とでは買い手の人気が違うため、金額に開きが生じるのは自然なことです。
裏付けとなるデータと住戸ごとの条件をあわせて示してくれる会社なら、「この金額であれば受け入れられる」と判断しやすくなり、売り出したあとに価格をめぐって揉める事態も防ぎやすくなります。
マンションの仲介実績の多さ
依頼先を見分けるうえで欠かせない観点の一つに、マンションをこれまでどれほど売ってきたかという経験量があります。
経験の浅い会社では、早く・高値で売るためのコツや効果的な広告の打ち方が身についておらず、買い手探しが長引くケースもあります。
仲介件数の多い会社ほど成約までがスムーズで期間も短い傾向にあることは、データでも示されています(参考：指定流通機構の活用状況について)。
実績の多さを確かめるには？
公式サイトやチラシなどに載っている、その会社が過去に手がけたマンションの売却事例に目を通してみてください。
- 取り扱っているマンションの所在エリア
- 物件の築年数や面積の傾向
- 中心となっている価格帯
ご自身の物件と条件の近い成約例を具体的に挙げられる会社なら、該当するエリア・価格帯の相場感をよくつかんでいると考えられます。
費用と担当者のチェック方法｜物件の種類を問わない共通基準
先に挙げた観点はマンション特有のものでしたが、費用のわかりやすさと担当者の対応の質は、物件の種類にかかわらず不動産を売る際に共通して確かめたい項目です。ここでは要点に絞って取り上げます。
- かかる費用の総額を書面で提示してもらえるか（宅地建物取引業法で定められた仲介手数料の上限は「売却価格×3％＋6万円（税別）」。これに加えて広告費や登記関連の費用が発生することもある）
- 見積もりの中身をぼかしたままにしていないか（内訳を説明できない場合、のちに追加の請求を受けるおそれがある）
- 問い合わせに対してすぐに返事がくるか
- 難しい用語に頼らず、かみくだいて話してくれるか
- 内覧のスケジュール調整や売り出し価格の見直しの相談に素早く応じてもらえるか
- 電話やメール、LINEなど、こちらの望む連絡方法を使えるか
査定を受けてから物件を引き渡すまでに数か月を要するケースもあるマンション売却では、その期間中に内覧の調整や価格の再検討がたびたび必要になります。やり取りのしやすい担当者かどうかで、売却のスムーズさは左右されやすくなります。
費用の内訳や担当者の見分け方について詳しく確認したい場合は、不動産売却はどこがいい？おすすめ大手10社の比較と失敗しない選び方をご覧ください。物件の種類に関係なく使える5つの判断基準としてまとめています。
販売プランと売却事例の具体性
見極めの観点として最後に挙げたいのは、「どういった売り方をして、どんな経緯で成約に至ったか」を具体的に語れるかどうかです。
確認しておきたいのは以下のような点です。
- どんな広告手段を活用するか
（ポータルサイト・SNS・チラシ・現地看板など） - どういった層を主なターゲットにするか
（ファミリー層・投資家・単身者など） - 過去の成約例を具体的に挙げられるか
（「インターネット広告に力を入れたところ2週間で申込みがあった」など） - 売り出しから成約に至るまでの平均日数や、値引き交渉にどう応じたかの例を示せるか
数字や実例を交えてこうした内容を話せる会社は、相場の動向や購入希望者の求めるものを踏まえたうえで、物件に合わせた販売計画を組み立てていると考えられます。
反対に、「精一杯がんばります」「広告はひととおり出します」のようなぼんやりした説明に終始する場合は、具体的な戦略を持っていないことも考えられるので気をつけましょう。
売り方と成約実績を具体的に示してくれる会社に依頼すれば、「この進め方なら買い手が見つかりそう」と納得したうえで任せやすくなるでしょう。
マンション売却に強い仲介会社のおすすめランキング10選
ここからは、マンションを売る際の相談先としておすすめできる不動産会社を、上位10社まで順に取り上げます。
| 順位 | 会社名 | 取扱高 | 取扱件数 |
|---|---|---|---|
| 第1位 | 東急リバブル | 2兆2,311億円 | 32,918件 |
| 第2位 | 三井のリハウス (三井不動産リアルティグループ) | 2兆2,188億円 | 38,103件 |
| 第3位 | すみふの仲介ステップ （住友不動産ステップ株式会社） | 1兆4,343億円 | 31,003件 |
| 第4位 | 野村の仲介＋(PLUS) （野村不動産ソリューションズ） | 1兆3,911億円 | 10,444件 |
| 第5位 | センチュリー21 | 7,374億円 | 29,232件 |
| 第6位 | 三菱地所ハウスネット （三菱地所グループ2社を合算） | 7,083億円 | 3,946件 |
| 第7位 | 三井住友トラスト不動産 | 6,795億円 | 9,175件 |
| 第8位 | みずほ不動産販売 | 6,166億円 | 3,883件 |
| 第9位 | 三菱UFJ不動産販売 | 6,022億円 | 4,070件 |
| 第10位 | 東宝ハウスグループ | 3,468億円 | 8,051件 |
※集計の範囲（売買だけか賃貸も含むか、直営かフランチャイズか、決算期はいつか）は会社によって異なり、数値をそのまま並べて比べられないケースもあります。センチュリー21の数値は加盟店の実績を足し合わせたもの、三菱地所の数値は三菱地所ハウスネットと三菱地所リアルエステートサービスの2社分を合算したものです。
※順位は、2025年3月期に各社が計上した売買仲介の取扱高をもとに並べています。
第1位：東急リバブル
| 会社名 | 東急リバブル |
| 取扱高 | 2兆2,311億円 |
| 仲介件数 | 32,918件 |
| 店舗数 | 223店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約6,780万円 |
大手仲介会社の東急リバブルは、売買仲介における取扱高でも上位に入る実績を残しています。
マンションを売る立場から見ると、次のような点に強みがあります。
- 平均取扱高は1件あたり約6,780万円と、今回取り上げた10社のなかでも高い価格帯
- 店舗数は223店で、東横線・田園都市線・目黒線をはじめ都市部の沿線に多く出店
- 売り出し前に建物を点検し、保証もセットにしたサービスを用意
