家の売却相場はいくら？ローン残高がある人も必見の2026年最新傾向

「築年数ごとに見た一戸建ての売却相場を知りたい…」
「マンションを売るといくらになるのか、築年数ごとに把握したい…」

家の売却相場は、固定資産税評価額に対して約70%程度がひとつの目安とされています。

固定資産税の額を算定するときに基準として使われる評価額を、固定資産税評価額と呼びます。

目安としては、建物は再建築価格に対して70%、土地は公示地価に対して70%程度が一般的とされています。さらに家の売却価格は、建ててからの年数が経つことによっても上下します。

新築時と比べて60%程度が、築10年の家の売却相場の目安とされています。

たとえば3,000万円で手に入れた家を築10年を迎えた頃に手放す場合、約1,800万円での売却が見込めるかもしれません。また一般には市場価格は「相続税路線価÷0.8」で求められるという見方もあります。

ただし立地条件に恵まれていれば目安を上回る価格で売買されることがあり、逆に条件が劣ると下回るケースも考えられます。

家を売ろうと考えたら、不動産会社と契約を結ぶより先に、相場を自分の手で把握しておくことが大切です。

相場を大きく下回る価格をつけると買い手は見つかりやすくなる一方、売って得られるお金が減り、結果として損につながるからです。

反対に、相場を超える強気な価格で売り出すと購入希望者が現れにくく、いつまでも売れずに残るおそれが高まります。

とはいえ、家の売却相場は築年数・エリア・土地や建物の条件によって大きく変わるため、買ったときの金額だけを手がかりに判断するのは難しいといえます。

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わが家を売るときの相場の目安｜ひと目でつかめる早見表

結論として、正確な売却額は、不動産会社へ査定を申し込んで初めて見えてくるものです。

相場は築年数・エリア・立地・周りの環境といった条件で大きく上下するためです。

とはいえ、過去の取引データなどを手がかりにすれば、おおよその水準をつかむことはできるでしょう。

次に示すのは、国土交通省の資料にある「中古住宅の価格査定」の図です。

中古戸建ては築10年を迎えるころに約60％近く、マンションも築10年を迎えるころに約80％近くの水準まで落ち込んでいる様子が、図から読み取れます。

なお、この資料が示す値下がりは建物部分に限った話で、土地は年月が経っても価値が目減りするわけではありません。

戸建ては築20年ほどで建物部分の評価がほぼゼロになると言われますが、背景には木造住宅の減価償却の年数が22年に設定されている点があります。

もっとも、一戸建ては土地も合わせて売買されるので、築20年以上の物件でも値段はつきます。

加えて、売却相場はエリアや周りの環境にも左右されます。

項目	価格への影響	チェックしたい点
エリア	駅に近い場所や都市部など、暮らしやすい地域は買い手が集まりやすく、価格も上がりやすい傾向です。	人気の地域や都市部は需要が強く、相場そのものが高めに推移しがちです。 反対に、郊外や交通の便が悪い場所は値下がりしやすい点に注意が要ります。
周辺環境	商業施設・学校・公園などが近くにそろっていると、生活のしやすさが評価につながります。	スーパーや病院、コンビニまでの距離、静かな住宅地かどうかも価格に関わります。 環境の良し悪しは、内覧に来た人の印象にも大きく響きます。

