株式会社MOTAが2024年10月にスタートさせた不動産の一括査定サービス、それがMOTA不動産査定です。
クルマの買取サービス「MOTA車買取」を手がけてきた同社が、そこで磨いた「公平な売却体験」の考え方を住まいの売却にも持ち込んだことで、関心を集めています。
一方で、提供が始まってまだ期間が短いため、検討している方からは「口コミをそのまま信じてよいのか」「クルマの一括査定と同じやり方が不動産でも通用するのか」という声も聞かれます。
この記事では、公式に公開されている情報や公的なデータをもとに、MOTA不動産査定の利用者の声、良い点と気をつけたい点、ほかの一括査定サービスとの比較、さらに媒介契約・仲介手数料の基本についてもまとめていきます。
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※2026年10月現在の情報です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
MOTA不動産査定の概要と運営会社MOTAが掲げるフェア・トレードの理念
株式会社MOTAが手がける不動産の一括査定サービスが、MOTA不動産査定です。
マンションや戸建、土地を手放したいと考えている方を主な利用者として想定しており、公式サイトには「不動産売却・家を売るならMOTA不動産査定」というキャッチコピーが掲げられています。
最初に、サービスの中身、運営元の会社、提供が始まった経緯について順に確認していきます。
60秒の入力で最大6社を比較できる完全無料の査定サービス
公式サイトでは、MOTA不動産査定の強みとして次の3つのポイントが示されています。
- 審査基準をクリアした不動産会社だけと提携する、優良企業の厳選
- 最大6社の比較が可能(複数の査定結果を見比べて売却条件を検討しやすい)
- 依頼は60秒で完了(手間のかかる手続きは不要)
公式FAQによると、利用料金は完全無料とされ、売買が成立した場合でもMOTA不動産査定に手数料を支払う仕組みはないと案内されています。
入力した物件や個人の情報を見られるのは加盟先の不動産会社に限られ、第三者には公開しない旨が記されています。
査定の対象となる物件はマンション・戸建・土地です。エリアについて公式では「全国」に対応するとしていますが、地方によっては提携先の不動産会社が少ないケースもあり、詳しくは後ほど触れます。
出典: MOTA不動産査定 公式サイト / MOTA不動産査定 公式FAQ
運営元は株式会社MOTA｜自動車DX分野で15年以上の歩み
自動車と不動産の両分野でDX事業を手がけている企業が、運営元の株式会社MOTA(モータ)で、設立は1999年6月3日です。
公式に公開されている情報をもとに、会社の概要を表に整理しました。
| 区分 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社MOTA(モータ) / MOTA, Inc. |
| 設立日 | 1999年6月3日 |
| 代表者 | 佐藤 大輔 |
| 従業員 | 156名(2025年1月1日現在・役員含む) |
| 資本金 | 141,496,028円(2026年3月4日時点) |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂2丁目4番6号 赤坂グリーンクロス22階 |
| 主な事業 | 自動車DX事業 / 不動産DX事業 |
| 事業拠点 | 東京本社・名古屋支社・大阪支社・千葉(MOTA車買取カウンター) |
| 古物営業法に基づく表示 | 東京都公安委員会許可 第301080306892 |
「世界中に、もっとフェア・トレードを」を同社はミッションとしており、人と企業が対等な立場で向き合える社会を目指しています。
売主が複数の会社を見比べて自ら選べるMOTA不動産査定の仕組みにも、フェア・トレードの理念が生かされていると公式では説明されています。
出典: 株式会社MOTA コーポレートサイト 会社概要・私たちの事業
2024年10月に提供開始、本社は東京港区赤坂・従業員は156名
2024年10月に、MOTA不動産査定の提供がスタートしました。
同社の沿革でも、2024年10月の項目に不動産一括査定『MOTA 不動産査定』のサービス提供を開始した旨が記されています。
本記事執筆時点(2026年5月)では提供開始から約1年半しか経っておらず、一括査定サービスのなかでは比較的新しい部類に入ります。
本社については、2026年4月に「東京都港区北青山3-2-4」から「東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス22階」へと移っている点にも注意が必要です。
