不動産投資会社ランキング18選｜大手を比較【2026年10月最新】

おすすめの不動産投資会社として挙げたいのは、リノシー（RENOSY）・JPリターンズ・プロパティエージェントです。

上場企業のグループに属する大手や、小さな金額から取り組めるサービスなどを対象に、実績や入居率、サポートの手厚さを比べたうえで、初めての方にも取り組みやすい18社を選び抜きました。

会社ごとの強みや、選ぶときに見ておきたい点も整理していますので、ご自身に向いている会社を探す際にお役立てください。

不動産投資おすすめ3選
リノシー（RENOSY）	不動産投資売上No.1を誇る投資会社※1 AI活用した資産価値が高い「都市部の物件」に特化※2 　　▼月々1万円から始められる▼   リノシー（RENOSY）で資料請求
JPリターンズ	「超都心×駅近」に特化しているから、入居率99.98％の実績！※3, 4 顧客サービス満足度No1を支えるプロのコンサルによる徹底サポート！ ※5 　▼都心のマンション投資▼   JPリターンズで資料請求
プロパティエージェント	東証プライム上場グループ 資産価値の高い都心物件を軸に、入居率は99%以上！ 　 ▼ 安心のサポート体制 ▼   プロパティエージェントで資料請求

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大手・上場の不動産投資会社18社比較｜おすすめランキング

会社によって得意とする分野や支援の手厚さは異なるため、事前に違いをつかんでおくと選びやすくなります。

以下では、実績を持つ18社をピックアップし、特徴を見比べやすい形でまとめています。

小さな資金でスタートしたい方にも、都心部の底堅い賃貸需要に期待したい方にも、相性のよい会社を探す手がかりとしてお使いください。

社名・サービス名	公式ページ	上場区分	扱う物件	主な対象エリア	管理している戸数	入居率の公表値	実施中の特典	セミナーの有無
リノシー（RENOSY）	公式サイト	東証グロース	【区分/一棟】新築・中古マンション、新築・中古アパート、オフィス、戸建て、海外不動産（米国・アジア）	東京23区・川崎・横浜・大阪・神戸・京都・福岡・海外	44,239戸（2025年10月末時点）	99.6％（2025年10月時点）	面談でPayPayポイント5万円分	⚪︎
JPリターンズ	公式サイト	非上場	中古マンション（区分）	東京都心エリア、川崎・横浜、大阪、神戸、京都・福岡	7,711件 ※2026年3月末時点	99.98% ※2026年3月末時点	えらべるデジタルギフト最大5万円	⚪︎
プロパティエージェント	公式サイト	東証プライム（グループ）	マンション（区分）	首都圏中心	6,454戸（2026年6月時点）	99.95％（2026年5月時点）	面談特典あり	⚪︎
トーシンパートナーズ	公式サイト	非上場	マンション（区分）	都心部および横浜・川崎中心	15,000戸（2025年12月末時点）	98.7％（2025年平均）	面談でアマギフ5万＋成約で10万（〜2026/7/31）	⚪︎
MIRAP（ミラップ）	公式サイト	非上場	都市部・築浅・コンパクトマンション（区分）	関西（大阪・神戸・京都）・首都圏・中部	公式情報なし	98.3％	資料請求→面談でアマギフ5万円	⚪︎
シノケンハーモニー	公式サイト	非上場（シノケングループは東証プライムを2022年に上場廃止）	マンション（区分）	東京23区・川崎市・横浜市	53,000戸以上（2025年12月末現在）	約99.0%（2025年年間平均）	面談でQUOカードPay1万円	⚪︎
CREAL PB(クリアル ピービー)	公式サイト	東証グロース（クリアル）	区分マンション・木造アパート・一棟投資ファンド	東京都心部・横浜中心、名古屋、大阪、福岡	3,169戸（2025年10月末時点）	約98.43％（2026年5月末時点）	ー	×
日本財託	公式サイト	非上場	ワンルームマンション（区分）	東京23区（横浜・川崎周辺）	34,912戸（2026年7月末時点）	99％以上（全体入居率）	ー	⚪︎
グローバル・リンク・マネジメント	公式サイト	東証プライム	マンション（区分）	東京23区と近郊中心	1,147戸（レジデンス販売戸数、2025年12月時点）	99.17％（2025年のサブリース管理物件における年間平均入居率）	ー	⚪︎
株式会社FJネクスト	公式サイト	非上場	マンション（区分）	首都圏中心	26,541戸(2026年3月末時点）	99％以上（2025年3月末時点）	ー	⚪︎
シノケンプロデュース	公式サイト	非上場（シノケングループは東証プライム上場）	アパート（一棟）	主要都市（東京・大阪・名古屋・仙台・福岡等）	53,000戸以上（2025年12月末日時点）	99.0%（2025年間平均 / 自社企画開発物件）	ー	⚪︎
武蔵コーポレーション	公式サイト	非上場	一棟アパート・一棟マンション	首都圏中心	37,025戸（2026年9月時点）	97%（2026年8月確認時点）	ー	⚪︎
株式会社アセットジャパン	公式サイト	非上場	中古マンション（区分）	東京・横浜・川崎	不明	99.2％（厳選物件、2023年時点）	ー	×
株式会社ランドネット	公式サイト	東証スタンダード	中古ワンルームマンション（区分）	東京23区中心	10,045戸(2026年4月時点)	98%（2025年8月時点）	新規登録＆10万円以上の出資でアマギフ	⚪︎
COZUCHI	公式サイト	非上場	マンション・店舗・リゾート地（ファンドタイプ）	掲載物件によるが、首都圏中心（その他主要都市など）	ー	ー	実施中（公式で確認）	×
GARYUU（ガリュー）	公式サイト	非上場	ワンルーム・1K（区分）	東京23区中心	公式情報なし	公式情報なし	面談でギフト2万円（年収500万円〜）	⚪︎
ウィルレイズ	公式サイト	非上場	投資用マンション（新築中心・1R〜2LDK）	東京23区・神奈川の主要沿線	公式情報なし	99.2％	面談完了でアマギフ2.5万円	⚪︎
おうちのぜんぶ	公式サイト	非上場	投資用マンション（新築・中古区分）	東京23区中心	公式情報なし	公式情報なし	ー	△