- AI技術を使ったレコメンド表示により、買いたい人へ物件の情報を届けられる仕組みがある
- 売買仲介の営業スタッフのうち約98.5％が宅地建物取引士の資格を持つ
仲介件数で取扱高を割った値は1件あたり約6,780万円で、都市部にある中〜高価格帯のマンションの取引が多かったことがうかがえます。
価格帯や地域が近い過去の成約例を参考にしながら、売り出し価格を一緒に検討しやすい点はメリットといえるでしょう。
東横線・目黒線・田園都市線・新横浜線の沿線に店舗が集まっているため、沿線内や周辺マンションの動向を反映した提案が期待できる体制です。マンションは同じ地域にある条件の似た物件と比べられやすいので、周辺でどのような物件が売り出されているかを押さえている会社かどうかも、選ぶ際のポイントになります。
築年数が経っているマンションであれば、売り出す前に建物を点検し、保証も付けられるサービスを利用して設備の状態を事前に確認しておくと、買主の心配を和らげながら取引をスムーズに運びやすくなるでしょう。
売却時の担当者の対応や、囲い込みが起きていないかが気になる場合は、東急リバブルの口コミ・評判の記事も参考にしてください。
＼ 東急リバブルへ相談してみる ／
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第2位：三井のリハウス
| 会社名 | 三井不動産リアルティグループ |
| 取扱高 | 2兆2,188億円 |
| 仲介件数 | 38,103件 |
| 店舗数 | 277店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約5,820万円 |
三井のリハウスは、三井不動産リアルティによって運営されている仲介会社です。
マンションの売り手にとっては、主に次のような強みが挙げられます。
- 仲介件数は38,103件と今回の10社でもっとも多く、参考にできる成約データが豊富
- 平均取扱高は1件あたり約5,820万円で、都市部にあるファミリー向けマンションに近い価格帯
- 公表されている3ヶ月以内の売却成約率は68％で、売れるまでの期間を見通しやすい
- 期限付きの売却にも対応できる、買取保証・スピード買取などのプランを用意
- 全国売買仲介取扱件数39年連続No.1※／累積取扱件数は100万件を突破／顧客満足度96％※
※三井のリハウス・リアルプラン（全国）で取引された方を対象としたアンケート結果
※全国売買仲介取扱件数（86年度～24年度の39年間）
マンションを売る際に特に見ておきたいのが、38,103件にのぼる仲介件数の多さです。扱った取引が多ければ、所有しているマンションと似た条件の成約例が見つかる見込みも高まると考えられます。
こうした取引実績を活かして、同社では「どんな人が買うのか」という購入者像の分析を行っており、売却成約率が3ヶ月以内で68％と発表しています。売り出してから反響が出るまでの期間について、ある程度の目安をもって相談できるでしょう。
住み替えに伴う売却のように売却の期限があらかじめ決まっている場合は、買取保証・スピード買取などのプランを検討する余地もあります。売れ残りが心配な方は、仲介での売り出しとあわせて相談しておくと選択肢を比べやすくなります。
仲介手数料の扱いや囲い込みへの対策などは、三井のリハウスの口コミ・評判の記事で詳しく紹介しています。
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第3位：すみふの仲介ステップ
| 会社名 | 住友不動産ステップ株式会社 |
| 取扱高 | 1兆4,343億円 |
| 仲介件数 | 31,003件 |
| 店舗数 | 204店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約4,630万円 |
住友不動産ステップ株式会社のうち、仲介を担う部門が「すみふの仲介ステップ」です。
マンションを売る立場から見ると、次のような点に強みがあります。
- 1件あたりで見た平均取扱高が約4,630万円と、一般的なファミリー向けマンションの価格に近い水準
- 売主を支えるサポートが手厚く、マンションの売却に関するノウハウで評価されている
- フランチャイズ方式をとらず、全国204店を直営で展開
- 最初の問い合わせから物件の引き渡しまで、専任の担当者が通して受け持つ
- 月間430万以上が訪れる公式サイトや大手ポータルサイトに物件を載せられる
平均取扱高を1件あたりで見ると約4,630万円となり、都市部で取引の多いファミリー向けマンションの価格帯とほぼ一致します。「高額な物件でないと相談しにくいかもしれない」と気にせず、比較の対象に入れやすい1社です。
売主へのサポートが幅広く用意されていて、マンションの売却ノウハウでは特に評価を得ています。直営の204店による全国規模のネットワークを生かし、購入希望者を見つけやすい点にも期待できるでしょう。
さらに、最初の問い合わせから販売活動、物件の引き渡しに至るまで、専任の担当者が一人で通して受け持つ体制がとられています。マンションの売却中は、内覧スケジュールの調整や売り出し価格の見直しなどで担当者と何度も連絡を取り合うことになります。窓口が固定されていることは、スムーズに進めるうえでの助けになるでしょう。
対応ぶりやサービスへの評価については、すみふの仲介ステップの評判・口コミの記事でまとめています。
＼ すみふの仲介ステップへ問い合わせる ／
＼ 決めきれない・何社か比較したい方へ ／
第4位：野村の仲介＋
| 会社名 | 野村不動産ソリューションズ |
| 取扱高 | 1兆3,911億円 |
| 仲介件数 | 10,444件 |
| 店舗数 | 98店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約1億3,320万円 |
野村不動産グループが手がける仲介部門が「野村の仲介＋」です。
マンションの売却という面から見ると、強みとして挙げられるのは次の点です。
- 1件あたりで見た平均取扱高は約1億3,320万円で、都心や高価格帯のマンションを得意とする
- 立地に恵まれた物件は、築年数が進んでいても評価されやすい傾向がある
- 内覧に備えて、インテリアのコーディネートやハウスクリーニングといったサポートを受けられる