移転前の北青山の住所をいまも載せているメディア記事が複数見られますが、現在の所在地として正しいのは赤坂の本社となります。
不動産査定を基本から押さえておきたい方は、関連記事「不動産査定とは?高値売却の近道になる査定活用テク」も参考にしてください。
＼ 詳しいサービス内容は公式サイトでチェック ／
利用者の声から見るMOTA不動産査定の評判
ここでは、MOTA不動産査定を使った人の感想をもとに、評価の傾向をまとめます。
希望通りの価格でスムーズに売却できました。MOTA不動産査定を利用して、想定していた査定額のまま無事に売却することができました。複数社からの提案が届いた中で、担当営業の方が最後まで丁寧に対応してくださり、こちらの希望を最大限考慮して動いてくれたのが印象的でした。売却までの流れもスムーズで、不安なく進められたと思います。
出典: みん評
MOTAの営業電話しつこい 車だけじゃなく不動産も始めたんだね。一括査定とか要らない。
出典: X(旧Twitter)
MOTAだけが儲かる仕組みのような気がする。MOTA不動産査定。車ではすごくメリットがあって良いサービスだと思うが、不動産はどうなんでしょう?車は基本的に買取だから成立するが、不動産の場合は仲介が一般的になるので、相場より高く査定して結局MOTAさんだけが得するサービスのような気がする。
出典: X(旧Twitter)
MOTA不動産査定のサービス開始は2024年10月で、インターネットで見つかる第三者の評判は今のところ多くありません。
口コミの件数が少ないという理由だけで信頼性を疑うよりも、自動車版MOTAで積み上げてきた実績といった運営会社の基盤、公式サイトで公開されている売却実績、提携する不動産会社の質など、仕組みの面からわかる情報もあわせて確認すると、現実的な判断につながりやすくなります。
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MOTA不動産査定ならではの3つの利点(メリット)
ここでは、MOTA不動産査定を使う利点を大きく3つに分けて解説します。
公式サイトがアピールしている内容に加えて、実際に使う場面を想定した見方もあわせて紹介します。
審査を経た優良な不動産会社に限定した提携網
「選ばれる3つのポイント」として公式サイトが挙げる項目のうち、Point 01では厳しい審査をクリアした優良な不動産会社とだけ提携していることが打ち出されています。
提携先の例として公式に紹介されているのは、ハウスドゥ・京王不動産・東武住販・TOHO HOUSEホールディングス・ハウスプラザ・アップタウンなどです。
全国規模の大手から特定エリアに根ざした中堅の会社まで、多様な不動産会社が参加するネットワークになっていることがうかがえます。
提携の段階で審査を受けているため、対応の質が著しく低い会社から連絡を受けるおそれは抑えられる仕組みといえます。
もっとも、審査を通っているからといって満足できる対応が得られるとは限りません。担当者が信頼できるかどうかは、実際に提案を受けたうえで一社ずつ見極めることが大切です。
Webで最大6社の査定額を見比べられる点
公式が掲げる「選ばれる3つのポイント」には、Point 02として最大6社まで比較できることが含まれています。
一度の申込みで複数の不動産会社から査定結果が届き、各社の金額をWeb画面でまとめて見比べられることが、このサービスの核となる機能です。
売却実績として公式ページに掲載されている事例は、次のとおりです。
| 所在地 | 種別・間取り・築年数 | 査定額(レンジ) | 成約価格 |
|---|---|---|---|
| 福岡県古賀市 | 戸建 6LDK 築50年 | 3,500〜3,700万円 | 4,100万円 |
| 東京都文京区 | マンション 1DK 築10年 | 2,200〜2,700万円 | 3,330万円 |
| 神奈川県三浦郡 | 戸建 6LDK 築46年 | 5,500〜6,500万円 | 6,300万円 |
| 愛知県豊川市 | 戸建 4LDK 築19年 | 1,500〜1,900万円 | 1,600万円 |
公式がまとめた事例のため件数は多くありませんが、複数の会社を比べることで査定額の幅(上限から下限まで)をつかめる様子がよくわかります。
また、各事例には実際の利用者の査定結果に基づいて作成した旨と、画像はイメージである旨が添えられており、宣伝用に試算した数値ではないと公式が明示しています。
完全無料で使え、60秒の入力で依頼まで済む手軽さ