ここからは、各社の特徴を順番にご紹介します。

リノシー（RENOSY）

項目	内容
創業	2013年
運営会社	株式会社GA technologies (ジーエーテクノロジーズ)
対応地域	東京23区、川崎、横浜、大阪、神戸、京都、福岡、海外
取扱い物件数／種類	【区分/一棟】新築・中古マンション、新築・中古アパート、オフィス、戸建て、海外不動産（米国・アジア）
実績	利用者数 約65.5万人 ※RENOSY会員ストック数（会員登録を行った人数を積み上げたもの）による累計。2026年7月時点。
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー40F
サイト	リノシー（RENOSY）
こんな人におすすめ	・運用の状況をスマホで気軽に見たい人 ・首都圏で投資先を探している人 ・手間をかけずに効率よく資産を築きたい人

＜主な特徴＞

• 物件の購入はもちろん、管理や売却まで一つの窓口に任せられるワンストップ体制
• 収支や入居の状況はアプリ「RENOSY」から気軽にチェック可能
• 需要が高いエリアに絞り込み、AIが物件を選定

AIで物件を選ぶ仕組みと、専用アプリで物件を管理できる点に強みを持つのが、不動産投資会社のリノシー（RENOSY）です。

購入後の賃貸管理から売却に至るまでを一つの窓口で支える体制があり、運用の効率を重んじる方から支持を集めています。

なかでもアプリ「RENOSY」を使えば、スマホ上で収支や入居の状況をチェックできるので、時間の取りにくい方でも運用の様子をつかみやすいでしょう。

加えて、需要が見込める物件をAIのデータ分析から提案する仕組みがあり、空室のリスクを抑えやすいところも見逃せません。

ただし、扱う物件の多くは首都圏にあり、地方の物件はあまり多くありません。

こうした点から、都市部の底堅い需要に狙いを定めたい投資家と相性がよいでしょう。

なお、年収1,000万円以上の方であれば、減価償却で税の負担が軽くなる場合もあるため、検討の対象にしやすいといえます。
※効果の有無や程度は、物件や税務の状況によって変わります。詳細はRENOSYまたは税理士へお問い合わせください。

MIRAPの具体的なサービスや運営会社について詳しく知りたい方は、MIRAP（ミラップ）の評判を検証した記事をご覧ください。

シノケンハーモニー

比較項目	詳細
創業	1990年
対応エリア	東京23区、横浜市、川崎市
取扱物件の規模／種類	管理戸数53,000戸以上／区分マンション（新築・中古・リノベーション）
運用実績	入居率99.0％（2025年年間平均）
賃貸管理の対応	あり
所在地	東京都港区浜松町二丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
公式サイト	株式会社シノケンハーモニー
おすすめしたい人	・実績豊富な大手の投資会社に任せたい方 ・手元資金が少ない状態から始めたい方 ・本業が忙しく、賃貸管理までまとめて依頼したい方

＜ここがポイント＞

• 頭金0円で投資を始められるプランを用意
• 品質にこだわったマンションを自社で開発・提供
• 30年以上にわたる事業歴に裏付けられた信頼と手厚いサポート

シノケングループに属する不動産投資会社として、30年以上に及ぶ実績を積み重ねてきたのがシノケンハーモニーです。

土地の仕入れや物件の企画、建築、販売までを自社で手がけており、購入した後の運営管理まで一括してお願いできるのが大きな魅力です。

頭金0円でスタートできる融資プランも用意されているため、手元の資金をあまり使わずに投資を始めたい方にも合いやすい会社です。

加えて、長い事業歴が支える信頼感や幅広いサポート体制は、はじめて不動産投資に取り組む方にとっても心強い材料になるでしょう。

都心に建つ新築デザイナーズマンションは入居希望者の目を引きやすく、入居開始当初の空室リスクを抑えやすい点が利点です。一方で、新築ならではの価格と、将来どの程度の資産価値を保てるかの兼ね合いは、慎重に確かめておきたいポイントです。
シノケンハーモニーの評判や良い点・注意点を詳しく知りたい方は、個別にまとめたレビュー記事をご覧ください。

日本財託

項目	詳細
創業	1990年
対応地域	東京23区中心
取扱い物件数／種類	中古のワンルーム型マンション
実績	管理戸数は34,000戸以上、全体の入居率は99％以上
賃貸管理サービス	対応（空室・滞納に備える保証制度も用意）
所在地	東京都新宿区西新宿1丁目22番2号 新宿サンエービル
サイト	日本財託
こんな人におすすめ	・入居率が安定した物件を求めている人 ・仲介手数料の負担なくスタートしたい人 ・保証の仕組みが充実した会社に任せたい人

＜ポイント＞

• 同社が売主の物件なので仲介手数料は不要
• 入居率は全体で99％以上、空室と滞納への保証も用意
• 扱うのは新耐震基準を満たす物件のみ

主力は中古のワンルーム型マンションへの投資で、日本財託はこの分野を軸に事業を広げてきた投資用不動産の会社です。

日本財託自身が売主となる取引なので仲介手数料は発生せず、スタート時の出費を小さくできるのが強みです。

同社が管理する物件全体で見ても、入居率は99％以上という高い水準です。加えて空室や家賃の滞納に備える保証の仕組みも用意されており、収益がぶれにくい体制が組まれています。

取り扱う物件を新耐震基準を満たすものだけに絞っている点も、地震への備えという意味で心強いポイントです。

はじめて投資に挑む方にも、すでに物件を持っている方にも検討しやすい一社でしょう。

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グローバル・リンク・マネジメント

項目	詳細
創業	2005年
対応地域	東京都心部
取扱い物件数／種類	区分マンション／自社ブランドの「アルテシモ」シリーズ
実績	上場企業として運営を20年以上続け、物件の供給実績も多数
賃貸管理サービス	対応
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウエスト21F
サイト	グローバル・リンク・マネジメント
こんな人におすすめ	・都心部の底堅い賃貸ニーズに投資したい人 ・デザインと使い勝手の両方にこだわりたい人 ・上場している会社ならではの安心感を求める人