例として、3,000万で購入した家の売値を調べると、東京の主要路線沿いにある築浅の物件であれば、2,500万以上の査定が出るケースもあります。

首都圏で主要路線沿いに建つ、築10年を迎えた中古戸建てが成約した際のデータを次に示します。

成約に至った金額は6,200万円です。

続いて、同じ地域で条件の近い新築物件がいくらで売られているかも確認してみます。

土地の広さなどに多少の差はあるものの、エリア・駅からの近さ・間取りがほぼ同じ新築戸建ては6,780万円で販売されています。

つまり、立地や周りの環境に恵まれていれば、新築なら6,780万のところ、築10年を経た物件でも6,200万で手放せる可能性があるわけです。

売却を考えている方は、不動産一括査定サイトおすすめランキングのほか、不動産会社の窓口へ相談するなどして、いまの市場価格を把握しておきましょう。

戸建てを売る際の相場早見表

次のグラフは、首都圏（1都4県）で2025年に取引された中古戸建てについて、築年数の区分ごとに平均成約価格を整理したものです。

新築一戸建ての平均価格を100％としたとき、築年数ごとの相場の推移は次のとおりです。

グラフを見ると、戸建ては築30年を過ぎたあたりで新築時の約半分の価格まで下がることが分かります。

数値を次の表に整理しましたので、目安としてご活用ください。

【首都圏における一戸建ての築年数別・売却相場】

データ引用：公共財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）

グラフで見るマンションの売却相場

首都圏（1都4県）で2025年に取引が成立した中古マンションについて、築年帯別に平均成約価格を示したのが下のグラフです。

新築時の平均価格を100％と置いた場合に、年数を重ねるにつれて相場がどう動くかを表したものが次のグラフです。

築30年を過ぎた中古マンションは、新築時のおよそ半分の価格まで下がっている様子が読み取れます。

新築時の価格帯ごとに目安を一覧にしましたので、ご自身の物件と照らし合わせてみてください。

【首都圏マンションの築年数ごとの売却相場の目安】

出典：公共財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）

地域ごとに見る家の売却相場

売却価格を左右する要素として、築年数と並んで影響が大きいのが物件の所在地です。

地価が高く買い手も多い都市部ほど、相場は高めに出る傾向があります。

主な都市圏について、中古一戸建ての平均価格を並べると下表のようになります。

平均価格は東京都だけが突出しており、大阪・愛知・福岡といった都市圏は近い水準に並んでいます。

中古マンションに目を移しても、一戸建てと同じく東京都の高さが際立っています。

地域	平均価格
東京	10,084万円
大阪	3,902万円
愛知	2,145万円
宮城	2,011万円
福岡	2,512万円

ご自宅の相場をより具体的に把握したいときは、費用のかからない一括査定を利用してみるのも一つの方法です。

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【2026年最新】不動産市場における相場の動き

2026年に入り、家を手放すときの価格水準はどのような動きを見せているのでしょうか。

2019年以降、住宅の売り出し相場は上向きの流れが続いています。

国土交通省がまとめたデータによると、2022年（令和4年度）に中古住宅を買った人の平均価格は、平成13年に調査が始まって以降で最も高い水準に達しました。

続く2022年には、ウクライナ情勢を背景として建物をつくるための資材が大きく値上がりしました。

新築の値段が跳ね上がった流れを受けて、中古住宅にも値上がりの傾向が見られます。

2025年度の3月時点で見ると、価格の伸びは落ち着いて横ばいに近いものの、高い水準は保たれたままです。

首都圏の中古住宅について、レインズが2026年6月に公表したデータでは、全体の平均はわずかに上がっている一方、値上がりした地域と値下がりした地域が混在しています。

相場はなお高めの位置にあると考えられますが、同じ大都市の中でも地域ごとに動きが分かれています。売り出しを考えている方は、市場の移り変わりをこまめに確かめておくと安心です。

