株式会社Rwaveが手がけるイエヲタは、投資用マンションに特化した一括査定と、コンシェルジュによる代行をセットにしたサービスです。
おもな利用者として想定されているのは、東京・神奈川エリアに区分マンション、または1棟マンションを所有し、手放すことを考えている投資家です。不動産会社100社以上から一括で査定を取り、そのなかで条件が最も良かった1社をコンシェルジュが選び出して紹介してくれる流れになっています。
「しつこい営業電話は避けたい」「業者との煩わしいやり取りも任せてしまいたい」という声に応えている点で、ほかではあまり見られない立ち位置のサービスといえます。
一方で、対応しているエリアや物件の種類には限りがあり、第三者のサイトに寄せられた口コミもまだ多くはありません。申し込む前に押さえておきたい点もいくつかあります。
本記事では、投資用マンションの売却を考えている方が判断の材料として使えるよう、イエヲタの評判や口コミ、運営会社の信頼性、料金、他社との比較、さらに税金面で気をつけたい点までを専門家の目線でまとめています。
＼ 投資用マンション売却のコンシェルジュ ／
※2026年10月現在の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
イエヲタの概要｜投資用マンションに特化した一括査定とコンシェルジュ代行
イエヲタは、区分マンションや1棟マンションといった投資用マンションを手放したい人に向けて、売却専用の一括査定サービスとして運営されています。
このパートでは、サービスの基本情報と3大特徴、さらに売り手が抱えがちな悩みへの対応を順に見ていきます。
イエヲタのサービス概要(運営は株式会社Rwave・提携100社)
まずはイエヲタの概要を表にまとめました。
| 確認ポイント | 詳細 |
|---|---|
| サービス名称 | イエヲタ(iewota) |
| 運営元 | 株式会社Rwave |
| 公式URL | https://iewota.com/ |
| 提供内容 | 投資用マンションに特化した一括査定とコンシェルジュによる代行 |
| 対応地域 | 東京都・神奈川県 |
| 取扱物件 | 投資用の区分マンション・1棟マンション |
| 提携する不動産会社 | 100社以上 |
| 査定の流れ | 100社へまとめて査定を依頼→最高額の1社をコンシェルジュが選んで紹介 |
| 費用 | 相談も査定も無料 |
| 申し込み受付 | オンラインなら24時間受付 |
イエヲタの持ち味は、投資用マンションへの特化とコンシェルジュによる代行、この両者を掛け合わせているところにあるといえます。
イエウールやSUUMO売却査定といった大手の一括査定サイトは、多様な物件種別を扱う総合型です。イエヲタはそれらと異なり、投資物件だけに対象を限った専門型として位置づけられています。
イエヲタならではの3大特徴(投資物件に特化/交渉はコンシェルジュ/紹介は最高額の1社)
他社の一括査定サイトと比べたとき、イエヲタの特色は主に3つに分けられます。
1つ目は、取り扱いを投資用マンションに限定していることです。
公式サイトでは投資用マンションを専門とする売却代行サービスだと打ち出しており、戸建て住宅やビル、店舗、工場は扱わないと明記されています。
対象を絞り込んでいるぶん、投資物件を売った実績や投資家とのつながりを持つ提携会社にめぐり会いやすい仕組みといえます。
2つ目は、不動産会社との交渉を専任コンシェルジュが代わりに担うことです。
一般的な一括査定では、依頼したあとに複数の会社から営業の電話やメールがばらばらに届くことがあります。イエヲタでは、不動産会社に売り手の個人情報が直接伝わらない仕組みが採られています。
コンシェルジュが不動産会社との窓口を務めるので、利用者は手間のかかる連絡のやり取りを負担せずに済みます。
3つ目は、100社以上の一括査定を経て、最も高い金額を示した1社だけが紹介されることです。
利用者が自分でいくつもの見積りを見比べる形ではありません。価格やサービスの条件をコンシェルジュがチェックし、条件がもっともよい1社を選んで紹介する流れです。
イエヲタで解消できる売却時の悩み
イエヲタの仕組みは、ある種の悩みを抱える投資家にとって、ストレートな解決手段になり得ます。
代表的な悩みとして挙げられるのは、「営業の電話は避けたい」「不動産会社と交渉するのが面倒」「投資物件に強い業者と手早く出会いたい」「多くの業者に個人情報を知られたくない」の4点です。
総合型の一括査定サイトでは、こうした悩みが解消されるとしても、あくまで付随的な範囲にとどまりがちです。
対するイエヲタは、コンシェルジュ代行型のサービスとして4つの悩みへの対応を機能の中心に置いており、ここが他社との違いになっています。