利用料は一切かからず、査定の申込みから結果の確認、不動産会社との連絡に至るまで無料で使えます。
公式FAQを見る限り、利用者がお金を負担するケースは見当たりません。売買が成立した際の手数料についても、MOTA不動産査定側で発生することはないと記載されています。
申込フォームの入力にかかる時間は、公式によると「60秒程度」です。求められるのは物件の種類や所在地、築年数、間取り、面積といった物件情報と、氏名・連絡先などの基本項目だけです。
スマートフォンでも扱いやすい画面になっているので、ちょっとしたすき間時間に依頼を済ませておける点は便利です。
一方で、現地を見ずに行う簡易的な机上査定では精度に限りがあります。より正確な金額を把握したいときは、訪問査定をあらためて申し込む必要があります。
出典: MOTA不動産査定 公式FAQ
＼ 営業電話を受けずに査定を申し込む ／
MOTA不動産査定を使う前に知りたい3つの注意点(デメリット)
良い面ばかりではないため、申し込む前に押さえておきたい弱点もあわせてまとめました。
地方では査定に応じる提携会社が限られる懸念
公式サイトでは「全国対応」と案内されているものの、MOTA不動産査定はスタートしてから約1年半(2026年5月時点)しか経っておらず、地方で連携する不動産会社はまだ増やしている途中にあると考えられます。
人が集中する都市部なら複数社から査定額が届きやすい反面、住む人が少ない地域や離島などでは、6社分の査定結果がそろわないこともあり得ます。
地方にある物件を手放したい方は、MOTA不動産査定一本に絞らず、その土地に根ざした不動産会社にも直接問い合わせるなど、複数の手段を組み合わせると安心です。
提示された査定額と成約価格のずれ
机上査定で示される金額は、周辺で取引された事例や公示価格といったデータから導き出した「おおよその目安」にすぎません。
建物の傷み具合や売主ごとの事情までは織り込まれていないので、訪問査定や販売活動を進めるうちに、実際に成約しそうな水準へと金額が修正されていくこともあります。
なかでも査定額のレンジ上限が強気に出ていたケースでは、買主側の反応によって価格を下げる判断を迫られる場面も考えられます。
MOTA不動産査定だけの問題ではなく、机上査定という方式そのものが持つ特徴ではありますが、申し込む前に頭に入れておくと安心です。
2024年10月スタートで運営歴が短い点
サービスが始まったのが2024年10月と日が浅く、長く続いている一括査定サイトと比べると、利用者数や成約件数の積み上げはまだ多くないのが現状です。
第三者による評判がネット上であまり見つからないのも主にこうした事情によるもので、本記事の「リアルな口コミ・評判」の項目でも、確認できた第三者の声は数件だけでした。
もっとも、運営元である株式会社MOTAは設立が1999年で、自動車の一括査定サービス(MOTA車買取)では月間の利用申込者数が10万人を超えたという実績を持っています(2026年3月時点・公式の沿革による)。
車の分野で培ってきた運営の知見やシステム、顧客サポートの経験が不動産事業にも生かされていると考えれば、サービス自体の新しさと運営会社としての信頼度は切り離して判断するのが妥当といえます。
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一括査定サービス各社との違い
提携社数や運営元、サービスごとの特色に注目して、MOTA不動産査定と代表的な一括査定サービスを見比べていきます。
主な一括査定サービスの比較(社数・運営元・仕組み)
代表的なサービスの概要を、下の表にまとめました。
| サービス | 依頼できる社数(上限) | 運営の背景 | 主なポイント |
|---|---|---|---|
| MOTA不動産査定 | 最大6社 | 自動車DXの知見から生まれたフェア・トレードの考え方 | 2024年10月にスタートした新しいサービス。査定額をWeb上で一覧表示 |
| イエウール | 最大6社 | 大手として、マンション・戸建・土地を幅広くカバー | 2,500社超の不動産会社と提携する広いネットワーク |
| すまいValue | 最大6社 | 大手6社が共同で運営 | 三井・住友・東急をはじめ、仲介を専業とする大手が運営に参加 |
| HOME4U | 最大6社 | NTTデータグループが運営 | 2001年から続く一括査定の老舗 |
| SUUMO不動産売却 | 最大10社 | リクルートが運営 | 不動産ポータルと一体で、物件相場も同時にチェック可能 |
| おうちクラベル | 最大15社 | SREホールディングスが運営 | AIによる査定機能も利用可能 |