- 年間1,100万人に利用されている不動産情報サイト「ノムコム」へ掲載が可能
- 富裕層へのコンサルティング経験が豊富で、顧客満足度は96.0％※
※2024年9月21日～2025年3月20日に取引した方を対象としたアンケートによる集計
マンションを売る際に野村の仲介＋が目立つ点は、取り扱う物件価格帯の高さにあります。仲介件数こそ10,444件で大手3社に及ばないものの、平均取扱高は1件あたり約1億3,320万円に達しており、都心部のマンションやタワーマンションといった高価格帯の取引を数多く担ってきた様子がうかがえます。
好立地の物件については、築年数を重ねていても評価を得やすい傾向があるといわれています。都心にある中古マンションを好条件で手放したい方にとって、比べてみる価値のある候補です。
内覧を想定した売却サポートも特徴で、室内をモデルルームのように演出するコーディネートや、ハウスクリーニングの実施などのメニューがそろっています。同じマンション内のほかの住戸と比べられやすいことから、部屋の見せ方は売却価格を左右しやすい要素といえます。
「ノムコム」では1物件につき多くの写真やパノラマ動画を載せており、インターネットからの問い合わせを集めやすい仕組みも整えられています。
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第5位：センチュリー21
| 会社名 | センチュリー21 |
| 取扱高 | 7,374億円 |
| 仲介件数 | 29,232件 |
| 店舗数 | 960店（加盟店の合計） |
| 1件あたり平均取扱高 | 約2,520万円 |
センチュリー21は、世界に広がるブランドの知名度と、地元に根ざしたきめ細かな対応を併せ持つ不動産ネットワークです。
マンションを売る立場から見ると、主に次のような長所があります。
- 平均取扱高は1件あたり約2,520万円で、築古の物件や郊外・地方にあるマンションも扱いやすい価格帯
- 加盟店は全国に約960店舗あり、大手直営店の少ない地域でも依頼先を探しやすい
- フランチャイズ制なので、得意とする地域や物件の種類は店舗によって違う
- 約20の提携ポータルサイトに、物件情報をまとめて載せられる
- 年代を問わず知名度が高い※
※※自社調べ（ビデオリサーチ社2021年10月度調査）。関東地区1都3県で21社中１位、関西地区2府4県で19社中１位
センチュリー21を売却先の候補に入れる際に注目したいのは、今回比べた10社のうち、平均取扱高が1件あたり約2,520万円と、手の届きやすい価格帯の取引が多いことです。築年数の古いマンションや、郊外・地方の物件でも話を持ちかけやすいと考えられます。
センチュリー21には本部直営の店舗がなく、各店舗はいずれも独立したフランチャイズ加盟店として運営されています。
このしくみから、得意とする地域や物件の種類は店舗ごとにばらつきがあります。依頼する前に、「自宅マンションのあるエリアで、その店舗がどの程度の成約実績を積んでいるか」をまず確かめておくと安心です。研修制度や情報システムはブランド全体で統一されているため、相性のよい店舗を選べれば、任せやすい体制といえるでしょう。
店舗ごとの評判や、依頼する際に気をつけたい点についてはセンチュリー21の評判・口コミの記事で詳しくまとめています。
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第6位：三菱地所ハウスネット
| 会社名 | 三菱地所ハウスネット |
| 取扱高 | 7,083億円 ※三菱地所グループ2社を合算した値 |
| 仲介件数 | 3,946件 ※同上 |
| 店舗数 | 46店 ※同上 |
| 1件あたり平均取扱高 | 約1億7,950万円 |
※2026年版の統計は、三菱地所ハウスネットと三菱地所リアルエステートサービスの2社を「三菱地所グループ」としてまとめた数値です
三菱地所ハウスネットは、首都圏と関西圏を主な拠点に、個人のお客様の不動産仲介を担う三菱地所グループの企業です。
マンションの売り手にとっては、次のような点がメリットといえます。
- ホームステージングやハウスクリーニングをはじめ、物件の見栄えを高めるサービスがそろっている
- 「不動産仲介 購入 マンション 首都圏」部門のオリコン顧客満足度調査で第1位になった実績を持つ
- 主な営業エリアは首都圏と関西圏で、都市部でのマンション取引に対応しやすい
- 「すまいValue」に参加する6社のうちの一社のため、複数社へまとめて査定を申し込める
三菱地所ハウスネットに注目したいのは、販売開始前に物件の「見え方」を磨くためのサービスが整っていることです。ハウスクリーニングに加え、ホームステージング（家具や小物を配置して部屋を演出する方法）も活用できるため、内覧に訪れた人へ良い印象を残しやすくなります。
マンションの場合、同じ棟や周辺で条件の近い住戸が同時期に売り出されるケースが少なくなく、部屋を見たときの印象で購入希望者の判断が分かれやすいのが特徴です。掲載写真や内覧で好感を持ってもらえれば、早めの成約も期待しやすくなるでしょう。
ご注意いただきたいのは、表に載せた数値が同社単独の実績ではないことです。2026年版の統計集では三菱地所リアルエステートサービスとまとめて「三菱地所グループ」の値として集計されています。リアルエステートサービスがおもに手がけるのは法人向けや事業用の物件で、個人がマンションを売る際の相談先は三菱地所ハウスネットとなります。
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第7位に選んだ三井住友トラスト不動産
| 社名 | 三井住友トラスト不動産 |
| 取扱高 | 6,795億円 |
| 仲介件数 | 9,175件 |
| 店舗数 | 71店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約7,410万円 |
三井住友信託銀行グループの一員として不動産事業を担っているのが、三井住友トラスト不動産です。
マンションを売る立場から見ると、次のような長所が挙げられます。
- 1件ごとの平均取扱高が約7,410万円で、都市部にある中価格帯〜高価格帯の物件も任せやすい
- 相続で受け継いだ物件の売却や住み替え時の資産整理も、グループ内の連携を通じて相談が可能