＜ポイント＞

• 「アルテシモ」ブランドの物件を自社で手がける
• 企画段階から管理業務まで同社がまとめて対応
• 東証プライム市場への上場による透明性と信頼感

投資用マンションを手がけ、「アルテシモ」という自社ブランドで名を知られているのがグローバル・リンク・マネジメントです。

用地の企画・開発に始まり、販売や賃貸管理に至るまで同社が自ら担うため、投資家にとって任せやすい体制が築かれています。

供給エリアは東京の都心部、とくに駅に近い立地が中心で、一人暮らしの方や現役で働く層からの借り手ニーズをつかみやすいのが長所です。

東京証券取引所プライム市場の上場企業でもあるので、財務情報の開示や法令順守の面でも安心感があります。

見た目の美しさと暮らしやすさを両立した物件づくりにより、高い入居率を保ち続けていることも見逃せない点です。

＼都心のコンパクトマンション「ARTESSIMO」、東証プライム上場企業へ無料で相談／

開発の対象を東京23区内・駅徒歩10分圏内に絞り込む基準は、将来の売却まで見据えたときにも心強い土台になり得ます。長く収益を保つための同社の仕組みがどこまで機能しているかは、グローバル・リンク・マネジメントの評判をまとめた記事で詳しく検証しています。

FJネクスト

項目	内容
創業	1980年
対応地域	首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
取扱い物件数／種類	区分マンション／自社ブランドの「ガーラ」シリーズ
実績	26,000戸以上を供給
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
サイト	FJネクスト
こんな人におすすめ	・首都圏で堅実に投資をスタートしたい人 ・名の通ったブランドの物件を持ちたい人 ・上場している会社の安心感を重く見る人

＜特徴＞

• 「ガーラマンションシリーズ」という自社ブランドを展開
• 開発・賃貸管理をまとめて担う一貫した体制
• 東証プライム上場の会社ならではの安定感と信頼感

「ガーラマンションシリーズ」の名で投資用マンションを手がける会社として知られているのが、FJネクストです。

単身者向けの物件を首都圏中心に多数送り出しており、暮らしやすい立地を得意としている点が特長です。

開発や販売に加えて賃貸管理も自社でまかなう体制のため、購入したあとの運用も任せやすいといえます。

グループの親会社にあたるFJネクストホールディングスは東京証券取引所プライム市場の上場企業で、財務の基盤や情報開示の点でも信頼を置きやすい会社です。

物件のブランド力と手厚いサポートが評価され、投資を始めたばかりの人からベテランまで、多くの投資家に選ばれています。

＼「ガーラ」シリーズを手がける東証プライム上場企業に無料で相談／

立地の良さと「ガーラ」シリーズのブランド力は、中古で売りに出すときに価格を保ちやすい点でも好影響を与えると考えられます。
管理体制まで含めた実情は、FJネクストの評判をまとめた記事もあわせて読み、資産性をご自身で確かめてみてください。

武蔵コーポレーション

項目	内容
創業	2005年
対応地域	首都圏・主要都市
取扱い物件数／種類	一棟アパート・マンション
実績	管理戸数37,025戸（2026年9月時点）
賃貸管理サービス	あり
所在地	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-16 シーノ大宮ノースウィング18F
サイト	武蔵コーポレーション
こんな人におすすめ	・一棟の収益物件を安定的に運用していきたい人 ・賃貸管理までまとめてお願いしたい人 ・相続への備えや長い期間での資産づくりを視野に入れている人

＜特徴＞

• 取り扱いを一棟もののアパート・マンションに絞っている
• 35,000戸以上を管理する体制の大きさと運営力
• 出口の戦略や相続まで見すえ、長い目で資産づくりを後押し

収益不動産のなかでも、一棟もののアパート・マンションを専門に扱っているのが武蔵コーポレーションです。

古くなった物件に手を入れて再生し、入居率を高い水準で保つ運営ノウハウを強みとしており、収益の安定した運用につなげています。

賃貸管理は自社の部門が担っていて、35,000戸以上を管理する大きな規模を持っているので、管理を預けるオーナーにとって心強い体制といえます。

加えて、出口の戦略や相続への対策まで視野に入れ、長い期間をかけた資産形成も支援していることも見逃せないポイントです。

事業の中心は首都圏と主要都市で、実績を重ねてきた会社と一緒に収益不動産への投資を進めたい人に向いているでしょう。

＼キャッシュフローを重んじる一棟投資を無料で相談／

一棟投資で収益を安定させられるかどうかは、物件を再生する力と管理の質に左右されるため、落ち着いて見比べることが大切です。
動かす金額が大きい投資だからこそ、第三者の声として武蔵コーポレーションの口コミ・評判にも目を通し、ご自身の属性や投資の目的と合っているかを確かめておきましょう。実際の姿をつかんでおくことが、失敗のリスクを下げることにつながります。

アセットジャパン

項目	内容
創業	2013年
対応地域	主に都心部（東京・横浜・川崎）
取扱い物件数／種類	区分マンション・一棟物件
実績	販売・管理の実績を公式サイトで公開
賃貸管理サービス	提携会社を通じた管理サービスあり
所在地	東京都中央区築地7丁目12-7 築地FTSビル3F
サイト	アセットジャパン
こんな人におすすめ	・区分・一棟を問わず、物件のタイプを広く比べたい人 ・首都圏エリアで投資先を探している人 ・無料カウンセリングを活用し、相談を重ねながら進めたい人

＜特徴＞

• 区分マンション・一棟物件のどちらも選べる品ぞろえ
• 分譲と賃貸管理の両方を事業として手がける
• 資金の計画や物件選びを無料カウンセリングで相談できる

収益不動産の販売と賃貸管理の両方を事業としているのが、アセットジャパンです。

扱う物件は区分マンション・一棟物件と幅があり、投資家それぞれの希望に応じた提案を受けられる点が強みです。

また、これから投資を考える人を対象に「無料カウンセリング」を設けており、物件選びのコツや資金の計画について専門のスタッフへ相談できます。

はじめての人でも不安を抑えながら投資に踏み出せる仕組みがある点は、大きな特徴といえます。

＼中古区分を投資にも自宅用にも・無料カウンセリングで相談／

区分も一棟も含めて柔軟に提案してもらえるのはうれしい反面、どの物件を選ぶかを見極める目が投資家の側にも求められます。カウンセリングの中身や提案の質が気になる方は、アセットジャパンの口コミ・評判を判断材料にしながら、ご自身に合ったプランを探してみてください。