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築5年以内に売る場合の相場（一戸建て・マンション）

建ててから何年たったかを手がかりに、売却価格の目安を計算していきます。

取り上げるエリアは首都圏で、築年数ごとに相場がどう変わるかを確認します。

まずは築5年以内の物件について、一戸建てとマンションに分けて相場を整理します。

新築3,000万の住まいの目安は一戸建て2,577万円・マンション2,829万円

首都圏で新築3,000万円の物件を買ったと仮定し、下落率を当てはめて試算すると次のようになります。

【首都圏】

物件の種類	新築時から見た下落率	売却価格の目安
一戸建て	14.1%	2,577万円
マンション	5.7%	2,829万円

首都圏の場合、築5年以内であれば値下がりの幅は比較的小さく収まるといえます。

もともと首都圏は価格が下がりにくい地域のため、ほかのエリアでは下落幅がさらに大きくなる傾向があります。

新築4,000万の住まいの目安は一戸建て3,436万円・マンション3,772万円

購入額が新築4,000万円だった首都圏の物件について、同じ下落率をもとに売却価格を割り出すと下の表のとおりです。

【首都圏】

物件の種類	新築時から見た下落率	売却価格の目安
一戸建て	14.1%	3,436万円
マンション	5.7%	3,772万円

新築5,000万の住まいの目安は一戸建て4,295万円・マンション4,715万円

首都圏で新築5,000万円の一戸建てやマンションを手に入れたケースでは、下落率から求めた金額は次のようになります。

【首都圏】

物件の種類	新築時から見た下落率	売却価格の目安
一戸建て	14.1%	4,295万円
マンション	5.7%	4,715万円

続いて、築10年の物件ではどのくらいの相場になるのかを確認していきます。

築10年を迎えた一戸建て・マンションの売却価格の目安

ここでは、建ててから10年が経った一戸建てとマンションが、どれくらいの価格で売れそうかを確認していきます。

※首都圏のデータをもとに、築年数ごとに算出した相場です。

新築3,000万の物件なら一戸建て2,475万円、マンション2,679万円が目安

首都圏で新築時に3,000万円だった物件を例にとり、一戸建てとマンションそれぞれの値下がり率を当てはめて試算すると、次の表のようになります。

【首都圏のケース】

物件の種別	新築時と比べた値下がり率	想定される売却価格
一戸建て	17.5%	2,475万円
マンション	10.7%	2,679万円

首都圏の物件であれば、10年ほど住んだあとでも価格の目減りは比較的小さく収まっている様子がうかがえます。

ただし首都圏はもともと値下がりしにくい地域のため、ほかのエリアではこの表より大きく下がる可能性があります。

新築4,000万の物件なら一戸建て3,300万円、マンション3,572万円が目安

続いて、首都圏で4,000万円の新築物件を購入した場合です。同じ値下がり率をもとに計算すると、一戸建てとマンションの価格は以下のとおりです。

【首都圏のケース】

物件の種別	新築時と比べた値下がり率	想定される売却価格
一戸建て	17.5%	3,300万円
マンション	10.7%	3,572万円

新築5,000万の物件なら一戸建て4,125万円、マンション4,465万円が目安

首都圏で新築時の価格が5,000万円だったケースについても、一戸建てとマンションの値下がり率から売却価格を割り出してみました。

【首都圏のケース】

物件の種別	新築時と比べた値下がり率	想定される売却価格
一戸建て	17.5%	4,125万円
マンション	10.7%	4,465万円

次は、建ててから20年が経った物件の相場を確認していきます。

築20年を迎えた一戸建てとマンションの売却価格の目安

ここでは、建ってから20年が経った一戸建てとマンションが、どの程度の価格で売れるのかを確認していきます。

※首都圏のデータをもとに、築年数ごとの相場を示しています。

新築3,000万の家なら一戸建て2,160万円・マンション2,190万円

首都圏で新築時に3,000万円だった一戸建てとマンションについて、値下がり率をあてはめて試算すると次の金額になります。

【首都圏の場合】

種別	新築時からの値下がり率	値下がり後の価格
一戸建て	28.0%	2,160万円
マンション	27.0%	2,190万円

首都圏なら築20年を迎えても、価格の落ち込みは比較的ゆるやかといえます。

首都圏は値下がりしにくい地域のため、ほかのエリアでは下落幅がさらに大きくなる可能性があります。

新築4,000万の家なら一戸建て2,880万円・マンション2,920万円

新築時の価格が4,000万円だった首都圏の一戸建てとマンションを、値下がり率から試算した金額は次のとおりです。