- ローンが残っている状態での売却も、お金まわりの相談と一緒に進めやすい
- 宅地建物取引士の資格を持つ営業職員の割合は99％（2024年3月時点）
- 首都圏をはじめ、中部・近畿・中国・九州・北海道にも74拠点を構える
三井住友トラスト不動産ならではの魅力は、売却の話と資金面の話を一緒に進めやすいところです。三井住友信託銀行と連携する体制があり、住宅ローン、資産運用、相続や遺言など専門的な分野の相談もグループの中で受け付けています。
実際のマンション売却では、相続で引き継いだ物件を手放すケースや、住み替えに合わせて残ったローンを清算するケースもよく見られます。物件を売るだけでなく、税金や資金計画についても並行して考える必要が出てくるため、金融グループと相談窓口がつながっている点が役立つでしょう。
宅地建物取引士の資格を持つ営業職員は99％（2024年3月時点）にのぼり、首都圏に限らず地方の主要都市も営業エリアに含まれています。
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第8位に選んだみずほ不動産販売
| 社名 | みずほ不動産販売 |
| 取扱高 | 6,166億円 |
| 仲介件数 | 3,883件 |
| 店舗数 | 48店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約1億5,880万円 |
平均取扱高（1件あたり）は、取扱高を仲介件数で割って求めた参考値です。法人や事業用の大口案件も含まれる数字なので、居住用マンションで成約した平均価格と同じにはなりません
みずほフィナンシャルグループの一員として不動産仲介を手がけているのが、みずほ不動産販売です。
マンションの売り手にとってのメリットは、主に次のとおりです。
- 全国に構える48部店だけでなく、連携関係にあるみずほ銀行の店舗網からも購入希望者の情報を得られる
- 住み替え・資産の組み替えについて、ローンや資金計画も含めて相談が可能
- 取引後のアンケートでは、約97％の顧客が「また取引したい」と回答（2025年度）
- 営業担当者の不動産仲介経験は平均で約11年。在籍する宅地建物取引士は728人
みずほ不動産販売で目を引くのは、購入希望者を探す場面で銀行とのつながりを生かせる点です。自社部店とみずほ銀行の店舗網が連携しており、広く公開されていない買い手候補の情報に出会える可能性もあります。
平均取扱高は1件あたり約1億5,880万円と高めですが、法人向けや事業用の大口取引も含んだ数字です。住まいとして使われるマンションの平均価格を示すものではないため、「高額な取引の経験が豊富な会社」と捉える参考程度にとどめておくのがおすすめです。
「信託銀行のDNA」を掲げる同社は、不動産に詳しくない顧客を守ることを最優先にして業務へ取り組む方針を示しています。マンションの売却が初めての方も、気軽に相談しやすいでしょう。
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第9位に選んだ三菱UFJ不動産販売
| 社名 | 三菱UFJ不動産販売 |
| 取扱高 | 6,022億円 |
| 仲介件数 | 4,070件 |
| 店舗数 | 37店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約1億4,800万円 |
平均取扱高（1件あたり）は、取扱高を仲介件数で割って求めた参考値です。法人や事業用の大口案件も含まれる数字なので、居住用マンションで成約した平均価格と同じにはなりません
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のネットワークを強みとする大手の仲介会社が、三菱UFJ不動産販売です。
マンション売却で頼りになりそうなポイントを、以下に整理しました。
- 住宅設備修理サポートを使えば、給湯器・水回りといった設備面の心配を減らしたうえで売り出しが可能
- ハウスクリーニングを支援してもらえるため、見学者に与える印象を整えやすい
- AIを使った不動産査定により、早めに相場感をつかみやすい
- 顧客満足度は97.8％※、宅地建物取引士の資格を持つ営業従事者は98％（2025年時点）
- 首都圏・名古屋圏・関西圏の各エリアに店舗を配置
※調査の実施期間：2024年10月～2025年3月
マンションを売る際に心強いのは、販売期間中の心配ごとを軽くする支援が充実している点です。住宅設備修理サポートやハウスクリーニングを活用すれば、築年数を重ねた物件でも設備のコンディションを整えたうえで市場に出しやすくなります。
マンションの場合、買主は給湯器や浴室、キッチンなど設備のコンディションを重視しやすい傾向があります。見学の前に手入れできる体制が整っていれば、価格交渉で指摘されるポイントを減らせる効果も見込めます。
さらに、信託銀行のノウハウに基づく資産運用・相続の相談も同じ窓口でまとめて受けられるので、保有資産全体を考えながらマンションの売却を進めたい方にもなじみやすいでしょう。
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第10位：東宝ハウスグループ
| 企業名 | 東宝ハウスグループ |
| 取扱高 | 3,468億円 |
| 仲介の件数 | 8,051件 |
| 店舗の数 | 23店 |
| 平均取扱高（1件あたり） | 約4,310万円 |
関東エリアを拠点として、不動産の売買仲介を展開しているのが東宝ハウスグループです。
マンションを売る立場から見ると、次のような点を評価できます。
- 平均取扱高は1件につき約4,310万円で、首都圏のファミリー向けマンションと近い水準
- 8,051件の成約を23店舗で積み上げており、店舗ごとの取引量が豊富
- グループ内に抱える購入希望者のネットワークを、販売に役立ててもらえる可能性がある
- 仲介に加えて、買取の相談も受け付けている
- 関東1都3県それぞれの地元事情を把握した営業体制
23店という店舗数に対して、仲介件数が8,051件に達している点が、東宝ハウスグループならではの特徴です。1店舗が担う取引が多いぶん、受け持つ地域の売買にたくさん携わってきた会社と考えられます。