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イエヲタに寄せられた口コミと評判｜公式掲載の利用者の声と外部情報から見た実態
当サイトでは、イエヲタの公式サイトに載っている利用者の声を軸にしながら、外部の第三者ソースも含めて評判を調べ、わかった内容をプロの目線でまとめています。
イエヲタで目立つ好意的な評判3つ
利用した方々の声を見ると、「査定額が高い」「手間やわずらわしさから解放される」「対応が丁寧で早い」という3点を評価する内容がうかがえます。
一番高い金額を提示してくれたからです。私としては、当たり前ですが高く売りたかったので、相場と希望と照らし合わせてそれより高く売れれば万々歳なわけで、それを各社でしっかりと比較いただき、丁寧に対応していただきました。みんなに「よくその値段で売れたね!」って言ってもらったときは、ちょっと得意な気持ちになりました。
出典: イエヲタ公式サイト
梅田にある物件の売却をお手伝いいただきました。煩わしいことは面倒だったので、こちらのサービスで一番良い条件を提示頂き嬉しい限りでございます。スタッフの皆様のご多幸をお祈り申し上げます。またの機会にも利用させていただきたいと思います。
出典: イエヲタ公式サイト
すでに何社か相談していたのですが、納得のいく条件がなかなか出てこず、はやく売りたかったので焦っていました。イエヲタさんを選んで、すぐに相談していた会社以上の金額が出て驚きました。そのあとの対応もスムーズで、安心した気持ちは今でも忘れません。
出典: イエヲタ公式サイト
第三者ソースでは否定的な評判を今のところ確認できず
2026年5月の本記事執筆時点で、Googleの口コミや各種SNSといった第三者ソースを調べましたが、否定的な評判の実例は見当たりませんでした。
こうした結果には、読み取り方が2通り考えられます。
ひとつは、利用者の不満がもともと少ないと受け止める前向きな見方です。
もうひとつは、公式以外の独立した情報源に口コミがたまりにくい仕組みになっていると考える、構造面からの見方です。
イエヲタは投資物件を持つオーナーに対象を絞った専門性の高いサービスです。コンシェルジュが間に入るぶん担当者の姿が見えにくく、イエウールやSUUMO売却査定といった大手の一括査定サイトに比べると、利用者の数も多くはありません。
こうした事情が重なれば、満足している利用者が多かったとしても、口コミは広まりにくくなると考えられます。
判断材料をどう読み解けばよいかは、続くH3でプロの目線から説明しています。
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イエヲタを運営する株式会社Rwaveの信頼度を検証
イエヲタを使うかどうかを決めるうえでは、運営元がどのような会社なのかを確かめておくことも大切な視点です。
以下では、株式会社Rwaveのプロフィールを一覧にしたうえで、代表者名や免許番号の表記の違い、行政処分の有無を自分で調べる方法を順に解説します。
株式会社Rwaveの基本データ(2014年設立・資本金3,000万円・東京都知事免許・全日本不動産協会に加盟)
株式会社Rwaveの会社データをまとめると、次の表のようになります。
| 区分 | 詳細 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社Rwave |
| 代表者(代表取締役) | 櫻井 拓磨 |
| 本社所在地 | 〒153-0043 東京都目黒区東山2丁目4番3号 パールビル1F |
| 代表電話 | 03-5734-1286 |
| 設立年月 | 平成26年(2014年)7月 |
| 資本金の額 | 3,000万円 |
| 事業内容 | 不動産管理・仲介・売買・コンサルタント業 |
| 宅地建物取引業の免許番号 | 東京都知事(1)第102173号(公式サイトの会社情報ページに掲載) |
| 所属団体 | 全日本不動産協会／不動産保証協会 |
株式会社Rwaveは2014年に設立された会社で、不動産の仲介・売買・コンサルタント業を手がけています。イエヲタの運営と並行して、不動産管理の事業も行っている点が特徴です。
免許は東京都知事から交付されたもので、不動産業界の自主規制を担う団体である全日本不動産協会と不動産保証協会のいずれにも加盟しています。
行政処分の有無を自分で調べる手順(国交省の宅建業者検索システムを使用)
免許の内容や過去に受けた行政処分については、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を使えば、一般の方でもインターネット上で閲覧できます。
参考: 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(宅建業者)