【首都圏の場合】

種別	新築時からの値下がり率	値下がり後の価格
一戸建て	28.0%	2,880万円
マンション	27.0%	2,920万円

新築5,000万の家なら一戸建て3,600万円・マンション3,650万円

首都圏で5,000万円の新築物件を買ったケースでは、値下がり率をもとに計算すると一戸建てとマンションは次の金額が目安です。

【首都圏の場合】

種別	新築時からの値下がり率	値下がり後の価格
一戸建て	28.0%	3,600万円
マンション	27.0%	3,650万円

続いて、築30年の売却相場を確認していきます。

築30年を迎えた戸建て・マンションの売却価格の目安

建ててから30年が経った戸建てとマンションが、どのくらいの価格で売れるのかを見ていきます。

※首都圏のデータをもとに、築年数ごとの相場を算出しています。

新築3,000万なら戸建て1,833万円・マンション1,398万円

首都圏の下落率を、3,000万円で新築を手に入れたケースに当てはめると、次のような価格になります。

【首都圏のケース】

物件の種類	新築時から下がった割合	売却時の目安
一戸建て	38.9%	1,833万円
マンション	53.4%	1,398万円

マンションの場合、築30年の段階で価値が新築時のおよそ半分まで下がっている計算です。

なお、首都圏は値下がりが比較的ゆるやかな地域のため、ほかの地域ではさらに価格が下がる可能性があります。

新築4,000万なら戸建て2,444万円・マンション1,864万円

4,000万円の新築物件を首都圏で購入していた場合、同じ下落率で試算した価格は下の表のとおりです。

【首都圏のケース】

物件の種類	新築時から下がった割合	売却時の目安
一戸建て	38.9%	2,444万円
マンション	53.4%	1,864万円

新築5,000万なら戸建て3,055万円・マンション2,330万円

購入価格が5,000万円だった首都圏の新築物件について、下落率から割り出した目安をまとめました。

【首都圏のケース】

物件の種類	新築時から下がった割合	売却時の目安
一戸建て	38.9%	3,055万円
マンション	53.4%	2,330万円

売却額を決める2つの柱は土地と建物

築年数や所在エリアのほかにも、家の売値を動かす条件はいくつもあります。

相場の上下に関わる条件は、大きく分けると次の2つです。

• 土地の立地や形で差がつく
• 建物のコンディションや間取り・意匠で差がつく

ここから順番に中身を解説します。

立地や土地の形による違い｜接道・向き・周辺相場が売値を大きく動かす

土地がどんな条件を備えているかで、売却相場は上下します。

売値への影響がとりわけ大きいのは立地です。

①立地の良し悪し

最寄り駅まで歩いてすぐ、評判のよい学区に入っている、といった物件は相場が高めになります。

反対に、駅まで距離がある、買い物できる施設が近くになく暮らしにくい、という条件では相場が低めになります。

②前面道路の状況

前面道路の幅がせまく対向車とすれ違えない、勾配のきつい坂道である、道路面が敷地より高い位置にある、といった場合は相場が下がります。

③敷地の形と向き

形については、正方形や長方形で道路に接する幅（間口）が広い土地ほど相場が高くなります。

三角形のようないびつな土地は、建物の形や駐車スペースの配置に制約が出るので、広さが同じでも相場は低くなってしまいます。

向きでは、陽当たりのよい南向き・南東向きが好まれ、北向きだと相場が下がる場合があります。

④近隣の類似物件の価格

近隣の似た物件がどれくらいの価格で出ているかも、売値に関わってきます。

似た条件の物件がまわりにたくさん売りに出ていると買い手の取り合いになり、値下げしないと成約しにくくなって、相場が下落する場合があります。

建物のコンディションや間取り・意匠による違い｜設備や仕様、間取りが売値にそのまま響く

建物がどんな状態にあるかでも、相場は変化します。

建物側で相場を動かす主な条件は、以下のとおりです。

①建物のコンディション

建物のコンディションは、相場への影響がとりわけ大きい項目です。

相場は築年数によって大きく変動しますが、年数がたっていても手入れが行き届き良好な状態が保たれていれば、相場は高くなります。

反対に、築年数に比べて傷みが進んでいる場合は、相場が下がってしまいます。

②仕様・設備の水準

設備の仕様・グレードも、売却相場を左右する要素です。

グレードの高い設備が入っていると、相場が上がる場合があります。

③個性の強い間取りや意匠

ごく一般的な間取りやデザインなら相場に響くことはありませんが、注文住宅で施主の好みが色濃く反映された独特なつくりだと買い手が見つかりにくく、相場は下がりやすくなります。