売り出し価格をどう決めるかは、周辺で条件の近い住戸が実際にいくらで売れたかを把握している担当者と出会えるかに大きく左右されます。地域を絞り込んで営業を続けてきた会社であれば、こうした相談を持ちかけやすいはずです。
仲介を通じて買い手を見つける方法とは別に買取という選択肢も用意されているので、「決まった期日までに売却代金を受け取りたい」などの事情を抱えている場合には、どちらの方法が合うかを比べつつ相談を進められます。
出典: 公益財団法人不動産流通推進センター「2026 不動産業統計集」（2025年3月期データ）
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マンション売却の依頼先として見る大手と中小の違い
ここでは、全国規模で展開する大手と地域の中小の会社のうち、マンションの売却をどちらへ任せると良いのかを、両者を比べながら整理します。
大手の不動産会社が持つ特徴｜広告・宣伝面での強み
最初に、大手の会社へ売却を任せる場合にどのような特徴があるのかを確認します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 知名度に裏打ちされた安心感 多くの物件情報と幅広い取引網 手厚いサービス体制 広告・宣伝にかける力 | 個別の事情に合わせにくいことがある 地域の事情に明るくない担当者もいる 忙しさから対応が手薄になることがある |
大手に任せる利点
- 知名度に裏打ちされた安心感
- 多くの物件情報と幅広い取引網
- 手厚いサービス体制
- 広告・宣伝にかける力
大手に依頼する利点として最初に挙がるのは、社名が広く知られていることによる安心感です。
長年の実績と全国的な取引網を持つ大手各社は、名前が知られている分、利用者から一定の信頼を得やすい立場にあります。
抱えている物件情報の量が多いことに加え、社内外のつながりも幅広い傾向が見られます。
サポート面の体制も整っているため、売り出しの活動にとどまらず、住宅ローンの相談やリフォームの提案までまとめて引き受けてもらえる場合もあります。
加えて、広告・宣伝にかける力の大きさも大手ならではの持ち味です。
宣伝費を確保しやすい大手であれば物件を多くの人の目に触れさせやすく、買い手と出会う機会も広がりやすいと考えられます。
大手に任せる際の注意点
- 個別の事情に合わせにくいことがある
- 地域の事情に明るくない担当者もいる
- 忙しさから対応が手薄になることがある
反対に気をつけたい点として、手順が定型化されているため、個別の事情に合わせにくいことがある点が挙げられます。
多くの顧客へ均一な品質を届けるために対応が決まった型に沿って進む場合、個々の状況に合わせた柔軟な提案は受けにくいこともあります。
さらに、地域の事情に明るくない担当者もいることも、大手の弱みとしてあげられます。
全国に拠点を広げている会社は、地元に根ざした業者と比べると、エリアごとの細かな事情や相場の動きまで把握しているとは言い切れません。
加えて、扱う物件の数が多い分、一人の売主にかけられる時間が十分でない可能性もあります。
やり取りや対応に遅れが生じると、売り出しの進み具合に影響することも考えられます。
- 知名度があり信頼の置ける会社を通じて売りたい
- 手厚い支援や不動産に関わる幅広いサービスをまとめて受けたい
- できるだけ多くの買い手候補に物件を知ってもらいたい
中小の不動産会社が持つ特徴｜個別の希望に合わせやすい対応力
続いて、中小の会社に売却を任せる場合にどのような特徴があるのかを整理します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 個別の事情に合わせてもらいやすい 地域の事情に明るい じっくり向き合ってもらいやすい | 扱う物件や情報が少なめ 知名度や安心感で大手に及ばないことがある 提供されるサービスの幅が狭い |
中小の会社に任せる利点
- 個別の事情に合わせてもらいやすい
- 地域の事情に明るい
- じっくり向き合ってもらいやすい
中小の会社を選ぶ利点として最初に挙がるのが、個別の事情に合わせてもらいやすい点です。
規模の小さな会社では、売主ごとに異なる事情を汲み取り、きめ細かく対応を調整しやすい環境があります。
対応の手順が大手ほど型にはまっていないことも多く、希望や事情に応じた柔軟な対応を受けやすいでしょう。
地元のエリアについて詳しい会社が多いことも見逃せません。
地域ならではの特徴や買い手の動向を把握しているぶん、状況に合った助言や物件情報を得られる可能性があります。
さらに、中小の会社は大手と比べて抱える案件が多くないため、売主一人ひとりとじっくり向き合ってもらいやすい面もあります。
中小の会社に任せる際の注意点
- 扱う物件や情報が少なめ
- 知名度や安心感で大手に及ばないことがある
- 提供されるサービスの幅が狭い
注意しておきたいのは、扱う物件や情報が少なめになりやすい点です。
大手と比較すると、取り扱う物件の数や手元にある情報が少ないケースも見られます。
とりわけ広いエリアやさまざまな価格帯の物件を比べたいときは、選べる幅が狭まることも考えられます。
加えて、大手と比べると社名が知られておらず、ブランド面で見劣りする可能性も否定できません。
売主によっては、会社の信頼度や知名度の面で心配が残ることもあるでしょう。
さらに、大手と比べて受けられるサービスの範囲が狭い可能性もあります。
売り出しの活動に加え、リフォームや住宅ローンといった相談もまとめて任せたい場合は、大手の会社を選ぶほうが合っていることもあります。
- 地元の相場や地域事情に通じた情報を重視したい
- 売主それぞれの事情に寄り添った、きめ細かな対応を大切にしたい
- 担当者と時間をかけて信頼関係を築きつつ売却を進めたい
マンション売却を相談できる窓口の選び方
相談相手の見当がつかないと感じているときは、知りたい内容ごとに相談先を振り分けておくと整理しやすくなります。
| 相談の目的 | 主な相談先 |
|---|---|
| 売却価格の目安を把握したい | 不動産会社を複数（一括査定サイトを利用すると見比べやすくなる） |
| 地域の相場を自分の手で確かめたい | 国土交通省「不動産情報ライブラリ」で実際の取引価格をチェック |
| 短い期間で現金にしたい | 買取を扱っている不動産会社（仲介での査定額と並べて検討） |
| 相続で受け継いだマンションを手放したい | 税理士と協力体制をとる会社や、金融グループ系列の仲介会社 |