実際に調べる際の流れは、以下のとおりです。
- 上のリンク先を開き、「商号又は名称」の入力欄に「Rwave」とだけ入れて検索する(「株式会社」「有限会社」といった法人格は入れない)
- 表示された一覧のなかから、「免許行政庁: 東京都知事」「免許番号: (1)または(2)第102173号」として登録されている業者を探す
- 詳細画面に載っている本社の住所や代表者の名前が、公式サイトの内容と一致しているかを見比べる
- 「eMLIT」マーク(※印)が付いている業者であれば、行政処分歴の中身を電子閲覧でチェックできる
宅建業者検索システムに掲載されている情報は行政が公開している一次情報のため、サービスの評判を調べる際に運営元の信頼度を判断する根拠として役立ちます。
イエヲタに申し込む前に、運営元が実在する会社かどうかをご自身で確かめておけば、より安心して利用しやすくなるでしょう。
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イエヲタを利用する5つの利点
コンシェルジュが代わりに動く仕組みから生まれる利点に加え、費用や売却の早さといった実務面の利点も含めると、イエヲタには5つのメリットが挙げられます。
以下では、投資用マンションの売却を考えている方の立場から、順番に中身を見ていきます。
提携100社以上への一括依頼による高値売却のチャンス
まず挙げられるのが、提携する100社以上の不動産会社に対して、まとめて査定を申し込める点です。
投資用マンションの査定では、住宅地としての環境や収益性、周辺の賃料相場など、自宅向けの物件とは違う観点が評価に関わってきます。
提携先の中には投資物件の取り扱いに通じた会社もあるため、居住用物件を主に扱う一括査定サイトよりも、投資の観点を踏まえた査定額が出やすい仕組みといえます。
ローン返済中の物件でも査定を頼むことはでき、抵当権の抹消にかかる費用を差し引いた手取りの見込みについても、コンシェルジュを通じて相談できます。
コンシェルジュが窓口となり営業電話を受けずに済む仕組み
イエヲタでは、申し込みを済ませたあとの不動産会社との連絡窓口を、コンシェルジュが一手に担います。
売主のメールアドレスや電話番号といった連絡先が、不動産会社の手に直接届かないよう設計されているのが特徴です。
一括査定サイトの利用者がよく悩まされる、何社もの会社から一度に営業の電話がかかってくる事態は、イエヲタの仕組み上は起こりにくいといえます。
公式FAQにも、不動産会社との連絡はコンシェルジュが担当し、顧客の個人情報は伝えずに物件の情報のみを渡す、という趣旨の説明が掲載されています。
不動産会社とのやり取りや交渉の代行
電話への対応にとどまらず、売却価格の交渉や条件のすり合わせについても、原則としてコンシェルジュが引き受けます。
各社から出そろった査定結果を見比べ、条件が最も良い1社をコンシェルジュが選んだうえで売主へ引き合わせる流れです。
売り出し価格を引き上げたい、販売を始める時期を後ろにずらしたいといった売主の要望も、コンシェルジュを介して不動産会社へ届けられます。
本業の合間を縫って不動産会社と電話やメールを何度も交わすのが負担だと感じる方であれば、かなりの時間を節約できると考えられます。
費用のかからない相談と査定
イエヲタへの相談や査定の依頼に、費用はかかりません。
サービスを使ったからといって売却まで進める義務はなく、査定額を確かめたうえで今回は見送ると判断することもできます。
ただし、媒介契約を結んだ後は、紹介を受けた不動産会社に対して仲介手数料を別に支払うことになります。
宅地建物取引業法によって仲介手数料には上限が設けられており、売却価格のうち400万円を超える部分については「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限とされています。
最短数日での売却も見込める対応の速さ
公式サイトによると、売却完了まで数日ほどで済むケースもあり、急ぎの依頼に対してはできるだけ短い期間で対応する方針とされています。
一括査定に参加する100社の中から、すぐにでも購入したいと考える会社と結びつけられれば、一般に3〜6か月かかるとされる売却期間をかなり縮められるかもしれません。
とはいえ、所在エリアや築年数、賃料相場、収益還元利回りといった条件しだいで売却までの期間は変わるため、どの物件でも数日で売れるわけではない点は押さえておきましょう。
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イエヲタ利用前に押さえたい3つの弱点と注意事項
便利な面がある一方で、イエヲタにはサービスの設計から生じる注意点が3つあります。