ランドネット

項目	詳細
創業	1999年
対応地域	全国の主要都市
取扱い物件数／種類	中古マンション・一棟物件・土地など
実績	年間の取引件数7,000件以上
賃貸管理サービス	あり
所在地	東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7F
サイト	ランドネット
向いている人	・中古マンションへの投資を検討している人 ・購入後の管理や売却も一括で頼みたい人 ・上場企業ならではの安心感を求める人

＜主な特徴＞

• 中古マンションの投資を得意とする
• 購入・管理・売却を一社で完結できる
• 東証スタンダード市場に上場する安心感

ランドネットは、中古不動産の売買や仲介に加え、賃貸管理やリノベーションまで一社でまかなえる総合不動産会社です。

なかでも中古マンションの取り扱いを得意とし、自社のデータベースをもとに全国の物件情報を幅広く届けています。

購入したあとの管理や売却のタイミングまでまとめて相談できるので、出口まで見通した資産形成の計画を立てやすいのが魅力です。

加えて、東京証券取引所スタンダード市場の上場企業であり、経営の透明性や財務面の安定性でも評価されています。

中古物件である以上リスクは避けられませんが、リノベーションで資産価値を高めるサポートを受けられるのは大きな利点です。

中古物件に特有のリスクについては、中古マンション投資で注意したいリスク10選でくわしく取り上げています。

COZUCHI

項目	詳細
創業	1999年（2021年に「COZUCHI」へサービスブランドを刷新）
対応地域	全国（クラウドファンディングの案件ごとに異なる）
取扱い物件数／種類	不動産クラウドファンディングの各案件
実績	これまでの運用で元本毀損ゼロ
賃貸管理サービス	なし（クラウドファンディング型のため必要なし）
所在地	東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル9F
サイト	COZUCHI
向いている人	・小さな金額から不動産投資に挑戦したい人 ・ネット上で気軽に運用したい人 ・損失を抑える仕組みを重く見る人

＜主な特徴＞

• 1口1万円からの少額投資に対応
• 専門家の目で絞り込んだ案件を募集
• 優先劣後方式によってリスクを低減

COZUCHIは株式会社LAETOLIが手がける不動産クラウドファンディングのサービスで、小さな資金で不動産投資をはじめたい方に向いています。

ほかのクラウドファンディング型と比べて選びたい方は、おすすめの不動産クラウドファンディング32選で想定利回りや運用期間を見比べられます。

1口1万円から出資でき、専門家のチェックを通った案件に絞って募集されます。

立地や条件に恵まれた物件を軸に案件が選ばれており、これまでのファンドで元本毀損は起きていないという実績があります。

損失を抑える工夫として優先劣後方式を取り入れている点も見逃せません。

手続きは最初から最後までオンラインで済み、スマートフォン向けのアプリもあるので、気軽に投資を始められます。

とはいえ元本が保証されるわけではなく、市況や案件ごとの特性によるリスクは残るため、出資前に内容をしっかり確かめることが大切です。

不動産投資のプロと同じ目線の案件に1万円から加われるのは、いまならではのメリットです。将来は実物不動産へ移りたい方が経験を積む場としても向いています。
COZUCHI（コヅチ）の評判を読み解くと、多くの投資家に選ばれている理由がつかめるでしょう。

不動産投資会社を見極める｜5つの着眼点

不動産投資で成果を出すためには、実績・物件の質・管理体制・担当者の対応力といった複数の角度から、会社をチェックすることが欠かせません。

こうした点を把握しておくと、表面上の数字に隠れたリスクや、先々の安定性を見通しやすくなります。

以下では、安心して任せられる会社を見分けるための視点を具体的にまとめました。

順番に解説します。

実績の質と透明性のチェック

実績を見るときは、規模の大きさより「中身の質」と「開示の透明性」に注目してください。

戸数や年数が多くても、その数字だけで信頼性を測るのは難しいでしょう。

契約を結ぶ前に、以下の観点をチェックしておきましょう。

見た目の数字に惑わされず、開示の丁寧さと質問に対する答えの具体性を重んじると、長いあいだ安心して運用を託せる会社に出会いやすくなります。

物件ラインナップの幅と相性

物件の多さだけで判断せず、エリア・価格帯・種類の面で、自分の条件に合った物件がどれだけそろっているかを基準に会社を比べましょう。

取り扱う物件が自分に合っていると、立地や利回り、予算を並べて比較しやすくなり、条件の良い物件と巡り会える可能性も高まります。

チェックしておきたい項目は以下のとおりです。

得意とする分野や取扱物件は、会社によって異なります。

最初に、中古の区分マンションや一棟アパートといった、自分が狙う投資タイプが取り扱い対象に入っているかを確かめておきましょう。

賃貸管理まで任せられる体制

購入して終わりではなく、運用の段階も託せる購入から賃貸管理まで一体で対応する会社がおすすめです。

家賃収入を得続けるためには、入居者への対応・入居募集（空室対策）・家賃の回収・修繕の手配・定期的な点検といった運用の業務が必要です。

これらを一人でこなすのは負担が重く、対応が遅れれば収益にも影響が出ます。

管理の代行まで引き受ける会社であれば、適切な賃料水準の提案・空室への対策・トラブル時の対応・建物維持の計画を任せられ、運用が安定しやすくなります。

また、賃貸住宅管理業法では、管理会社が契約の前に重要事項を書面で説明するよう義務づけています（賃料の改定や修繕の負担といった条件を明示）。

こうしたルールがあることで、契約後のトラブルを防ぎやすくなっています。

【条文抜粋】賃貸住宅管理業法　第１３条
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理受託契約を締結するに際しては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その契約の内容その他の国土交通省令で定める重要な事項について、書面を交付して説明しなければならない。
（参考：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）

誠実に説明できる担当者の有無

物件の良し悪しに加えて、数字やリスクを包み隠さず伝えてくれる担当者がいるかどうかも、会社選びの決め手になります。

誠実な担当者ほど、実際に発生するコストを織り込んだ利回りを示してくれます。

特に以下の費用を前提として説明に含めているかを確認しましょう。

• 空室損：部屋が空いている期間に得られない家賃の見込み額
• 広告費（AD）：入居者を募る際に仲介会社へ支払う報酬
• 退去後修繕費：次の入居募集に向けた原状回復やクリーニングなどの費用