| 税金・確定申告に関する疑問 | 税理士や税務署（不動産会社から紹介してもらえるケースもある） |
手始めとしては、不動産会社数社へ査定を申し込み、各担当者の説明内容を見比べる方法が取り組みやすいでしょう。査定に費用はかからず、依頼した時点で売却を決めなくても問題ありません。
何社かを比較しておくと、示された査定価格に無理がないかを見極めやすくなり、担当者と自分が合うかどうかもつかめます。1社の話を聞くだけでは、説明が標準的なものか例外的なものかを見分けにくいからです。
＼ 複数社の査定額をまず比較 ／
マンションを買取で売る方法と依頼先を選ぶ際の留意点
マンションを手放す方法は、購入希望者を見つけて売る「仲介」だけではなく、不動産会社自身が買い手となる「買取」という方法もあります。依頼先を比べ始める前に、自分の状況にはどちらが合うのかを見極めておくと、会社選びの軸が定まりやすくなります。
| 比較ポイント | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| 買い手 | 個人などの一般の買い手 | 不動産会社 |
| 売れる金額 | 市場相場並みの金額が期待できる | 仲介と比べて下がりやすい |
| かかる時間の目安 | 買い手を募る期間が数か月ほど必要 | 買い手を探さなくてよいぶん短い |
| 内覧対応 | 求められる | 原則としてなし |
| 合う人 | 金額を重視する人 | スケジュールや手間の少なさを重視する人 |
この章では、次の3つのテーマを取り上げます。
順番に確認していきましょう。
買取を検討したい主な場面
次のような事情がある場合は、買取も候補に入れておくとよいでしょう。
- 売却の期限が決まっている（転勤や、住み替え先の引き渡し日、離婚による財産分与など）
- 内覧に立ち会うのが難しい（遠くに住んでいる、仕事の都合で予定を組みにくい）
- 築年数が経っていて、一般の買い手がつきにくい
- 周囲に知られないまま売却したい（広告を出さずに手続きを進めたい）
マンションには、買い取った物件をリノベーションしてから売り出す「買取再販」を主な事業とする会社が存在します。中古マンションを買い取って再販する事業を柱にする上場企業も見られ、築年数を重ねた物件でも相談相手を探しやすい点は、戸建てや土地と比べたときのマンションならではの利点といえます。
仲介に比べて買取価格が下がる背景
買取を考えるうえで最初に押さえておきたいのは、仲介で売るときより買取価格は安くなりやすいということです。
買い取る側の会社は、リフォームにかかる費用、再び売り出すまでの維持コスト、転売で損失が出るリスクを織り込んで金額を算出するからです。買い手を探す時間と労力を会社が肩代わりするぶん、その負担が価格から差し引かれていると捉えると理解しやすいでしょう。
価格水準のおおよその目安や、仲介や買取、リースバックの違いについては家を売る方法と8つの手順で詳しく紹介しています。
後悔しないためのポイントは、買取の査定だけで判断しないことです。買取を視野に入れている場合でも、仲介の査定額もあわせて取り寄せ、両者を見比べたうえで結論を出すことをおすすめします。「スピードを優先した結果、どれだけ金額が変わるのか」を具体的な数字でつかんでおけば、納得のいく選択につながります。
買取業者選びで確認したいポイント
依頼する買取業者を決める前に、以下の項目をチェックしておきましょう。
- 査定は複数の会社から取る（再販の計画は会社ごとに異なり、買取価格にも開きが出やすい）
- マンションを買い取った実績が豊富か調べる（戸建てを主に扱う会社とは、査定で強みを持つ分野が異なる）
- 提示された金額の根拠を聞く（周辺での再販事例や、想定しているリフォーム費用の内訳など）
- 買取保証付きの仲介も比較対象に入れる（決まった期間は仲介で販売し、売れなかった場合に買い取ってもらう方法）
- 契約を急がせる会社には用心する（その場で決めるよう迫られたら、いったん持ち帰って検討する）
中でも活用しやすいのが「買取保証付きの仲介」です。最初は仲介で相場並みの価格での売却を目指し、期限内に買い手が見つからなかったときは事前に取り決めた金額で会社が買い取る仕組みで、大手の仲介会社や地域に根ざした会社がサービスとして提供しています。売却価格とスケジュールの両方を見通しておきたい方に適した選択肢といえます。
＼ 仲介と買取の査定額を見比べる ／
マンション売却相場の基礎知識｜築年数・立地・需要による価格の動き
築年数や立地、需要の違いによって、マンションの売り出し価格は大きく上下します。
築年数による値下がりの傾向に加え、郊外物件とタワーマンションで売れ方がどう違うのかも押さえておきたいところです。
ここで取り上げるポイントは次の4つです。
では、順に解説します。
築10年・20年・30年で見る相場の目安と値動き
マンションを売り出す前には、築年数に応じた売却相場を把握しておくことが重要です。
築10年以内の物件は新築時に近い評価を維持しやすい一方、築20年を超えたあたりから価格の下落が目立つようになるのが一般的な傾向です。
築30年を過ぎた物件では、建物の傷みや修繕にかかる費用が価格に反映され、新築当時の半分以下まで下がる例も少なくありません。
| 築年数 | 主な特徴 | 価格面の見通し |
|---|---|---|
| 築10年以内 | 新築時に近い評価を維持しやすい | 比較的高い価格がつきやすい |
| 築20年超 | 値下がりが目立ち始める | 下がり幅が大きくなりやすい |
| 築30年超 | 建物の傷みや修繕費が価格に響く | 新築当時の半分以下となる例もある |
言い換えると、価格が下がりやすい「築年数の節目」を知っておくことが、売り時を判断するうえでの手がかりになります。所有するマンションが今どの段階にあるのかを確認しておけば、納得のいく価格で手放せる見込みが高まるでしょう。
とはいえマンションは、同じ築年数であっても「管理状態」によって評価に差が出ます。共用部分がきれいに保たれているか、大規模修繕をいつ実施したか、修繕積立金に不足がないかは、多くの買い手がチェックする項目です。
築30年超の物件でも管理がしっかりしていれば評価されやすい反面、築年数が浅くても修繕積立金が足りていないと購入をためらう買い手もいます。査定を申し込む前に、長期修繕計画や管理組合の議事録をそろえておくと安心です。