なかでも、扱える物件の種類とエリアが絞られている点は、申し込む前にチェックしておきたいところです。
査定できるのは投資用マンションのみ(戸建・ビル・店舗等は扱いなし)
投資用マンションに特化したサービスであるため、イエヲタで取り扱う物件は「区分マンション」と「1棟マンション」に絞られています。
戸建て住宅やビル、店舗、工場、倉庫、土地、農地といった物件は、査定を受け付けていません。
また、ご自身が暮らしている住まい(分譲マンションであっても居住中のもの)は、サービスが本来対象としている物件とは異なります。
投資用マンションではない物件を手放したいときは、幅広い物件種別に対応した総合型の一括査定サイトを選ぶのが現実的です。
取扱地域は東京・神奈川が中心(地方の物件は個別に相談)
イエヲタの主な取扱エリアは東京都と神奈川県で、両都県にある投資用マンションが対象の中心となっています。
提携する不動産会社は100社以上と公式ページに記載されていますが、提携先は都市部に偏っています。そのため地方の物件だと、引き受けられる会社が見つかりづらいことも考えられます。
関東圏の外にある物件や、地方に所在する投資用マンションを所有している方は、最初にコンシェルジュへ問い合わせ、扱えるかどうかを確かめてから利用を決めると安心です。
取扱エリアから外れる物件の売却であれば、地方にも対応している全国の物件を扱うイエウールの口コミ・評判を参考にしたり、地方に強い別のサービスと組み合わせたりする方法も選択肢に入ります。
担当者と直接比べたい人には遠回りになりやすい仕組み
イエヲタでは、100社への一括査定のあとにコンシェルジュが最も高い査定額の1社を選ぶ流れになっています。いくつもの会社の担当者と直に話しながら比べたい売主の方には、手間がかかるように感じられる場面もあるでしょう。
具体的には、「担当者から査定額の理由をじかに聞き、自分で判断したい」「いくつかの会社の対応ぶりを見比べたうえで依頼先を選びたい」と考える方には、この流れは不向きな可能性があります。
こうした希望をお持ちなら、各社と直接連絡を取り合える通常の一括査定サイト(イエウール・すまいステップ・SUUMO売却査定など)を使うほうが、目的にかないやすいでしょう。
＼ 投資マンションに特化したコンシェルジュ ／
イエヲタと代表的な一括査定サイトの違い
投資用マンションに絞ったサービスであるイエヲタと、幅広い物件を扱う総合型の一括査定サイトとでは、向いている人が異なります。違いを先に押さえておけば、納得のいくサービス選びがしやすくなるでしょう。
以下では、投資物件に強い特化型サイトどうしの比較と、大手の総合型一括査定サイトとの比較を順に見ていきます。
投資物件に強い特化型サイト同士の比較(イエヲタ/イエシル/マンションナビ)
投資用・分譲マンションを得意とする特化型サイトを並べてみると、サービスごとの立ち位置の違いがつかみやすくなります。
| 項目 | イエヲタ | イエシル | マンションナビ |
|---|---|---|---|
| 運営元 | 株式会社Rwave | 株式会社リブセンス | マンションリサーチ株式会社 |
| 扱う物件 | 投資用の区分マンション・1棟マンション | 首都圏中心のマンション | マンション全般 |
| エリア | 東京都・神奈川県 | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 | 全国 |
| 依頼できる社数 | 100社一括→1社紹介 | 3社 | 最大9社 |
| 匿名での査定 | 可(コンシェルジュを通す) | 可 | 可 |
| 主な特徴 | 交渉をコンシェルジュが代行 | 無料で専任アドバイザーに相談可 | 賃貸に出した場合の試算も可能 |
あわせてマンションナビの評判(マンション売却に特化)やイエシルの評判(首都圏のマンションに特化)にも目を通しておくと、それぞれの長所と短所をさまざまな角度から比べられます。
投資用マンションに専門を絞っている点で、イエヲタはほかにあまり例のない独自の位置づけにあるといえます。
総合型の大手一括査定サイトとの違い(イエヲタ/イエウール/すまいValue/HOME4U)
総合型の大手一括査定サイトと並べると、イエヲタがどれほど特殊なサービスかがいっそうはっきりします。
| 項目 | イエヲタ | イエウール | すまいValue | HOME4U |
|---|---|---|---|---|
| 運営元 | 株式会社Rwave | 株式会社Speee | 大手不動産会社6社が共同運営 | 株式会社NTTデータ・ウィズ |
| 扱う物件 | 投資用マンション限定 | マンション・戸建・土地・ビルなど10種以上 | マンション・戸建・土地など多種類 | マンション・戸建・土地など多種類 |
| エリア | 東京・神奈川 | 全国 | 全国(都市部が中心) | 全国 |