さらに、裏づけとなる公的データ（賃料相場・周辺エリアの入居率・成約事例など）をその場ですぐ示せる担当者なら、信頼を置きやすいといえます。

また、不動産の広告には誇大な表現を禁じる規定（宅建業法・景品表示法）があり、「必ず儲かる」のような断定的な言い方は法律に反します。

ルールを踏まえたうえで、数字とリスクの両方を偏りなく説明してくれる会社であれば、長い付き合いでも安心して任せやすいでしょう。

上場の有無・行政処分歴から見る「運営会社の信頼度」

資産運用を長い期間任せることになるため、運営会社自体が信頼に足るかどうかも見ておきたいポイントです。

なかでも、上場しているか、財務が健全か、行政処分を受けた履歴があるかは、会社を選ぶうえで大事な判断材料になります。

• 上場と財務状況：上場企業なら有価証券報告書、上場していなくても決算公告などを通じて、利益の推移や自己資本比率をチェックできます。
• 処分の履歴：宅地建物取引業者が過去に受けた行政処分は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム（建設業者・宅建業者等企業情報検索）」で確認できます。
• 業歴の長さ：長期間にわたり供給や管理を続けてきた実績は、景気の波をくぐり抜けてきたことを示す目安の一つです。

この記事の比較表には、各社の「上場の有無」も載せています。信頼性を重く見る方は、大手や上場企業のグループに属しているかどうかもチェックしてみてください。

【目的別・年収別・タイプ別】自分に合った不動産投資会社の見極め方

投資で何を目指すのか、どんな進め方を好むのかによって、相性のよい会社は異なります。下の早見表から目的に近い行を探し、先ほどの18社比較とあわせて候補を絞り込む手がかりにしてみてください。

目的・希望	候補となる会社（押すと記事内の紹介へ移動）
1万円〜の少額からお試ししたい	CREAL PB／COZUCHI（どちらもクラウドファンディングのサービス）
都心部で区分マンションを手堅く運用	リノシー／プロパティエージェント／JPリターンズ
一棟物件で投資規模を広げたい	武蔵コーポレーション／シノケンプロデュース
積み立てのように少しずつ始めたい	MIRAP
上場企業グループという信頼性を重視	プロパティエージェント／FJネクスト／グローバル・リンク・マネジメント

要注意！不動産投資で避けたい悪質業者を見抜く3つの視点

投資を任せる会社の選択を間違えると、想像以上の損失を抱えることになりかねません。

とりわけ、収支の示し方や広告の出し方、オフィスの実情がはっきりしない業者には警戒しておきたいところです。

このパートでは、悪質な業者にありがちな特徴と見極めのコツを整理しているので、納得して依頼先を決めるための材料として役立ててください。

ひとつずつ順番に解説します。

リスクや欠点を語らない物件説明

業者のなかには、物件の立地や利回りといった良い面ばかりを前面に出し、起こりうるリスクにはほとんど触れないところもあります。

説明が足りない状態で契約を結んでしまうと、予定外の支出や収入の減少が重なり、思い描いた運用が難しくなるおそれがあります。

なかでも気をつけたいのが、収支シミュレーションの見せ方です。

業者にとって有利な条件だけを並べて、実態よりも好条件に見せようとするやり方には警戒が必要です。

よく見られるパターンを下の表に整理しました。

見落とされがちなリスク	投資家に起こりうる影響
表面利回りのみの提示	手元に残るお金が少なく、期待していたほどの収益にならない
新築当初の家賃が前提	年数が経つにつれて賃料が下がり、利回りも落ち込んでいく
修繕費が計算に入っていない	大規模修繕の時期を迎えると、数百万円単位の支出が生じる
満室を前提とした利回り	空室が生じた途端に、収支がマイナスへ転じるおそれ

誠実な会社は、こうしたリスクも包み隠さず伝え、投資家が十分に理解したうえで決められるよう材料をそろえてくれます。

反対に、良い話ばかりでリスクの話題を避ける業者には気をつけたいところです。

そのような担当者に出会ったときは、深入りする前に見切りをつけて離れるのが賢明です。

不安を感じる方は、この記事で取り上げているおすすめの不動産投資会社の中から検討してみてください。

おとり広告による集客

警戒しておきたい手口のひとつが、本当は取引できない好条件の物件を掲載して客を呼び込む「おとり広告」です。

理想的な物件を見つけたつもりで連絡しても「もう契約が決まりました」と告げられ、代わりに別の物件を勧められるのがよくある流れです。

誇大な広告や事実と異なる広告は宅地建物取引業法第32条で禁じられており、違反が認められた業者には行政処分が科されます（参考：国土交通省「宅地建物取引業法」）。

投資家を誤認させる方法で問い合わせを集めている時点で、信用に値しない業者と考えられます。

広告の物件に興味を持ったときは、以下の点をあらかじめ確かめておくと安心です。

好条件や数字を餌にして投資家を引き寄せるような会社とは、長く信頼関係を築くのは難しいでしょう。

おとり広告を出している業者は、関わらないほうがよい悪質業者の代表例です。

実在が確かめられない事務所

投資会社の信頼度を判断するうえで欠かせないのが、きちんと実体のあるオフィスで営業しているかという点です。

宅地建物取引業法により、免許を受けるには事務所を設けたうえで、各事務所に専任の宅地建物取引士を置くことが求められています。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