④二世帯仕様かどうか

二世帯住宅も同様に購入を検討できる人が限られるため、広さや築年数が同等の物件と比べて相場は低くなります。

周辺エリアの家の売却相場を把握する4つの手段と査定で押さえたい点

相場をつかんでおく大切さは分かったものの、具体的に何を見れば価格の目安が分かるのか、迷っている方も多いのではないでしょうか。

売却相場の目安をつかむ手段としては、主に以下の4つが挙げられます。

ここからは、ひとつずつ順番に解説していきます。

近所で条件の近い物件の売り出し価格を確認

1つめの手段は、近所にある条件の似た物件が、いくらで売りに出ているかを確かめるやり方です。

スーモやLIFULL HOME’Sといった大手の不動産ポータルを使い、自宅と立地や条件の近い物件を探して、掲載中の売り出し価格を見ていきます。

スーモでは、マンション・戸建てといった物件の種別を選んで地域を指定すれば、該当する物件が一覧で出てきます。

似た物件をいくつか見比べるうちに、おおよその価格帯が見えてくるので、市場での相場感がつかめるようになります。

とはいえ、ポータルに掲載されているのは「売り出し価格」にすぎず、その値段で成約に至るとは限らない点には注意しましょう。

このあと紹介する過去の取引実績もあわせて確かめておくと、実態に近い相場をつかみやすくなります。

近所で条件の近い物件の取引実績を確認

2つめの手段は、近隣の似た物件が過去にいくらで取引されたのかを確かめるやり方です。

全国の不動産の取引情報は、国土交通省が運営している「不動産情報ライブラリ」で検索できます。

など、細かな項目まで踏み込んで確認できるのが特長です。

成約に至った実際の金額が分かるため、相場をつかむ材料として役立ちます。

路線価など土地の値段をもとに確認

3つめの手段は、土地の値段を手がかりに相場を探るやり方です。

戸建ての価格は、建物だけでなく土地の価値によっても大きく変わります。

とりわけ築年数がかさんで建物の評価が低くなっている家では、土地の値段が相場を大きく左右するので、見逃せないポイントです。

土地の値段は、国税庁の定める「路線価」をベースに求めることが可能です。

路線価を知りたいときは、国税庁の「路線価図・評価倍率表」を開き、自宅のある地域を検索すると確認できます。

路線価図の読み取り方や計算の手順は、国税庁のサイトでも丁寧に解説されているので、あわせて目を通しておくと安心です。
参考：国税庁　路線価図の説明

一括査定サイトやAI査定を活用して確認

4つめの手段は、不動産会社が出す査定額をもとに相場をつかむやり方です。

おすすめの不動産一括査定サイトから申し込めば、立地や築年数といった条件を踏まえて不動産会社の担当者が査定を行い、売り出し価格の目安を示してくれます。

一社にしか依頼しないと、出てきた査定額が相場に沿った金額なのかを判断しにくいのが難点です。

その点、一括査定サイトなら複数社の査定額をまとめて受け取れるので、各社の数字を比べることで相場をより正確に見極めやすくなります。

取引の現場を知る担当者が、これまでの経験や知識、市場の動向をふまえて価格を算出するため、数字の信頼度が高い点も魅力です。

一方で、一括査定サイトを利用する際は、物件の詳しい所在地や連絡先といった個人情報を不動産会社へ伝えることになります。

申し込んだあとは各社から連絡が入るので、売却をまだ決めていない段階なら、名前を伏せて査定できる一括査定サービスを選ぶとよいでしょう。

匿名で相場を知りたいなら、LIFULL HOME’Sがおすすめです。

売る気持ちがすでに固まっていて、動き出す前に相場を把握しておきたい方には、一括査定サイトの活用が向いています。

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自宅の売却相場を確認する際の3つの注意ポイント

売却相場を調べるうえで、気をつけておきたいポイントは3つあります。

ここから順番に解説します。

成約価格と売り出し価格のずれ

1つめのポイントは、ポータルサイトに並ぶ価格と、実際に取引がまとまった金額には差が出るということです。

スーモやアットホームといった不動産ポータルサイトに掲載されている似た物件の価格は、売主が「この金額で手放したい」と考えて付けた希望の値段にすぎません。

掲載どおりの金額で買い手がつくとは限らず、最終的な取引額は希望より低くなるケースもあります。

相場の精度を高めたいなら、「類似物件の売り出し価格から探る方法」とあわせて、「近隣で成約した事例から確かめる方法」で触れた実際の取引額もチェックし、両方を見比べるのがおすすめです。