| 依頼できる社数 | 100社→1社紹介 | 最大6社 | 6社(大手に限定) | 最大6社 |
| 営業電話の有無 | なし(コンシェルジュが窓口) | 売主自身で対応 | 売主自身で対応 | 売主自身で対応 |
幅広い物件に対応できる点では総合型サイトに分があり、投資物件への専門性と営業電話をシャットアウトする仕組みではイエヲタに分がある、という役割分担になっています。
2026年1月に不動産売却マイスター編集部がアイブリッジ株式会社へ委託して行った独自アンケート(回答者635人)によると、ここ5年以内にイエヲタを使ったと答えた人は22人で、全体に占める割合は3.46%でした。
限られた層に向けたサービスなので、知名度や利用者数では大手サイトに届かないものの、投資物件のオーナーという絞り込まれた利用者を抱えている様子が調査結果からもうかがえます。
出典: 不動産売却マイスター編集部独自調査(2026年1月実施)
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イエヲタの利用に適した人・適さない人
強みと制約がはっきりしたサービスのため、イエヲタは利用者によって相性の良し悪しが分かれやすいといえます。
以下で相性の良いケースと注意したいケースを整理しましたので、ご自分の物件や状況に当てはめながら検討の材料にしてください。
イエヲタで扱える物件は区分マンションと1棟マンション(投資用)で、エリアは東京都・神奈川県に絞られています。
物件がこの条件に当てはまる投資家であれば、投資物件を専門とする提携先の不動産会社とスムーズにつながれる見込みがあります。
とりわけ都心で収益物件を所有しており、投資分野に知見を持つ会社へ相談したいと考えている方に合いやすいサービスです。
よくある一括査定サイトの場合、申し込んだ途端に複数の会社から電話やメールが届くケースが一般的です。
イエヲタでは個人情報が不動産会社へそのまま渡らない仕組みになっているため、営業電話を仕組みの段階で防ぎやすい設計です。
本業の合間を縫って何度も電話に応じる時間がとれない投資家ほど、気持ちの面での負担が軽くなりやすいつくりといえます。
100社分の査定額を個人で見比べるのは実際には難しく、価格交渉の上手さも人によって差が生じます。
イエヲタの場合、査定結果のチェックから最高額を出した1社の選定、条件面の交渉までをコンシェルジュが代わりに担う仕組みです。
売るかどうかの判断だけに専念したい方や、仕事が忙しく売却活動に時間を使えない方に合っています。
イエヲタの公式FAQには「売ろうとしている物件がローンの残債があっても大丈夫」との記載があり、抵当権抹消の手続きを踏まえた売却の相談も受け付けています。
残っているローンの確認や抵当権抹消にかかる費用の見積もり、売却益と相殺したあとの金額の把握までコンシェルジュを通じて相談できるため、投資物件のオーナーにとって使い勝手のよいポイントです。
イエヲタで扱える物件は区分マンションと1棟マンションに限られ、戸建て住宅やビル一棟、店舗、工場、倉庫、土地は取り扱いの範囲外となっています。
【別の選択肢】
物件種別の幅が広いNTTデータ系のHOME4Uや、戸建て・土地を含めさまざまな物件を扱うイエウール・SUUMO売却査定といった総合型サイトを、あわせて使う方法が現実的です。
投資用マンションに特化したイエヲタは、ご自身が暮らす分譲マンションの売却相談とはあまり相性がよくありません。
【別の選択肢】
自宅マンションを売る際の相談先としては、首都圏のマンションに特化したイエシル(IESHIL)や、マンション売却を得意とするマンションナビなどが考えられます。居住用のマンションでは3,000万円特別控除をはじめとした税制の特例を使える場合があるため、こうした制度に明るい会社を選ぶと進めやすくなります。
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投資物件の売却時に気をつけたい業界の悪しき慣行と落とし穴
手元に残るお金をしっかり確保したいなら、投資物件を売る場面に潜む業界ならではの慣行を知り、巻き込まれないよう備えておくことが大切です。
本章では、注意しておきたいポイントとして「囲い込み」「両手仲介」「査定額の根拠」の3つを取り上げます。あわせて、コンシェルジュ代行型の仕組みがこうしたリスクを避けやすい理由もまとめました。
両手仲介・囲い込みが売主にもたらす不利益
仲介の取引形態は、大きく分けて「片手仲介」と「両手仲介」に区別されます。
片手仲介では、売る側と買う側にそれぞれ異なる不動産会社が付き、各社は自分の依頼者だけから手数料を受領する仕組みです。
一方の両手仲介は、売主と買主の双方を1社がまとめて受け持つ形態で、その1社が双方から手数料を得られます。