| ズバット不動産売却 | 最大6社 | ウェブクルーが運営 | 訪問査定もあわせて依頼可能 |
MOTAの軸になっているのは、Webだけで手続きが完結し、各社の査定額を一覧で確認できる仕組みです。同じタイプのサービスは見当たらず、独自の方向性で運営されている点が特徴といえます。
サービスごとのくわしい内容は、別記事のおすすめの不動産一括査定サイト19選で解説していますので、参考にしてください。
売却のケースに合わせた組み合わせ方
公式FAQを見ても、一括査定サービスを複数使い分けることは禁じられていません。相場を幅広く把握したい場合には、併用も有効な方法の一つです。
| 売却のケース | 組み合わせの一例 |
|---|---|
| 都市部のマンションを売る場合 | MOTA + SUUMO + すまいValue(大手専業) |
| 一戸建てを売る場合 | MOTA + イエウール + HOME4U |
| 地方の物件を売る場合 | MOTA + おうちクラベル + 地元の不動産会社へ直接相談 |
| 早めに売りたい場合 | MOTA(買取査定も取得) + 買取専門の会社へ個別に相談 |
提携している不動産会社がサービス間で重なることもあるので、組み合わせるのは3〜4サービスほどにとどめるのが現実的でしょう。
また、じっくり時間をかけて高値を目指すのか、早期の売却を優先するのかによっても、どのサービスを重視して組み合わせるかは変わってきます。
＼ ほかのサービスとあわせて比較 ／
MOTA不動産査定と相性が良い人・良くない人
MOTA不動産査定が使いやすいかどうかは、売却をどう進めたいかによって変わります。相性の良い人・良くない人に分けて確認していきましょう。
MOTA不動産査定と相性が良い人
何社もの担当者から一斉に電話がかかってくる状況を避けたい方や、やり取りをWeb・メール中心で済ませたい方に向いています。
勤務中に電話へ繰り返し対応するのが難しい方や、自宅で落ち着いて各社を見比べたい方には、査定額をWeb画面で一覧にして見られるMOTAのサービス設計が使いやすいでしょう。
公式FAQには、入力された物件や個人に関する情報を見られるのは加盟不動産会社に限られ、第三者に公開されることはないと記載されています。
個人情報の扱われ方が気になる方にとって、安心材料の一つになるでしょう。
一度の申し込みで仲介・買取それぞれの価格が分かるため、「じっくり時間をかけて高値を狙う」か「スピードを重視して手放す」か、自分に合った方針を早い段階で決めやすくなります。
MOTA不動産査定と相性が良くない人
MOTAで依頼できるのは最大6社までです。さらに多くの会社を比較対象にしたいなら、一括査定サイトのおすすめ比較記事で取り上げているLIFULL HOME’S(最大10社)・おうちクラベル(最大15社)などを組み合わせて使う方法が考えられます。
公式FAQを見る限り、複数のサービスを同時に利用することは特に禁じられていません。
査定結果の受け取りはWebやメールが中心となります。初回から対面で細かく話を聞きたい方には、地元の不動産会社やスーモカウンターなどの相談サービスのほうが向いているでしょう。
人口が少ないエリアや離島では、提携している会社の数が限られます。地方の物件で査定先を多く確保したい場合は、地域の不動産会社に直接相談する方法もあわせて検討してみてください。
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MOTA不動産査定でかかる費用｜査定は無料、仲介手数料は売却先の会社へ
MOTA不動産査定そのものは、料金をかけずに利用できます。一方で、売買がまとまったときには、媒介契約先の不動産会社へ仲介手数料を別に支払う形になります。
宅建業法で決まっている仲介手数料の上限額
不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法と国土交通省告示によってルールが設けられています。
| 売買価格(税抜) | 受け取れる手数料の上限額(税抜) |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格×5% |
| 200万円超〜400万円以下 | 売買価格×4% + 2万円 |
| 400万円超 | 売買価格×3% + 6万円 |
仮に3,000万円(税抜)で売れたとすると、上限額は「3,000万円×3% + 6万円 = 96万円(税抜)」です。ここへ消費税を上乗せした額が、支払う手数料の上限になります。
上限の範囲内で手数料をいくらに設定するかは、不動産会社ごとに異なります。媒介契約を交わす前に、金額を書面で確かめておくのが基本です。