タワーマンションと郊外マンションの売却スピードの差
物件のタイプによって買い手の需要がどう異なるかを押さえておくことも、売却をうまく進めるうえで欠かせません。
例として、利便性に優れた都市部に建つタワーマンションには購入希望者が集まりやすく、買い手が比較的早く決まる傾向があります。
郊外のマンションについては、広さの割に価格が手ごろな点が強みとなる一方、交通の便や暮らしの利便性で都市部に及ばないことから、買い手が決まるまでに時間を要する場合もあります。
所有物件が置かれている市場環境を把握しておけば、売り出し方を状況に合わせて見直しやすくなり、条件面で納得できる売却につながりやすくなります。
地域ごとに異なる中古マンションの成約価格帯
ひとくちに中古マンションといっても、取引が集中する価格帯は地域ごとに違いがあります。経済産業省 経済解析室がまとめた解説によると、10年間で以下のような変化が見られます。
| 地域 | 取引の中心となる価格帯の推移 （2013年→2023年） |
|---|---|
| 東京都 | 2,000万円超3,000万円以下が減少し、5,000万円超7,000万円以下の成約が多くなった |
| 神奈川県 | 中心が2,000〜3,000万円帯から3,000〜4,000万円帯へ移行 |
| 埼玉県・千葉県 | 2020年代に入っても3,000万円以下が成約戸数の約5割を占める |
東京都では、中古マンションの成約価格帯がこの10年で大きく上昇しています。購入時の価格を上回って売却できる事例が見られるのも、こうした価格帯の移り変わりが一因と考えられます。
対して埼玉県・千葉県は、成約のうち約半数が3,000万円以下となっており、買い手が思い描く価格帯自体が地域ごとに異なることが読み取れます。
不動産会社を選ぶ際には、自分のマンションが属する価格帯での取引に強い会社かどうかをチェックしてみてください。当記事のランキングに各社の「1件あたり平均取扱高」を記載したのは、この点を判断する材料として活用していただくためです。
公的な統計と取引事例を使った相場の把握
実際の売却価格の水準を知るうえでは、公的なデータベースが大いに役立ちます。
代表的なデータベースとその使い方は次のとおりです。
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」
→地域や築年数ごとの取引事例を匿名の形で閲覧でき、相場を裏付ける材料になります。
不動産流通推進センターが提供する「指定流通機構の取引データ」
→成約件数や成約価格がどう推移しているかを調べられます。
こうした公的なデータと照らし合わせれば、提示された査定額に妥当性があるかを見極めやすくなります。
自分自身で相場の感覚をつかんでおけば、不動産会社に判断を委ねきりにせず、条件交渉を有利に進めやすくなるでしょう。
マンション売却に適した時期と高値がつきやすい条件
売り時をいつにするかで悩む方は少なくありません。目安になるのは、築年数の区切りと相場の流れという2つの視点に加えて、物件そのものが備えている条件です。
押さえておきたいポイントは次の3つです。
順番に解説します。
築年数の区切りから見る売り時
築年数が進むほど価格は下がりやすく、なかでも築20年や築30年といった区切りを境に、購入検討者の受け止め方が変わることがあります。
築30年を過ぎた物件では、購入希望者が建物の傷み具合や大規模修繕の実施状況、修繕積立金がどれだけ残っているかなどを入念にチェックする傾向があります。売却を決めかねている段階でも、区切りの年を迎える前に査定を受けて今の相場感をつかんでおくと、判断のよりどころになります。
一方で、築40年前後の物件であっても、立地に恵まれていれば購入者が現れることもあります。築年数だけを理由に売却を見送るのではなく、地域の需要も踏まえて検討することをおすすめします。
相場の流れから見る売り時｜首都圏マンション価格の推移
売り時を見極めるうえで、相場の流れも欠かせない視点です。経済産業省 経済解析室が公表した解説では、首都圏のマンション市場の推移が以下のように整理されています。
| 地域 | 新築分譲マンションの平均価格 （2024年1〜10月） | 対前年同期 |
|---|---|---|
| 東京23区 | 1億1,291万円 | -1.7% |
| 千葉県 | 5,746万円 | +20.1% |
| 都下 | 5,803万円 | +7.3% |
| 埼玉県 | 5,172万円 | +6.2% |
| 神奈川県 | 6,351万円 | +4.6% |
東京23区では2023年に新築分譲マンションの平均価格が1億1,483万円（前年比+39.4%）まで跳ね上がりました。一方、2024年は23区の上昇が落ち着き、千葉県をはじめとする周辺エリアで価格が大きく伸びるという構図の変化が読み取れます。
さらに、23区で販売された新築分譲マンションの戸数は、2013年に28,340戸だったものが2023年には11,909戸となり、約58%減っています。新築の供給が細る中でも中古物件の成約数は落ち込んでおらず、経産省の解説は旺盛なマンション需要の大部分を中古物件が受け止めてきたと指摘しています。
こうした状況から、中古マンションの売却を考えている方にとっては購入希望者の需要が比較的安定している環境と考えられます。もっとも、価格の推移は地域によって大きく異なるため、お住まいのエリアにおける最近の成約事例をチェックしておくことが大切です。
なお、ここで紹介した数値は2024年12月時点の公表内容に基づいています。最新の取引状況については、国土交通省「不動産情報ライブラリ」を使えば、地域ごと・築年数ごとの取引価格を調べられます。
査定額が上がりやすいマンションの特徴
立地や築年数が同じ条件であっても、住戸ごとの特徴によって査定額は変わってきます。購入希望者から評価を得やすいのは、主に以下のようなポイントです。
- 最寄り駅まで近い（マンションは駅から近い物件ほど需要が高い傾向にある）
- 上層階で、採光や眺望に優れている（同一マンションでも階数や向きによって評価が変わる）
- 広さと間取りが釣り合っている（家族世帯のニーズに合う面積かどうか）
- 管理が行き届いている（共用部分の清掃状況、大規模修繕の実施実績、修繕積立金の残高）