両手仲介による手数料を目当てにする会社のなかには、預かった物件の情報をほかの会社に流さず、自社で見つけた買い手にだけ紹介しようとする「囲い込み」に及ぶ例があると、以前から問題視されています。
囲い込みが行われると、他社を通せばもっと高い価格で買い手が見つかったかもしれない物件でも、自社で両手仲介を成立させることが優先されてしまいます。売れるチャンスが狭められるため、売主には不利な結果となりかねません。
具体的な手口としては、レインズ(指定流通機構)に物件を登録する義務を怠る、購入を検討する人から問い合わせがあっても「商談中」と偽って断る、といった例が知られており、週刊誌や業界メディアでもたびたび報じられています。
提示された査定額の裏付けチェック(机上査定に潜むからくり)
一括査定でほかの会社を上回る金額が示されたときこそ、どのような根拠でその数字になったのかを落ち着いて確かめておくことが大切です。
現地で物件を確認せずに算出する簡易的な机上査定では、媒介契約を取りたいがために、実際の相場より高めの金額を出してくる会社もあるからです。
契約を結んだあとになって「この価格では買い手がつきにくい」と説明され、少しずつ値下げを求められる流れは、業界内では珍しくないといわれています。
金額の高さだけで判断するのではなく、「似た条件の物件が過去にいくらで成約したか」「いまどのような買い手が市場にいるか」「どのような手順で販売を進めるのか」を、担当者がどこまでわかりやすく説明できるかに注目すると、信頼に足る会社を見分けやすくなります。
参考: 宅地建物取引業法 第34条の2 第2項により、宅建業者が物件の価額や評価額について意見を述べる際には、その根拠を示すことが義務づけられています。
コンシェルジュ代行型の仕組みでリスクを抑えやすい理由
両手仲介や囲い込み、釣り査定額といったリスクは、イエヲタが採用しているコンシェルジュ代行型の仕組みによって、一定程度やわらげられると考えられます。
主な理由として、次の3点が挙げられます。
1点目として、100社一括査定の時点で、複数の不動産会社が出した査定額を並べて見比べられる点があります。飛び抜けて高い金額や低すぎる金額があれば、外れ値として気づきやすくなります。
2点目は、特定の会社ではなく第三者の立場にあるコンシェルジュが、最高額を提示した1社を選ぶ仕組みであることです。個々の不動産会社が自社の利益ばかりを優先した動きを取りにくくなります。
3点目は、紹介の段階に進むまで、売主の個人情報が不動産会社に伝わらない点です。売り手と買い手を一手に抱え込む両手仲介が成り立ちにくい環境になります。
売却後に別の投資物件への買い替えを考えている方は、不動産投資会社おすすめ18選を参考に、物件の購入から管理までまとめて任せられる会社を比べてみてください。
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イエヲタの利用手順｜査定依頼から売却成立までの5ステップ
査定の申し込みから売却成立まで、イエヲタでは次の5ステップで手続きが進みます。
公式サイトにあるイエヲタの査定フォームへ、物件の情報(所在エリア、物件の種別、築年数、所在階、専有面積など)と連絡先を記入します。
入力にかかる時間は約55秒前後とされており、オンラインなら24時間いつでも申し込めます。
売却を決めきれておらず「相談から始めたい」という方でも、申し込みは受け付けられています。
入力された情報を基に、担当のコンシェルジュが100社以上の提携不動産会社へまとめて査定を依頼します。
各社の査定額や販売戦略、得意とする対応エリアをコンシェルジュが見比べたうえで、売主の物件条件にもっとも適した1社を絞り込みます。
売主のもとへは、コンシェルジュを通して査定の結果が届きます。
不動産会社から売主へ直接電話などが入ることはなく、聞きたい点や交渉したい条件があれば、窓口であるコンシェルジュに伝える形になります。
紹介を受けた1社の条件に目を通し、売却へ進むか否かは売主自身が決めます。
売却する意思が固まったら、紹介先の不動産会社と媒介契約を交わします。
媒介契約の形態は3種類あり、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれを選ぶかによって、販売活動の自由度や報告を受ける頻度が変わります。
締結後の販売活動や購入希望者との交渉は、不動産会社が担います。
買主となる方と売買契約を結んだのち、決済日に代金を受け取って物件を引き渡します。
住宅ローンの残債がある場合は決済のタイミングでまとめて返済し、抵当権抹消登記の手続きを司法書士にお願いします。
公式情報では数日で売却に至った例もあるとされていますが、一般的には数週間〜数か月程度かかると考えておくと安心です。