不動産を売るときにかかる税金とその他の費用
物件を手放す際には、仲介手数料のほかにも次のような出費や税負担が生じることがあります。
- 印紙税(売買契約書に貼付): 契約金額によって1万円〜数万円
- 登録免許税(抵当権の抹消など): 不動産1個につき1,000円
- 司法書士への報酬(登記の手続き): 1〜3万円ほど
- 譲渡所得税: 売って利益が生じたときに課税(3,000万円特別控除を使えるケースもあり)
売却益にかかる税金や申告の進め方については、不動産売却の確定申告がゼロからわかる!初心者向け完全マニュアルで詳しく解説しています。
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信頼性の見極め｜運営元と提携先不動産会社の確認方法
不動産の売却は大きなお金が動く取引なので、依頼先となるサービスが信頼に足るかどうかを前もって見極めておくことが大切です。
ここでは、MOTA不動産査定の仕組みを前提に、運営元と提携先の不動産会社をどうチェックすればよいかをまとめます。
国交省「ネガティブ情報等検索サイト」を使った調べ方
宅建業者が過去に行政処分を受けたかどうかは、国土交通省の公開システムを使えば一般の方でも調べられます。
手順の流れは次のとおりです。
- 国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を開く
- 業種の中から「宅地建物取引業者」を選ぶ
- 免許行政庁や商号又は名称などの条件を入れて検索する
- 過去に行政処分を受けていれば結果に表示され、記録がなければ「該当なし」と出る
宅建業の免許が本当に存在するかどうかは、別途、国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べることも可能です。
| チェック項目 | 表示される内容 |
|---|---|
| 免許行政庁 | 国土交通大臣 / 都道府県知事 |
| 免許証番号 | 例: (01)第003197号(カッコの中は更新した回数) |
| 商号又は名称 | 会社の正式な名称 |
| 代表者名 | — |
| 事務所名・所在地 | — |
免許番号のカッコ内にある数字は更新の回数を表しています。(1)であれば一度も更新を経ておらず比較的最近免許を得た業者、(2)以上なら5年ごとの更新を重ねてきた業者と読み取れます。
MOTA経由で紹介を受けた会社の担当者に免許番号を尋ね、先ほどのシステムで実在しているか・何回更新しているかを確かめるようにしておくと、落ち着いて取引に臨めます。
出典: 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト / 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
株式会社MOTAはマッチングの場を提供(免許を持つ宅建業者は提携先)
コーポレートサイトの公式情報によると、株式会社MOTAが手がける事業は「自動車DX事業」と「不動産DX事業」として紹介されており、宅建業免許の番号については公式な記載が見当たりません。
このことから、MOTA不動産査定は売り手と不動産会社を引き合わせるプラットフォームという位置づけで、媒介や売買といった宅地建物取引の実務は提携先の不動産会社が担う仕組みになっていると読み取れます。
言い換えれば、売主が媒介契約を交わす相手はMOTAではなく、紹介を受けたそれぞれの不動産会社ということになります。
そのため、信頼性を確かめる際に中心となるのは紹介先の不動産会社が持つ宅建免許と過去の行政処分の有無で、先に触れた国交省のシステムを自分で使って調べる方法が実際に役立ちます。
ちなみに、株式会社MOTAは古物営業法にもとづく許可(東京都公安委員会許可 第301080306892)を受けており、自動車買取などの事業に関する許認可ははっきり示されています。
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MOTA不動産査定の利用開始から売却完了までの手順
申し込んだあとにどのような順序で手続きが進むのか、公式FAQや申込フォームに記載された内容を参考にまとめました。
MOTA不動産査定のサイトを開き、物件の種類(マンション・戸建・土地のいずれか)や所在地、築年数、間取り、面積に加え、氏名や連絡先といった情報を入力していきます。
公式の案内によると、入力にかかる時間は60秒程度とされています。