抜粋元：宅地建物取引業法 第31条の3（宅地建物取引士の設置）

言い換えると、正式に免許を受けた宅建業者なら、業務を行える事務所を持っているのが本来の姿です。

所在地がレンタルスペースやバーチャルオフィスだったり、常駐している社員が見当たらなかったりする場合は警戒しましょう。

無免許で営業している会社や、セミナーで人を集めては仲介業者へ回すだけの事業者では、取引の安全面に心配が残ります。

実体のない相手と契約してしまうと、問題が起きた際に連絡がつかず、誰が責任を負うのかが不明確になるおそれもあります。

信用できる業者かを見極める手段としては、国土交通省や各都道府県が閲覧できるようにしている「宅地建物取引業者名簿」で、所在地や免許番号を確かめる方法が効果的です。

実際にオフィスへ足を運び、専任の宅建士や常勤の社員が働いているか自分の目で見ておくのも、安心材料のひとつになります。

オフィスの実体を確かめられない業者とは、取引を見送るのが無難でしょう。

不動産投資で得られるメリット｜初心者が最初に知っておきたい要点

家賃という形で入る安定した副収入や、手軽に取り組める税金対策、物価上昇への耐性などが、不動産投資の主な特徴として挙げられます。

加えて、立地をうまく選べば長い目で見た資産づくりにつながり、法律の整備によって管理契約の中身も見えやすくなっています。

この章では不動産投資の基本的な利点を順に整理しますので、次の一歩を落ち着いて考える材料にしてください。

ここからは、ひとつずつ順に解説します。

家賃収入による「本業とは別のお金の流れ」

毎月の家賃を受け取れれば、本業の給与と切り離された月々の収入の流れを持てるようになります。

入居者が支払う家賃は、勤め先からの収入とは独立した稼ぎ口として働きます。

暮らしに余裕ができ、先々への準備も進めやすくなるでしょう。

都市部では借り手の需要が落ち込みにくい傾向があるので、初めての方にとっても始めやすい候補といえます。
参考：国土交通省｜住宅市場動向調査の概要

※最終的な手取りは、家賃 −（ローン利息・修繕費・空室損・管理費など）で計算します。

購入前に、収支の数字をシミュレーションしておくと安心です。

「税負担を抑える効果」が見込める減価償却と損益通算

建物部分は「減価償却」によって経費に計上でき、要件を満たした場合は「損益通算」で別の所得とも相殺できるので、税金の負担を抑えられるケースがあります。

• 減価償却：建物を買った費用を、耐用年数に応じて分割しながら経費に計上していく考え方。※土地部分は含まれず、ローンの元本返済も経費には入りません。
• 損益通算：不動産所得がマイナスになった年に、給与所得などほかの所得から差し引けることがある仕組み。

結果として納める税額が減ることがあり、手残りのお金（キャッシュフロー）が安定しやすくなります。

家賃収入や経費をうまく生かすと、たとえば次のような使い方ができます。

• 借入返済の穴埋めに充てられる
• 給与所得から赤字分を差し引ける
• 所得税・住民税の負担が軽くなることがある
• 残ったお金を貯蓄や再投資へ回せる

こうした形で、手軽な税金対策につなげることもできます。

加えて、手元に残った資金を積み立てや次の投資へ振り向けやすくなります。

損益通算がどう働くかは、不動産投資における損益通算を解説した記事でくわしく紹介しています。

インフレへの耐性が比較的高い実物資産

現金と比べると、不動産をはじめとする実物資産は物価上昇の影響を受けにくいとされています。

根拠はわかりやすく、土地は傷みにくく価値を保ちやすいこと、建物は修繕やリノベーションで需要を維持しやすいこと、都市部では借り手のニーズが安定しやすいことが挙げられます。

こうした性質から、長い期間にわたって資産を守る用途に適しており、家賃収入（インカム）と将来売るときの価値（キャピタル）の両方で物価上昇に備えやすくなります。

大切なのは、修繕やリノベーションを計画的に行い、入居者の求める設備へ更新し続けて、物件の価値を保ち高めていくことです。

立地しだいで期待できる「長期的な資産づくり」

長い目で資産を増やしたいなら、借り手のニーズが続く地域を選ぶことが大切です。

ニーズの強い地域では退去があってもすぐ次の入居者が見つかりやすく、賃料も安定しやすいためです。

人口や働く場所が集まる都市部は、入居者の入れ替わりが起きても空室が埋まりやすい傾向にあります。

一方で、人口が減っている地域では、賃料の下落や空室の長期化が起こりやすくなります。

地域を選ぶときに確認したい点には、

といったものがあります。

こうした情報を組み合わせて確認すれば、その地域で今後も賃料と入居率を保てそうかを見極めやすくなります。

賃貸住宅管理業法による「管理・契約の見える化」

2021年に施行された賃貸住宅管理業法によって、管理会社と結ぶ契約では「登録」と「書面での説明」が徹底されるようになり、中身が見えやすくなりました。

同法では、200戸以上の住戸を管理する事業者に国への登録が義務づけられており、契約を結ぶ前に、家賃の見直しや修繕費の負担割合といった重要な事項を書面で説明することが求められます。

管理戸数が200戸未満の事業者は登録するかどうかを任意で選べますが、登録済みの会社であれば情報を開示する姿勢があると見なしやすいでしょう。

面談や契約の場では、登録しているか・登録番号は何か、費用や条件が書面で説明されているかを、会話の中でさりげなく確認しておくと安心です。

法律の枠組みが整ったことで、管理のルールがはっきりし、契約の内容も把握しやすくなるため、トラブルを未然に防ぐ助けになります。

不動産投資の注意点｜「やめとけ」の声が上がるわけ

資産を育てる方法として注目される不動産投資ですが、知識が不十分なまま踏み出すと、損失が膨らむおそれがあります。

検討の段階で、つまずきやすい典型的な要因を押さえておくと安心です。

この章では、「やめとけ」という声が上がる背景と、気を付けたいポイントを順に整理します。

ここから順番に解説します。

利回りの数字を信じすぎることで生じる失敗リスク

数字の見た目だけで判断せず、実質利回りをもとに収支を見積もり、ゆとりのある計画を立てるのがおすすめです。

物件広告でよく目にする表面利回りには、ローン利息や固定資産税、管理費、修繕費、保険、仲介手数料、空室損といった出費が反映されていません。

手残りとなる利益をつかむには、実質利回りを確認する必要があります。

表面利回り	年間家賃収入を物件価格で割り、100を掛けて求める数値。経費が加味されないため、実態より高めに映ることがある。
実質利回り	税金・管理費・修繕費などの経費を年間家賃収入から引いて求める数値で、実際に残るお金に近い。

加えて、先々の数字は動くものです。

金利の上昇、修繕費の膨らみ、空室の長期化、災害からの復旧といった事態でも資金が回るよう、「家賃−経費−返済」が±10〜20％ぶれた場合の感度をあらかじめ確かめておくと安心です。