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投資用マンションを売るときの税金と諸経費
投資用マンションを売る際に注目したいのは、成約した価格ではなく、税金や諸経費を引いたあとに手元へ残る金額です。
自宅を売る場合とは扱いが違う部分も少なくないため、ここでは仲介手数料、譲渡所得税、確定申告という3点に絞って解説します。
法律で決まる仲介手数料の上限額(売却価格の3%+6万円に消費税)
宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取れる仲介手数料には上限額が設けられています。
取引価格が400万円を超えるときは、「(売買価格×3%+6万円)+消費税」が上限額となります。
| 取引価格の区分 | 法律で定められた手数料上限(税抜) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 売買価格×5% |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 売買価格×4%+2万円 |
| 400万円超の部分 | 売買価格×3%+6万円 |
3,000万円の投資用マンションを売るケースで考えると、上限は3,000万円×3%+6万円=96万円(税抜)です。ここに消費税10%を上乗せした105.6万円が、法律上認められる最大の金額となります。
上限を下回る手数料を設けている不動産会社もあるので、媒介契約を結ぶ前に金額を確かめておくと安心です。
計算例をさらに詳しく知りたい場合は、不動産売買にかかる仲介手数料の早見表をご覧ください。
出典: 宅地建物取引業法 第46条
譲渡所得税の仕組み(5年保有で分かれる長期/短期・居住用3,000万円控除は原則使えない)
投資用マンションの売却で利益(譲渡益)が生じたときは、譲渡所得税の課税対象となります。
税率は保有していた期間によって変わり、「短期譲渡所得」か「長期譲渡所得」のどちらかに区分されます。
| 種類 | 保有期間 | 所得税率 | 住民税率 | 復興特別所得税を含む合計 |
|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% | 約39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% | 約20.315% |
保有期間を数えるときは、「売却年の1月1日時点」が基準になります。
実際に持っていた期間が5年を超えていたとしても、売却年の1月1日時点で5年以下であれば短期譲渡所得として扱われる点に気をつけましょう。
2020年7月に購入して2025年12月に手放したケースでは、実際の保有期間は5年を超えています。しかし2025年1月1日時点では4年6か月で5年以下にとどまるため、短期譲渡所得(税率約39.63%)の扱いとなります。
また、居住用財産を売ったときに使える「3,000万円特別控除」は、投資用マンションの売却では原則として利用できません。
3,000万円特別控除は、あくまで「自ら居住している家屋や敷地を売ったケース」を対象とした特例です。賃貸用として運用していたマンションを手放す際には、基本的に適用されないと理解しておきましょう。
確定申告の要否
投資用マンションを売ったときは、利益が出たか損失が出たかにかかわらず、基本的に確定申告を行う必要があります。
利益があれば先ほど触れた譲渡所得税を申告して納め、損失が出たときも条件によっては、他の所得との損益通算や繰越控除を使える場合があります(ただし損益通算・繰越控除は主に居住用財産向けの特例であり、純粋な投資物件では使えないことが多いため、事前の確認が必要です)。
申告できる期間は、売却の翌年2月16日〜3月15日となっています。
申告に必要な書類の用意や書き方を詳しく知りたい方は、初心者向けに不動産売却の確定申告をゼロから解説したマニュアルもあわせてご確認ください。
複数の物件を持つ投資家は、損益通算ができるかどうかや減価償却の計算など、判断の難しい論点が重なりがちです。税理士に相談することも選択肢に入れておくとよいでしょう。
＼ 投資マンションに特化したコンシェルジュ ／
イエヲタに関するよくある質問
利用を検討している方から寄せられやすい疑問を、7問のQ&A形式で整理しています。
相談や査定に費用はかかりますか?
相談・査定ともに、費用をかけずに依頼できます。
提示された査定額に納得できなければ売却を見送ることもでき、その判断は売主に委ねられています。
ただし、媒介契約を結んだあとは、紹介先の不動産会社に対して仲介手数料が別にかかる点に注意が必要です。
名義人本人でなくても手続きを進められますか?