送信した物件データを基に、MOTAに加盟している不動産会社が、現地を見ずに行う簡易的な机上査定を進めます。
そのうえで、査定額の高い会社をMOTAが選び出し、最大6社まで絞り込む仕組みになっています。
査定の結果はWebサイトで閲覧でき、各社が出した金額を並べて見比べることが可能です。
仲介で売る場合の価格と買取の場合の価格がどちらも示されるので、どの売り方を選ぶかもあわせて考えられます。
一覧の中から関心を持った会社を選んで、電話やメール、あるいは対面で具体的な相談を進めます。
各社がどのような根拠で金額を出したのか、どう売り出すつもりなのか、会社ごとの強みは何かを確認し、比べていきます。
机上査定では物件ごとの個別の事情までは反映されにくいため、希望する会社へ現地での訪問査定を申し込みます。
担当者が現地へ足を運んで物件を確認し、正式な査定額を出してもらう流れです。
金額だけでなく担当者の対応や売り出し方の方針も含めて総合的に比べ、売却を任せる不動産会社を1社に絞るか、複数社にするかを決めます。
不動産会社と媒介契約を交わすと、レインズへの登録が行われ、販売活動がスタートします。
訪問査定は受けなくても問題ありません。机上査定だけでも、査定額のおおよその目安はつかめます。
とはいえ、公式FAQでも、売却価格や査定額をより精度高くつかみたい場合は、訪問査定の利用が推奨されています。
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不動産売却を左右する「媒介契約」の選び分け
売却活動を本格的に始める段階で、MOTA不動産査定から紹介を受けた不動産会社と交わすことになるのが媒介契約です。
契約の形は3種類に分かれており、ルールや縛りの内容が種類ごとに違います。
一般・専任・専属専任という3種の相違点
媒介契約の区分は宅地建物取引業法 第34条の2で定められており、次の3種類があります。
| 比較ポイント | 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
|---|---|---|---|
| 複数社への同時依頼 | 可 | 不可 | 不可 |
| 自己発見取引(売主自身が見つけた買主との契約) | 可 | 可 | 不可 |
| 契約できる期間の上限 | 法定なし(慣行で3か月) | 3か月 | 3か月 |
| レインズ(指定流通機構)への登録義務 | 義務なし(任意) | あり(7日以内) | あり(5日以内) |
| 売主への活動報告の義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
契約ごとの特徴を整理すると、次のようになります。
- 一般媒介契約: 依頼先を複数社に広げて買主を探せる一方で、各社にとっては成約の見込みが読みにくく、力を入れてもらいにくい面がある
- 専任媒介契約: 依頼先を1社に限定するため販売の手が集中しやすく、レインズへの登録義務に加えて2週間に1回のペースで報告を受けられるので、状況をつかみやすい
- 専属専任媒介契約: 依頼は1社のみで、売主自身が見つけた買主とも直接は契約できない。販売活動はもっとも積極的になりやすく、レインズへの登録は5日以内、報告は週1回以上と定められている
MOTA経由で出会った不動産会社と契約するまでの手順
MOTA不動産査定は一括査定の入口となるサービスにとどまり、媒介契約の相手はMOTAではありません。紹介を受けた不動産会社と売主が直接契約を交わす形になります。
実際の進め方は、おおむね次のとおりです。
- MOTAを通じて最大6社から査定結果を受け取る
- 各社の査定額や担当者の応対、販売の進め方を見比べる
- 訪問査定を受けたうえで、契約を任せたい不動産会社を絞り込む
- 選んだ会社と、媒介契約3種のうちいずれかを結ぶ
- レインズへの登録や販売活動が始まり、売却活動がスタート
一般媒介契約で複数社を競わせるか、専任媒介契約で1社に絞り込むかによって、売れるまでの早さや販売活動の手応えが違ってきます。はじめて売却する方は、この点を意識して選ぶとよいでしょう。
よく取られる方法としては、MOTA経由で紹介を受けた3社の中から1社に絞って専任媒介契約を結び、レインズへの登録義務と週次〜隔週の報告を通じて進み具合を確認していく形があります。複数社を見比べた意味を活かしやすい、一般的な選び方といえます。
仲介手数料について詳しく知りたい方は、不動産売買の仲介手数料とは?支払額の早見表付きで徹底解説で解説しています。
＼ 契約を決める前に6社を見比べる ／
MOTA不動産査定を使う前に知りたいよくある質問
MOTA不動産査定の利用に料金はかかりますか?