時期によって上下する相場

2つめのポイントは、不動産の相場は時期によって動いていくということです。

マンション、一戸建て住宅、土地といった物件の値段は、社会の動きや不動産市場の移り変わりに左右されて変化します。

たとえば1年前に似た物件が2,000万円で取引されていても、現在も同じ水準が相場だとは言い切れません。

不動産会社が出す査定額には足元の市況も反映されるため、過去の取引事例から割り出した相場と食い違うこともある点を覚えておくと安心です。

自力で把握した相場は参考値という位置づけ

最後のポイントは、自分で調べて出した相場は、あくまで参考値にとどまるということです。

2つめのポイントで触れたとおり、相場は時の流れにあわせて動いていきます。

加えて、建物の状態や敷地の条件は家ごとに異なるため、似た物件の売り出し価格や成約価格をもとにした相場が、自宅にそのまま通用するとは言えません。

調べた相場は参考程度にとどめ、不動産会社の査定とプロの助言を受けて納得したうえで、売り出し価格を設定しましょう。

相場を把握しないまま売り出し価格を決めると不利になる2つの理由

家を手放すときに相場を確かめずに値付けをすると、思わぬかたちで手元に残るお金が減ってしまうおそれがあります。

主な原因として、以下の2つが挙げられます。

ひとつずつ順に確認していきます。

相場を下回る価格にすると手取りが目減りする

1つめの理由は、相場より大きく下げた値付けをすると受け取れる売却代金が少なくなり、本来得られたはずの金額を取りこぼしてしまうためです。

周辺の相場に比べて低い価格で売りに出せば、購入希望者は見つかりやすくなる一方で、売主が受け取る金額は小さくなります。

たとえば相場が2,000万円とされる家を1,000万円で売りに出したとすると、割安なぶん買い手は決まりやすいものの、相場どおりに売れた場合と比べて1,000万円も少ない金額しか受け取れないことになります。

相場の目安になるのは、近くにある条件の似た物件が実際にいくらで成約したかという実績です。

事前に相場をつかみ、その水準に近い価格で売り出しておくと、受け取る金額を不必要に減らさずに済みます。

相場を上回る価格だと買い手が現れず長く残る

2つめの理由は、相場を大きく超える値付けをすると購入希望者が現れにくくなり、売れないまま時間ばかりが過ぎてしまうためです。

周辺の似た物件と比べて割高な価格を付けると、ほかの売り出し物件との比較で選ばれにくくなり、買い手探しに苦労しやすくなります。

買い手が決まらない間は維持にかかる費用を払い続ける期間が長引き、住み替えをはじめとする今後の予定も先へ進めにくくなります。

さらに、売れ残っている間にも築年数は重なっていくため、最終的には当初の相場を下回る価格で手放すことになる可能性もあります。

前もって相場を調べ、建物の状態や土地の条件も踏まえたうえで相場に近い売り出し価格を決めておくと、長期間売れ残るリスクを抑えやすくなります。

家の売却相場について多く寄せられる質問

家を売るときの相場について、よく届く疑問を集めて回答しています。

売却を考える際の判断材料として役立ててみてください。

住宅ローンを返済中の家の売却

ローン返済中の家であっても売却はできます。

売れた金額が借入の残りを超えるなら、そのまま一括で返し切れます。残債のほうが多いケースでも、住み替えローンや任意売却といった手段を使うことで、売買を成り立たせられる可能性があります。

任意売却の意味

ローンの支払いが厳しくなったときに、金融機関などの債権者と話し合いながら、相場に近い価格で物件を売り、その代金を残債の返済にあてる手続きです。

「ローンを払い終えるまでは売却できない」と思い込んでいる方は少なくありません。

実際には、売った代金で残りを一括返済できれば抵当権を外せるため、一般的な売買と同じ流れで進められます。売値が残債に届かなくても、不足分を手持ちの預貯金でまかなえれば支障はありません。自己資金での穴埋めが厳しいときも、金融機関に相談して住み替えローンを利用したり、任意売却を検討したりすることで、解決につながる例は多くあります。

※抵当権の意味

金融機関が住宅ローンを貸し出す際、担保として物件に付ける権利を指します。
返済が止まってしまうと、金融機関はこの権利にもとづいて物件を競売にかけ、融資した分を取り戻せます。
このため、借入の残っている家は、原則として所有者の判断だけでは売れません。売るには、売却代金や手元資金で借入を完済し、抵当権を外す手続きが求められます。

具体例として、残債が3,000万円の家に3,200万円の買い手がつけば、売却代金で返済して抵当権を外せるため、手続きは滞りなく進みます。反対に売値が2,800万円にとどまり残債が上回ってしまうケースでも、住み替えローンを使えば新居への移り住みを実現できる場合があります。