公式FAQでは、名義人が同意していれば本人以外による手続きにも対応できると案内されています。
相続した物件や夫婦で共有している物件のように権利者が複数いるケースでは、早めにコンシェルジュへ状況を伝えておくと手続きが進めやすくなります。
売却完了までの期間はどれくらいですか?
公式サイトには「早ければ数日で売却出来ます」との記載があります。
もっとも、所在エリアや築年数、賃料の相場、収益還元利回りといった条件次第で、売れるまでの早さには差が出ます。
投資用マンションを売る場合、一般には3〜6か月程度の期間を想定しておくと安心です。
対応エリアに含まれない物件も相談できますか?
提携している不動産会社の多くが東京都・神奈川県に集まっているため、関東圏外や地方の物件だと、引き受けられる会社が見つからないこともあり得ます。
最初にコンシェルジュへ問い合わせて対応できるかを確かめ、難しい場合は全国をカバーするイエウールの評判なども参考にしながら、別サービスとの併用を考えてみてください。
ローンの残債が残っている物件も売れますか?
公式FAQには「全く問題ございません」との回答が掲載されています。
売却代金の決済に合わせて残りのローンをまとめて返済し、抵当権抹消の登記を済ませるのが通常の流れです。
売却額でローンを返しきれない「オーバーローン」の状態では、足りない分を手元資金で用意したり、任意売却を検討したりする場面も考えられるため、早い段階でコンシェルジュに相談しておくと安心です。
コンシェルジュにはどのようなサポートを任せられますか?
100社以上ある提携不動産会社と売主との橋渡し役として、各社への査定依頼をまとめる作業から、査定結果を比べて最も高い1社を選ぶ作業、売主への報告、条件面の交渉の代行までを担当します。
不動産会社に売主の個人情報がそのまま伝わらない仕組みのため、しつこい営業電話のような負担の大きい連絡も、コンシェルジュの段階で止めてもらえます。
株式会社Rwaveが行政処分を受けた記録はありますか?
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を使えば、処分歴があるかどうかを売主が自分で調べられます。
検索画面の「商号又は名称」に「Rwave」と入れて検索し、表示された詳細ページで内容をチェックする手順です。
本記事執筆時点(2026年8月)に調べた範囲では、取り上げるべき行政処分の情報は見当たりませんでしたが、最新の情報は国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでご自身でもお確かめください。
＼ 株式会社Rwaveが提供する無料査定 ／
まとめ｜営業電話を受けずに交渉まで任せて投資用マンションを手放したい方に合うイエヲタ
営業の電話に悩まされず、売却の手続きをコンシェルジュに任せたいという要望に絞って作られたのがイエヲタです。扱うのは東京・神奈川にある投資用マンションです。
ここまでの内容を5点に整理すると、以下のとおりです。
- 受付対象は区分・1棟の投資用マンションで、エリアは東京・神奈川に限定。戸建やビル、店舗、地方にある物件は扱っていません。
- 100社にまとめて査定を依頼し、最高額を提示した1社をコンシェルジュが選ぶ方式のため、売主の個人情報が不動産会社の手に直接渡ることはありません。
- 現段階では第三者による口コミを見つけられておらず、評判として参照できるのは公式サイトに載っているお客様の声3件にとどまります(仕組み上、独立した第三者の情報が集まりにくいサービスです)。
- 運営元は株式会社Rwaveで、2014年に設立され、東京都知事免許を受けて全日本不動産協会に加盟しています。なお、代表者名と免許番号については、公式サイトと上位の比較メディアとで表記に違いが見られます。
- 投資物件を売ったときの譲渡所得税は、短期が約39.63%、長期が約20.315%と、実効税率に倍近い開きがあります。保有期間が5年を超えるかどうかは1月1日時点で判定されるため、事前に確かめておくと安心です。また、3,000万円特別控除は基本的に対象になりません。
対応する物件やエリアが絞られている点を踏まえたうえで、営業電話を避けつつ交渉も任せたい投資家にとっては、ほかにはない立ち位置のサービスといえます。
反対に、地方の物件や戸建、居住用のマンションを売りたい方、あるいは複数の会社の担当者と直接やりとりして見比べたい方は、一括査定サイトのおすすめ19選を比較した記事もあわせて参考にし、別のサービスも候補に入れてみてください。
所有物件の条件や、売却で何を優先したいかを照らし合わせながら、ご自身に合うサービスを見つけてください。
＼ 投資用マンション売却のコンシェルジュ ／