高利回りという理由だけで物件を選ばず、無理のない収支と潜むリスクを両方から見ることが、つまずきを防ぐ近道になります。

借入と空室のリスクが招く赤字

とりわけ警戒したいのが、空室リスクと借入リスクです。

理由は、家賃が入ってこない間も、ローン返済・管理費・固定資産税などの固定費はオーナーの持ち出しになるためです。

借入と空室が収支に及ぼす影響を、ケース別に整理すると次のとおりです。

ケース	起こりうる影響	気を付けたい点
借入額が大きいとき	月々の返済負担が重く、収支が崩れやすい	金利の上昇や収入の目減りへの耐性が弱い
空室が長く続いたとき	家賃が入らず、そのまま赤字につながる	入居ニーズの底堅いエリアを選ぶことが大切
借入と空室が同時に起きたとき	不足分を手元資金で埋める → 生活費を圧迫	手元資金に余裕を持たせて備えておくことが欠かせない

どちらのリスクに対しても、家賃が下がった場合を織り込んだ収支シミュレーションを組み、持ちこたえられるかを確かめておくことが大切です。

前もって手を打っておけば赤字に陥る可能性を抑えられ、腰を据えた運用にもつながります。

つまずく例が多いワンルーム投資・サブリース契約

ワンルーム投資・サブリース契約は、うまくいかない事例が目立つとされる投資スタイルです。

両者の仕組みと利点・弱点を、下の表で比べてみましょう。

比較の観点	ワンルーム投資	サブリース契約
仕組み	ワンルームマンションを買い、入居者へ賃貸して収益を得る方法	所有物件を不動産会社がまとめて借り上げ、入居者へ転貸する仕組み
利点	一棟物件と比べて必要な初期資金を抑えやすい	空室が出ても決められた賃料を受け取れる
弱点	家賃の下落や修繕費によって利回りが目減りしやすい	保証賃料が引き下げられるおそれがある／オーナーから契約を解除しにくい

ワンルーム投資の特徴は、一棟のマンションやアパートと比べて少額の資金で始めやすいことにあります。

とはいえ「少額」の水準は数百万円程度ではなく、中古でも1,500万〜3,000万円、新築なら3,000万円を上回る例もあるため、気軽に手を出せる金額とはいえません。

家賃の値下がりや修繕費の負担が利回りを押し下げやすいうえ、出口戦略の選択肢も多くないため、慎重に検討したいところです。

加えて、家賃保証が付く「サブリース契約」も、保証賃料が下がる可能性や、オーナーから契約を打ち切りにくい点に注意が必要です。

どちらにも、一見した安心感の裏に見えにくいリスクがあるため、契約書の中身を細部まで確かめてから判断することが大切です。

甘い資金計画が招く家計の圧迫

資金計画の見通しが楽観的すぎると、日々の生活費にしわ寄せが及ぶおそれがあります。

理由は、ローン返済や修繕費が家賃収入を上回れば、足りない分を手持ちの資金から出すことになるためです。

とくに初めての方は「入ってくる家賃がそのまま利益」と思い込みやすいので、実際にかかる支出を洗い出しておきましょう。

あわせて、資金にゆとりを残しておくことが、長く安定して投資を続ける土台になります。

ここからは、計画を立てる際に漏れやすい費用を具体的に確認します。

以上のように、固定費・修繕費・購入時の諸費用まで織り込んで資金計画を組めば、家計を圧迫することなく落ち着いて不動産投資を続けやすくなります。

資金計画表で目安をつかみ、手元に余裕資金を残しておくと安心です。

会社員でも取り組める不動産投資のはじめ方

会社員の方が不動産投資に取りかかるときは、手元資金と借入の上限を確かめたうえで、任せられる会社を選び、リスクを洗い出しておくことが大切です。

仕事と並行して進めるには、情報をむだなく集める工夫や、勤務先に知られないための備えも欠かせません。

以下を順に読み進めていただくと、日々忙しい会社員の方でも落ち着いて最初の一歩を踏み出す流れがつかめます。

順番に確認していきます。

ステップ1｜手元資金と借入上限を確かめ投資できる額を決める

手始めに「投資に充てられる金額」を固めておきます。

頭金や諸費用に回せる手元資金と、金融機関から借りられる上限額（ローン枠）を合計したものが目安になります。

暮らしに要るお金は切り離して確保し、背伸びした借り入れは控えましょう。

進め方は難しくありません。

① 手元資金を分ける：毎日の生活に備える予備のお金は残しておき、残った分を頭金と諸費用に回す。
② 借入の上限を知る：事前審査を金融機関で受け、いくらまで融資を受けられるかを確かめる。
③ 投資できる額を決める：投資へ回す手元資金と借入可能額の合計を上限とし、物件選びの物差しにする。