- 近隣で競合する売り物件が少ない（同じ建物で同じタイミングに売り出す住戸が重なっていないか）
こうした条件のうち、立地や階数、向き、広さは後から変えられません。一方で「売り出すタイミング」と「室内の印象づくり」には工夫の余地があります。同じ建物内で似た間取りの住戸が売りに出ている場合は、価格を比べられやすくなるため、いつ売り出すかを担当者と話し合っておくと安心です。
室内の印象については、ホームステージングやハウスクリーニングの支援を用意している会社に依頼するのも一つの手です（各社のサービス内容は本記事のランキングで比較しています）。
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マンションを売却するときの手順
マンションを手放すまでの手続きは、査定に始まり、契約を経て、引き渡しで完了するという段階を踏んで進んでいきます。
全体像を前もってつかんでおくと先の見通しが立つため、不安を抱えにくくなり、計画を立てて動きやすくなります。
加えて、書類をそろえたり室内を掃除したりと下準備を済ませておけば、早期の成約や条件面で有利に働く傾向があります。
読み進めていただくと、売却をうまく運ぶための具体的な手順がつかみやすくなります。
査定依頼から売買契約・引き渡しに至る標準的な手順
家を売る際の手続きは、おおむね次のようなステップをたどります。
売り出しに向けた下準備を行う
物件がいくらで売れそうかを把握する
任せられる不動産会社を見極めて契約する
買主を探す活動をスタートする
購入希望者と話し合い、条件を調整する
買主との間で契約を正式に締結する
代金を受領し、物件を買主へ渡す
売却に伴う税務の手続きを済ませる
各ステップの詳しい内容は以下の記事にまとめているので、あわせてご覧ください。
売却を円滑に進めるために整えておきたい準備
売却を滞りなく進めるうえでは、前もって準備を整えておくことが大きなポイントになります。
書類や情報に不足があると買主に不安を与えて信頼を得にくくなり、交渉が思うように進まなくなるおそれがあるためです。
主に用意しておきたい書類は次のとおりです。
- 登記済権利証、もしくは登記識別情報
- 固定資産税の納税通知書および課税明細書
- 土地測量図と境界確認書（敷地の広さや隣地との境目をはっきりさせるもの）
- 建築確認済証と検査済証（建物が建築基準法の基準を満たしているかを示す書類）
- 耐震診断報告書（保有している場合）（建物の耐震性を裏づける資料）
- 売買契約書をはじめとする、そのほかの関係書類など
各書類をどこで入手できるのかを確認したい方は、以下の解説もあわせてご覧ください。
マンション売却に関するよくある質問
マンションを手放そうと検討し始めると、多くの方が似たような疑問を抱きます。
ここでは、査定で示された金額と成約価格のずれ、買い手が見つからないときの打ち手、売り出しから契約までの所要期間といった、事前に把握しておきたい点を取り上げます。
順番に確認していきましょう。
査定額と成約価格の差はどの程度？
査定で提示された金額と成約時の価格とのあいだには、5〜10％程度の開きが生じるケースが少なくありません。
査定額はあくまで「この価格なら売れる見込み」という予測にすぎず、購入希望者の需要や売り出す時期、周辺の競合物件、内覧時の反応などを受けて値下げなどの調整が求められるためです。
なかでも築年数が経過している、または立地面にマイナス要素がある物件では、成約価格が査定を下回ることもよくあります。
国土交通省が公開しているデータ（不動産情報ライブラリ／不動産取引価格情報）を確認すると、エリアや築年数によって成約価格にばらつきが見られます。
※参考：不動産情報ライブラリ
そのため、査定額は「目安のひとつ」と考え、5〜10％下振れしても困らない資金計画を組んでおくと安心です。
なかなか買い手がつかないときの対処法は？
買い手が現れない場合は、売れ残っている理由を洗い出し、順番に手を打っていくことがもっとも有効と考えられます。
売れにくい物件には、以下のような要素が複数重なっているケースが目立ちます。
- 売り出し価格が周辺相場を上回っている
- 広告文や物件写真の訴求力が不足している
- 内覧時の準備や対応が行き届いていない
- エリアの需要や売り出すタイミングとずれている
手早く取り組める改善策としては、「売り出し価格の見直し」「広告掲載の範囲を広げる」「内覧時の印象を高める」「担当者との打ち合わせ」などが挙げられます。
通常は不動産会社に仲介を任せているはずですから、最初に担当者に相談し、今後の戦略を一緒に練ることが解決への近道になります。
売り出しから成約までの平均期間は？
一般的に、マンションの売却には3〜6か月ほどかかるといわれています。
ここでいう期間は「販売活動をスタートしてから買主と契約するまで」を指しており、物件の条件や市況次第で長くも短くもなります。
例として、駅から近い物件や人気のエリア、タワーマンションのように引き合いの強い物件なら、1〜2か月で成約に至るケースも見られます。
反対に、郊外に位置する物件や築年数の経ったマンションの場合、買主が決まるまでに半年以上を要することも少なくありません。
まとめ
本記事では対象をマンションの売却に限り、依頼する会社をどう選ぶかをお伝えしてきました。マンションだけでなく戸建てや土地も含め、不動産全体で売却先を比べてみたい方は、不動産売却はどこがいい？おすすめ大手10社の比較と失敗しない選び方も参考にしてください。
納得のいくかたちで売却を進めるには、以下の条件にあてはまる不動産会社を選ぶのがおすすめです。
- 査定額の裏付けをきちんと示してくれる（周辺で成約した事例や相場のデータ、条件ごとに価格を出した理由）
- これまでの売却事例を見せてもらえる（自分の物件とエリア・築年数・価格帯が近いもの）
- かかるお金がはっきりしている（内訳と総額を書面で確認でき、不明瞭な項目が見当たらない）
- 担当者と円滑に連絡を取り合える（レスポンスが速い／説明が理解しやすい／希望する連絡方法に応じてくれる）
- 売り出し方の計画と実例に具体性がある（活用する媒体や想定する買い手層、平均的な売却までの日数、価格を下げる際の考え方）
本記事の内容を手がかりに、ご自身に合う不動産会社を探してみてください。
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