最初に今のローン残高を確認し、そのうえでおすすめの不動産一括査定サービスを使って複数社に査定を頼み、売れそうな価格の目安をつかんでおきましょう。

足りなくなりそうな残債の埋め方は、金融機関や不動産会社へ話を持ちかけると、自分に合った方法が見つかりやすくなります。

築40年の一戸建てが売れるかどうか

先にお答えすると、築40年を迎えた一戸建てにも買い手はつきます。

もっとも、評価の中心が「土地」の価値になる場合が多いのが実情です。

古い建物は「建物の価値」をゼロとして扱われることがあり、買う側も改修にかかる費用を織り込んだうえで検討するからです。

例を挙げると、駅から近い場所や人気の地域であれば「古家付き土地」として求められ、建て替えを前提に購入されるケースもあります。

さらに、空き家の増加が社会問題となっている近年は、自治体が補助金を用意している場合もあり、使い道しだいでは予想を上回る価値が認められることもあります。

※「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイト

築年数の古さだけを理由に手放すのをあきらめず、土地としての使い道や大がかりなリフォームも視野に入れて、売却の方法を考えてみてください。

最初の一歩として、不動産会社へ相談してみるのがよいでしょう。

上物査定が0円だったときの対処法

建物部分である上物の評価が0円となっても、売るのをあきらめることはありません。

打つ手としては、「土地の価値」を生かした売却方法を考えることが有効です。

前の「築40年の一戸建てが売れるかどうか」で触れたように、建物の評価額が0円と出ても、土地自体は今も高い価値を保っているケースが多いためです。

一例として、解体して更地にすると買い手が増えるケースもあれば、古家付き土地のまま売り出す方法もあります。

加えて、解体にかかる費用分を売り出し価格に反映させるよう交渉する余地もあります。

近ごろは「買取保証」を用意している不動産会社もあり、なかなか売れないリスクを抑えやすくなっています。

それぞれの方法を下の表で整理しましたので、検討の材料にしてみてください。

方法	進め方	押さえたい点
土地相場の確認	土地としていくらの価値があるかを相場から調べる。	・国土交通省（不動産情報ライブラリ）やレインズ、ポータルサイトで過去の成約事例をチェック ・不動産会社に話を聞くのも効果的
古家付き土地のまま売る	建物を取り壊さずに現状で売り出す。	・買主が建て替えを自由に計画できる ・解体費用の負担が発生しない
更地にしてから売る	建物を取り壊し、土地のみを売り出す。	・すぐに建てられる土地として買い手が増える ・解体費用を把握し、複数社から見積もりを取る ・自治体の解体補助金を利用できることもある
買取業者・不動産会社への売却	不動産会社に物件を直接買ってもらう。	・短い期間で売って現金にできる ・相場より価格が下がることがある ・複数社を比べることが大切
自治体の支援制度を使う	空き家向けの補助金や支援の仕組みを活用する。	・解体補助金や空き家バンクを利用 ・住宅政策課や地域振興課などの窓口へ相談

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家の売却相場のおさらい

ここまで、家を売るときの価格相場について解説してきました。

相場感をつかんでおくと、売り出し価格を無理なく決めやすくなります。

相場を把握しないまま進めると、本来より安く手放してしまうおそれもあるため、売却前には一度相場を確認しておくと安心です。

以下では、売却相場のポイントを改めて整理します。

売却価格の相場を左右する主な要素は、

などで大きく変わってきます。

おおよその目安は、次の表で確認できます。

【首都圏における一戸建ての築年数別売却相場】

出典：公共財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）

【首都圏におけるマンションの築年数別売却相場】

出典：公共財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）

中古マンションの平均価格を見ても、一戸建てと同じく東京都の高さが際立っています。

地域	価格の平均
東京	9,763万円
大阪	3,474万円
愛知	2,089万円
宮城	2,101万円
福岡	2,395万円

さらに、相場を決める要因は「土地」と「家」の2つに分けて考えることもできます。

相場の調べ方としては、次の4つの方法があります。

売却の際は相場をしっかり押さえたうえで、できるだけ有利な条件での早期売却を目指すのがおすすめです。

ぜひ本記事を役立てて、納得のいく形で家の売却を進めてください。

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