上の順で進めれば、お金の計画に無理が生じにくく、運用も落ち着きやすくなります。

少額から試したい方は、おすすめの不動産クラウドファンディングのような小口の手段を候補に入れるのもひとつの方法です。

ステップ2｜複数の投資会社を比べ、資料とセミナーで情報を集める

投資できる額が固まったら、何社かの資料やセミナーから情報を得て、そろえた条件で見比べます。

会社員の方は使える時間に限りがあります。

資料を取り寄せる→要点を並べて比べる→セミナーで担当者の対応を見るという順に動くと、手間を抑えやすいでしょう。

見比べるときの観点は、次の3つに絞れます。

上の進め方であれば、時間が少なくても見比べる基準がぶれにくく、納得して投資先を決めやすくなります。

ステップ3｜買う前に収支の試算とリスクの点検を済ませる

物件を買う前に、経費を差し引いた「実際の収支」を計算し、主なリスクを反映しても黒字が残るかを確かめておきましょう。

広告に載る表面利回りには経費や空室分が入っていないので、実際よりも高めに映ります。

※家賃・金利・空室率を上下させる（±10〜20％）感度チェックも一緒に行ってください。

リスクの捉え方は難しくありません。

空室が長引けば収入は減り、修繕が重なれば出費がかさみ、相場が下がれば家賃も売却価格も弱含みます。

地域ごとの空室の傾向や募集中の賃料は、募集サイトや管理会社で実際の水準を確かめ、試算に織り込んでおきましょう。

会社員の投資家は、給与という安定した収入がある分、計画にゆとりを持たせやすい点が強みです。

「出費は多め・収入は控えめ」に見積もっても黒字が残るかどうか――購入を決める前の合格ラインとして確認してみてください。

勤務先に知られないための備え｜普通徴収の選択と管理の委託

勤務先に知られたくない方は、次の3つを押さえておきましょう。

①確定申告で住民税を「普通徴収」にする。
②物件の管理は管理会社に委ねる。
③職場で投資の話題を軽々しく出さない。

税法上、不動産投資は資産運用の扱いで、勤務先へ届け出る法的な義務はありません。

気をつけたいのは住民税の扱いです。

会社員の住民税はふつう給与から天引きされる特別徴収のため、給与以外の所得の分が上乗せされると、総務の担当者が金額の増加に気づくおそれがあります。

増額で気づかれるのを避けたい場合は、確定申告の際に住民税の納め方を「普通徴収（自身で納付）」にするのが有効な手段です。

特別徴収＝会社が天引きして納める／普通徴収＝自分で納付書や口座振替で納める

加えて、入居者とのやりとりや修繕の手配といった運用の実務を管理会社へ任せておけば、勤務中に対応する場面がなくなり、職場で目につきにくくなります。

制度のうえで副業に該当しない場合でも、勤務先の就業規則やふだんの雑談には気を配っておきましょう。

※自治体によっては、給与以外の所得分を普通徴収にできない運用となっている場合もあります。あらかじめ問い合わせておくと安心です。

不動産投資会社との契約前に済ませたい3つの準備

信頼に足る不動産投資会社を見つけるためには、資料請求、セミナーへの参加、個別面談という段階を順に踏んでいくことが大切です。

公式サイトを眺めるだけではつかめない情報や、担当者がどのような姿勢で向き合ってくれるかを確かめられるためです。

契約に進む前に取っておきたい行動と気をつけたい点をここで整理しますので、納得して投資先を選ぶための目を養ってください。

ここからは、順番に詳しく解説します。

資料の取り寄せ

投資会社を絞り込む最初の段階で取り組みたいのは、何社かの資料を手元にそろえて見比べることです。

取り扱う物件の傾向や管理サービスの内容、実績をどこまで公開しているかは会社によって大きく異なるので、一部の会社の情報だけで決めてしまうのは避けたいところです。

資料には各社の強みや契約の条件が書かれているため、公式サイトからは読み取りにくい細かい数値まで確かめられます。

あわせて、国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」への登録の有無を資料で確かめておくと、法律が求める管理の基準に沿って運営している会社かどうかを見分ける手がかりになります。

何社かの資料を並べて読むと、情報が一方に偏りにくくなり、自分に合った会社を見極める材料も多くなります。

資料を取り寄せたい会社が見つかったら、記事冒頭の不動産投資会社おすすめ18社の比較を経由して各社の公式サイトに移動できます。

セミナーへの参加

資料から読み取れる内容に加え、不動産投資会社が開くセミナーへ足を運ぶことも大切です。

セミナーでは投資の基本を短い時間で学べるうえ、講師や担当者がどのような姿勢で話すのかをじかに確かめられるためです。

信頼に足る会社は、利回りの魅力ばかりを強調せず、リスクや気をつけたい点についても丁寧に説明してくれる傾向があります。

国土交通省も「サブリースに関する注意喚起」などで、投資する本人がリスクを把握しておく大切さを伝えており、正しい知識を得る場としてセミナーは大いに役立ちます。

加えて、セミナーの終了後に質問を投げかけて担当者の受け答えを確かめておくと、今後のサポート体制や会社の信頼性を見極めるヒントになります。

納得して契約に進むための入り口として、セミナーを上手に活用してみてください。

参加するセミナー選びで悩んでいる方は、不動産投資セミナーのおすすめ比較もご覧ください。参加でAmazonギフト券がもらえるセミナーのように、特典つきのものも見つかります。

個別面談の活用

候補を最終的に絞り込む段階では、個別面談を受けておくことを強くおすすめします。

面談の場では、収入と支出のシミュレーションやリスクの説明を、より具体的に聞けるためです。

信頼に足る会社なら、見栄えのよい数字ばかりを並べず、修繕費や空室のリスクまで織り込んだ現実的な試算を示してくれることが多いでしょう。

加えて、担当者が誠実かどうか、説明が理解しやすいかどうかは、長く付き合える相手かを見極めるうえで大切な判断材料です。

わからない点はその場でためらわずに尋ね、返ってくる答え方から、担当者が誠実か、専門知識を備えているかを見極めましょう。

個別面談でチェックしておきたい項目を、下にまとめました。

個別面談で疑問をひとつずつ解消し、納得してから契約に進めば、不安をできるだけ小さくしたうえで投資をスタートできます。

面談を受けてみたい会社は、冒頭のおすすめ18社の比較から候補を選び、各社が用意している無料の個別相談・面談に申し込めます。

よくある質問｜不動産投資のスタート前に抱きやすい疑問への回答

「勤務先の副業禁止に引っかからないか」「必要な資金はどれくらいか」「本当に利益が出るのか」——不動産投資を考え始めた段階で、こうした疑問を持つ方は少なくありません。

法的な扱いや資金の組み立て方、物件を選ぶ際の着眼点を順に押さえていけば、漠然とした心配が和らぎ、最初の一歩を踏み出しやすくなります。

以下では、初心者が迷いやすい問いへの回答と、落ち着いて準備を進めるための手がかりをまとめました。

総まとめ

不動産投資は、知識を身につけて準備を整えておけば、会社員の方にとっても現実的な選択肢となりうる資産づくりの方法です。

とはいえ、「利回り」「家賃保証」などの宣伝文句をうのみにせず、空室・修繕費・金利の上昇といった不安要素まで織り込んで、地に足のついた収支を見積もっておくことが大切です。

依頼先を比べる際は過去の実績や管理の中身がどこまで開示されているかに目を向け、物件を選ぶ際は立地や家賃の価格帯から先々の入居ニーズを読み解くことがポイントになります。

さらに、お金の計画では支出を高めに、収入を控えめに見積もり、暮らしを守るための蓄えを手元に残したうえで、ゆとりを持って進めると安心です。

勤務先の副業に関するルールや税務上の取り扱いも事前に確認しておけば、心配ごとを減らしながら最初の一歩を踏み出しやすくなるはずです。

急がず一つずつ段階を踏んでいくことが、長い目で見て満足のいく投資につながりやすいといえます。

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