査定の申し込みや結果の確認、不動産会社との連絡のいずれも無料で利用できます。
売買がまとまったときにも、MOTA不動産査定側へ手数料を払う仕組みはないと公式FAQに記載されています。
一方で、媒介契約を交わした不動産会社には別途仲介手数料を支払う必要があります(上限額は宅建業法に定めがあります)。
申し込んだ査定を取り消すことはできますか?
公式サイトに用意されたキャンセルフォームを使って申し出れば、取り消しの手続きができます。
各不動産会社への取り消しの連絡はMOTAが代わって行う運用です。もっとも、申し出た時点で物件情報が各社へ届いている場合もあり、そのときは不動産会社から連絡が来ることがあります。
訪問査定を受けないと査定してもらえませんか?
訪問査定を受けるかどうかは任意です。机上査定だけでも、おおよその査定額はつかめます。
物件ごとの状態や立地を細かく反映した金額を確かめたいときは、訪問査定の利用が公式FAQでもすすめられています。
入力した物件や個人の情報は、どの範囲まで共有されますか?
閲覧できるのは加盟している不動産会社に限られ、それ以外の第三者へ公開されることはありません。
公式FAQにも、入力内容を見られるのはMOTA不動産査定の加盟不動産会社だけで、不動産会社ではない第三者に公開されることはない旨が記されています。
公式の説明では、プライバシーの保護を重視した仕組みとされています。
売却が完了するまでの期間はどのくらいですか?
公式FAQが示す目安は、仲介で3か月〜6か月、買取なら最短1〜2週間です。
もっとも、実際の期間は物件の条件や市場の状況、売り出し方によって大きく変わります。
早めに売りたい事情がある場合は、買取の査定額もあわせて確認し、仲介・買取のどちらも選べる状態にしておくと、状況に合わせて判断しやすくなります。
ほかの一括査定サービスと同時に使っても問題ありませんか?
公式FAQに併用を禁じる記載は見当たらず、同時に利用しても差し支えありません。
相場をより幅広く把握したい場合、3〜4サービスを組み合わせて使う方法は現実的な選択肢といえます。
なお、同じ提携先の不動産会社から複数のサービス経由で連絡が届くこともあるため、重複の整理はご自身で行う手間がかかります。
MOTA経由で紹介された不動産会社に行政処分を受けた履歴があるか調べられますか?
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を使えば、一般の方でも調べられます。
媒介契約の前に、紹介を受けた会社の担当者から免許番号を聞き、同サイトでご自身でも照会しておくのが、基本的なリスク管理の流れです。
くわしい手順は本文の「信頼性チェック」セクションで解説しています。
＼ 気になる点が晴れたら査定へ ／
MOTA不動産査定に対する総合的な評価と活用のコツ
総合的に見ると、MOTA不動産査定は自動車版MOTAが15年以上かけて積み重ねてきた運営の知見をもとに、2024年10月に不動産の一括査定へ参入したサービスと位置づけられます。
Web上で最大6社分の査定額を並べて見比べられる点、費用が完全無料である点、入力が60秒で済む点は、電話対応の負担を抑えながら複数社の比較を手早く進めたい方に向いている設計といえます。
ただし、サービスが始まってまだ間もないために第三者による評判が十分に集まっていないこと、地方エリアでは対応範囲に限りがあること、机上査定ならではの精度の限界があることは、申し込む前に理解しておきたいポイントです。
状況によってはほかの一括査定サイトを組み合わせることも視野に入れつつ、依頼先の不動産会社を最終的に決める際は「提示された金額」よりも「担当者の対応ぶりと販売の進め方」を重視することが、納得のいく売却につながりやすい考え方です。
より多くの不動産会社を候補に入れて比べたい場合は、【2026年10月】不動産一括査定サイトおすすめ19選｜失敗しない選び方も参考にしてみてください。
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